あのニュースのホントのところ 2015.10.29 公開 ポスト 第1回 「軽減税率」のこと、ちゃんと知っていますか？ 「軽減税率」は、実は低所得者支援策ではない！飯田泰之 最近、よく聞く「軽減税率」という単語。消費税を10％へ増税しつつ、特定の品目においては税率を低く定めようという施策だ。一見、消費者にやさしい制度のように思われているが、果たしてそんな単純な話なのだろうか？ エコノミストで明治大学准教授の飯田泰之さんに「軽減税率」のホントのところを聞いてみた。 ◆専門家の誰もが反対する「軽減税率」 「経済学者の意見が一致している問題ほど、世論の支持は得られない」という経験則がある。その典型的な事例が現在話題になっている軽減税率問題だ。私は、軽減税率（消費税率を品目毎に変える施策）の導入に賛成だという経済学者に会ったことがない。政治力学上やむを得ない妥協だという人はいるが、少なくとも積極的
麻生財務相は１４日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。 軽減税率に欠かせないとされるインボイス（税額票）の導入には、中小・零細企業が反対していることから、「公明党さん、それ（企業の説得）はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。 安倍首相は、消費増税と同時に軽減税率を導入する方針だ。担当閣僚の麻生氏はこの政府方針に関与しておらず、「発言は首相官邸主導への不満の表れ」（政府筋）との見方がある。
政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が
新国立競技場の建設計画見直しを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長・森元総理大臣がコメントしました。 森喜朗元総理大臣：「ああいう、でかいものやったことないんだよ。スーパーゼネコンと話し合うような行為をしたことないわけですよ。JSCだけじゃないですよ、文科省もそうですよ。国がたった2500億円も出せなかったのかねっていう、そういう不満はある。何を基準に『高い』と言うんだね。皆、『高い、高い』と言うけれど」
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、収入が多い高齢者の年金を減らす仕組みを検討する。学者や財界出身の民間議員が１９日の諮問会議で提言し、６月末にまとめる政府の財政健全化計画に盛り込ませたい考えだ。ただ、負担増となる高齢者からの反発は避けられず、難航が予想される。 民間議員が検討している提言案によると、一定の収入を超える高齢者については、税金で半分が賄われている基礎年金（満額で月約６万５千円）の一部を給付しないようにするべきだという。年金を支える国の負担を減らして、主に税金を支払っている現役世代の将来負担を軽くする狙いだ。 高齢化で拡大が見込まれる医療費を抑えるため、いまは２年に１回の薬価の改定を毎年行うことも盛り込んだ。薬価は、発売から時間がたつにつれて下がるため、改定回数を増やせば、それだけ患者の窓口負担が減ることにもつながる。
そんな本日のイベントでは池田信夫氏より、あくまで一つの学説として「高齢者、年金受給者には選挙権を与えるべきではない」という意見が紹介されました。
政府は19日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用し、年金保険料や税金の徴収を強化する検討に入った。関係各省の政務官をメンバーとする検討チーム（座長・加藤勝信官房副長官）が同日、初会合を開いた。提出書類の省略など納付手続きを簡素化することで利便性を高め、納付率の改善を図る。 マイナンバーは、国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税などの情報を把握しやすくする制度。2016年1月に運用が始まり、17年には専用の個人向けサイトが開設される。 マイナンバーが導入されると、年金などの受給申請時に住民票や源泉徴収票といった書類の添付が不要になる。検討チームは今後、どういった手続きが簡略化できるか検討を進める。個人向けサイトの活用方法も議論する。
主にセブンイレブンやイトーヨーカドーでは、電子マネーのnanaco(ナナコカード)が使えます。 このnanacoにはいろいろな使い方があるのですが、そのうちの裏ワザ的な方法の1つが税金支払いに使うことです。 私はnanacoをフル活用していて、2014年は年間200万円以上nanacoでの支払いがありました。 そもそも、「200万円もnanacoで支払うってどういうことなのか？」「なぜ、nanacoを使うのか？」というところが疑問だと思います。 私がnanacoを使う理由はたった1つです。 それは国民年金や保険料などの「税金の支払いを安くできる方法がある」からです。 その具体的な方法をこのページで詳しく紹介していきますね。 nanacoで税金を支払う理由セブンイレブンでは、電子マネーのnanacoで税金の支払いができます。 他にも、ミニストップだとWAON払いで税金支払いができますけど、n
ようやく年金こぼれ話に(^^; 昨日予定していた「年金こぼれ話」は急遽見つけた「付加年金」の話題で差し替えとなりました。 付加年金は毎月400円の積み立てで、老後に毎月「200円×積立年数」分のお金がもらえて2年で元が取れてしまうというとんでもなくお得な金融商品！ フリーランスになって国民年金に切り替えたらすぐに付加年金にも入りましょう(^-^)/ あ、奥さんのいる人は奥さんの分も(^^)w さて、そんなこんなでフリーランスのマネー講座第2弾「年金」編は健康保険編よりも1記事長くなりまして、本日「年金こぼれ話」。 正直「年金編は2記事程度かな～」と書く前は思っていたのですが、いざ調べて書き始めたら色々と知らない事も多く「これはフリーランスになる方には伝えねば！」と思うと、ついつい回を重ねていましました(^^; そんな年金編も本日で終了！ 年金こぼれ話の始まり始まり～♪ photo by S
自民党の野田毅税制調査会長は１６日、東京都内で開かれたシンポジウムで、党内で浮上している携帯電話への課税案に関して「すぐ結論が出ることではない」と述べ、先送りを示唆した。 自民党の有志議員は６月、議員連盟「携帯電話問題懇話会」を設立したが、「税源としての検討というよりは、子供が（携帯電話を）持ち、問題の発生を是正する一つの手法として勉強している」と説明した。 議連については「幅広い視野で検討するのは悪いことではない」と語った。議連は生活に身近な携帯電話やスマートフォンに課税する案を検討しているとされ、議論を呼んでいた。 また、平成元年の消費税導入前はパチンコなどを対象とした地方税「娯楽施設利用税」を課していた例を説明。地方財政の厳しさに言及し「地方自治体は財源を自己調達する努力があってもいいのではないか」と述べ、自治体に新税の検討を促した。
NISA（ニーサ）とは NISAとは、NISA口座での上場株式・投資信託・上場投資信託（ETF）・上場不動産投資信託（REIT）等の取引によるキャピタルゲインや配当金に5年間税金がかからなくなる制度です。 NISA口座の非課税枠は、年間100万円まで（総枠500万円）です。普通の場合は20.315％（2013年は10.147％）の税金が、無税となるのが大きなメリットです。 スポンサーリンク 20歳以上がNISA口座を開設できます。1人1口座のみであり、NISA口座で投資できる金額は年間100万円であり、非課税期間は5年です。 最大限に活用すると、2014年は100万円、2015年は200万円、2016年は300万円、2017年は400万円、2018～23年は500万円、2024年400万円・2025年300万円・2026年200万円・2027年100万円の非課税枠があります。 非課税期間の
国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法（マイナンバー法）は２４日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。 年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が２０１６年１月から始まる。 同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主３党による修正を経て、今年３月に政府が関連法案を国会提出した。 共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」（安倍首相）と期待されている。
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
総理時代に批判を浴びた“麻生節”がまた復活です。麻生副総理は、衆議院の予算委員会で「いい加減に生きている人の医療費を俺が払ってると思うとバカバカしい」と語りました。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366131881/ ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130417-00000000-ann-pol 総理時代に批判を浴びた“麻生節”がまた復活です。麻生副総理は、衆議院の予算委員会で「いい加減に生きている人の医療費を俺が払ってると思うとバカバカしい」と語りました。 麻生副総理：「私は72歳だが、病院に行ったことはほとんどない。そうじゃない人って世の中にたくさんいるじゃない。飲みたいだけ飲んで、やりたいだけやっていい加減に生きて、それで72でくちゃくちゃになってる人
沖縄県・与那国島に陸上自衛隊を配備するため、防衛省がめざしていた今年度中の用地買収が、来年度にずれ込む見通しになった。与那国町が土地の売却ではなく賃貸を主張し、「迷惑料」も要求。交渉が難航しているためだ。 防衛省の左藤章政務官が２０日、与那国島を訪れ外間守吉町長と協議したが、折り合いがつかなかった。 計画では、艦船の動きなどを監視するレーダーを島に設置し、約１００人の沿岸監視部隊を２０１５年度までに配備する。防衛省は今年度、用地買収などの予算として約１０億円を計上。予定地２６ヘクタールのうち町有地２１ヘクタールを買収し、３月中にも敷地造成に着手する予定だった。安倍晋三首相も４日の衆院本会議で、「沿岸監視部隊を１５年度までに配備したい」と述べていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタ
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