読売新聞社は、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）が1992〜2013年、従軍慰安婦問題を報道する際に「性奴隷」（sex slave）などの不適切な表現をしていたとして、読売新聞の28日付朝刊に謝罪記事を掲載した。 それによると、慰安婦問題に関する読売本紙の翻訳など計97本の記事に不適切な表現があったことが社内調査で判明。このうち85本が「性奴隷」に当たる単語を不適切に使用し、政府・軍による強制連行や売春の強要が客観的事実であるかのように記述した記事も12本確認された。 慰安婦（comfort women）という表現が関連知識のない外国人読者に理解困難だったため、外国通信社の記事を参考に「性奴隷となることを強制された慰安婦」などと、読売本紙にない表現を加えたとしている。 同社は「誤解を招く表現を使ってきたことをおわびします」と謝罪。ジャパン・ニューズの記事デ
先日林博史・関東学院大学教授が公表した三警事件関連資料のコピーの一部をみることができたのですが、元海軍兵曹長の「もみ消し」証言を聴取していたのは豊田隈雄・元海軍大佐であったことがわかりました。敗戦後に戦犯裁判対策に関わった人物で、法務省の事業として行なわれた戦犯裁判関係者への聞き取り調査も行っています。おそらく、日経新聞の井上亮記者が調べたのと同じ資料の中に含まれていたものと思われます。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20100914/p2 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20111021/p1 もう一つわかったのは、この元兵曹長は本来予定されていた取材対象者ではなかった、ということです。別人に聞き取りを行なったところ、この本来の取材対象者が電話で元兵曹長を呼び出していたので「併せて聴取」したと記載されています。取材対象者の気まぐれとい
日本軍「慰安婦」強制連行を論じるための基礎知識
これまで「強制とは何か（１）～（５）」を書いてきました。日本軍「慰安婦」問題の解決を求めて取り組んできた人にとっては常識的なことばかりです。１９９０年代にすでに語られ、議論が済んでいたことです。 ところが、村山談話や河野談話見直しが叫ばれる中、こうした常識を否定し、全くでたらめな議論が横行しています。１９９６年頃にニセ「自由主義史観」が登場して、「慰安婦」強制連行を否定する議論が大々的に喧伝されましたが、その時と同じで、「強制とは何か」の定義をせずに、身勝手な議論を振り回しています。安倍晋三の議論が典型例です。「官憲が家屋に押し入って無理やり連行したわけではない」というたぐいの主張をして、「慰安婦」強制連行を全否定する嘘です。安倍晋三の主張では、朝鮮による日本人拉致事件も強制はなかったことになります。 強制連行の有無を論じるためには、強制、強制連行の定義が必要です。国内法にも国際法にも関連
木村幹氏はこんなツイートをしています。 Kan Kimura @kankimura ここからはサービス。「河野談話のABC」は結局、何だったのかのここまでの答え。A)河野談話は結論先にありきで作られている（だから議論になっている）、B)にも拘らず変える事が不可能な構造になっている（だから変えられない）。さて、C)が何になるかは、じっくりとお考え下さい。 「慰安婦問題は「とりあえず謝っておけばどうにかなるだろう」から始まった」の要約 １・日韓会談の直前に朝日新聞が「慰安婦への軍関与示す資料示す資料」と報道した（1992年1月） ２・1ヶ月前に「政府が慰安婦問題に関与した資料は見つかっていない」と発言していた日本政府はパニックに陥り、日韓会談で「お詫び」と「反省」を繰り返した ３・「軍関与」＝「強制連行」でもなければ、「軍関与」＝「日本政府の責任」でもないにもかかわらず、日韓会談で「お詫び」
はんぐるぐるぐるのブログ橋の上に寝っ転がって、水が流れるのを眺めてみよう。それか、跳ねてみよう。それか、赤い長靴を履いて、泥の中を歩いてみよう。それとも、丸くなって、雨が屋根に落ちる音に聞き入ろう。人生を楽しむことは、とてもかんたんなんだ。（トーヴェ・ヤンソン、「ムーミン」より） 東京の外国特派員協会は、興味深い記者会見が行われることで有名です。 ２月２５日には、「慰安婦」像に抗議するためにカリフォルニア州グレンデールを訪れた松浦芳子杉並区議と辻村ともこ狛江市議の記者会見が開かれました。そのタイトルは、訳して「韓国による米国における反日『性奴隷』プロパガンダを止めろ！」 私は歴史捏造者の記者会見というものを初めて見ましたが、怒りを通り越して、呆れて言葉がありません。彼女たちは、河野談話が「あやふやな証言」に基づいていると主張し、女性が強制的に性奴隷にされたことそのものを否定します。日本によ
各地で桜の開花宣言がされ、関東地方も一気に春めいてきたが、海外では相変わらず中国・韓国によるディスカウント・ジャパン（日本の地位失墜）運動の寒風が吹き続けている。中国が各国に駐在する大使を動員し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判するキャンペーンを世界中で展開すれば、韓国は国際漫画展といった文化行事まで利用し、「慰安婦」で日本をおとしめるのに躍起だ。執拗（しつよう）なまでの手数で繰り出される反日プロパガンダは、従来のものとも相まって、残念ながら各国に浸透しているのかもしれない。「慰安婦」像が設置された米グレンデール市に抗議に訪れた地方議員団のメンバーが先ごろ、日本外国特派員協会（東京・有楽町）で開いた会見でのやりとりは、その一端を示しているようだった。
1978年 中曽根康弘「終りなき海軍―若い世代へ伝えたい残したい (1978年)」で慰安所設置に関わったことに言及。*1 1986年 7月8日 「日本を守る国民会議」が教科書検定に対して不満を表明*2 7月25日 藤尾正行文部大臣が「東京裁判が客観性を持っているのかどうか。勝ったやつが負けたやつを裁判する権利があるのか，ということがある。世界史が戦争の歴史だとすれば，至るところで裁判をやらなきゃいけないことになる」と発言*3。これに対して中国は一時的な批判でそれ以上の追及は避けた。 8月22日 藤尾文部大臣「文部大臣としては言葉遣いが不適切で，誤解を招いたことは私の不徳。おわびする」「政治家個人としては，自分の信念は変わらない」と発言の撤回を拒否。 9月 藤尾文部大臣、文芸春秋10月号で「われわれがやったとされる南京事件と，広島，長崎の原爆と，一体どっちが規模が大きくて，どっちが意図的で，
旧日本軍「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を裏付ける新資料が、関東学院大学の林博史教授（日本近現代史）らによってこのほど発見されました。新資料は、旧日本軍が軍の資金を使って慰安所事件を隠蔽（いんぺい）していた事実も浮き彫りにしました。 資料は、戦後のオランダによるＢＣ級戦犯裁判（バタビア臨時軍法会議）で裁かれた二つの事件にかかわるもの。林教授の研究室が国立公文書館保管の資料から見つけました。 同裁判（２５号事件）で裁かれたバリ島駐屯の海軍第三警備隊特別警察隊長（海軍兵曹長）の男性が戦後、法務省の調査（１９６２年８月）に対し、「戦中の前後約４カ年間に二百人位（くらい）の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」と強制的に女性を連行した事実を証言しています。 軍が隠蔽工作 さらに、「終戦後、軍需部、施設部に強硬談判して、約７０万円を本件の工作費として貰（も
「天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦」のP281〜284に記載されている参考文献の一覧です*1。 単行本 田村泰次郎 『春婦伝』 1948年 東方社 伊藤桂一 『生きている戦場』 1966年 南北社 池田祐・編 『秘録大東亜戦史』マレー・ビルマ篇 1954年 富士書苑 宮崎清隆 『鎖と女と兵隊』 1967年 宮川書房 宮崎清隆 『憲兵・軍法会議』 1967年 宮川書房 伊藤桂一 『水と微風の世界』 1963年 中央公論社 近代戦史研究会 『女の兵器・ある朝鮮人慰安婦の手記』 1965年 浪速書房 加藤美希雄 『秘められた女の戦記』 1968年 清風書房 伊藤桂一 『兵隊たちの陸軍史』 1969年 番町書房 伊藤桂一 『黄土の狼』 1965年 講談社 西口克己 『廓』 1969年 東方出版社 津山章作 『戦争奴隷』 1967年 養神書院 伊藤桂一 『悲しき戦記』 1973年 講談社文庫 長尾唯一 『玉
ネット上では否認論者による二次強姦がうじゃうじゃありますが、それらの非人道的言動を除いても、いくつか元慰安婦の証言を読むことができます。しかし、個々のサイトに散在し、あまりまとめられているとは言えない状況ですので、とりあえず否認論者の中傷以外から拾ってリスト化しておきます。 氏名 被害発生場所 被害発生年 民族 戦後住地 証言・説明など 城田すず子（仮名） 台湾・南洋 1940年頃 日本人 日本 説明1、説明2、説明3、説明4、説明5 李守山 満州 -- 朝鮮人 -- 説明 李容洙 朝鮮 1944年 朝鮮人 -- 説明 金福童 朝鮮・広東等 1939/40年 朝鮮人 -- 説明1、説明2 李玉善 朝鮮・中国 1943年頃 朝鮮人 韓国 説明 文玉珠 朝鮮 1940/42年 朝鮮人 韓国 報道 吉元玉 満州 1940年 朝鮮人 -- 説明 金学順 中国 1941年 朝鮮人 -- 説明1、説明
戦時中の最たる人権侵害である旧日本軍の従軍慰安婦問題で、軍の組織的関与を示す新たな事実が明るみに出た。太平洋戦争中にインドネシアで海軍兵曹長だった男性が、現地での女性の強制連行と隠蔽（いんぺい）工作を証言していた。 １９６２年に法務省が実施した戦争犯罪に問われた元軍人への聞き取りに対し、元兵曹長は「（慰安婦として）現地人など約７０人を連れてきた」「他にも約２００人を部隊の命で連れ込んだ」と、供述していた。 関東学院大の林博史教授の研究室が国立公文書館の保管資料を見つけた。さらに、元兵曹長は、強制売春が戦争犯罪に問われることを「最も恐れた」と告白し、「軍需部などに強硬談判して約７０万円をもらい、各村長を通し住民の懐柔工作に使った」と、隠蔽の生々しい実態を語っていた。 軍当局が大金をばらまいてまで現地住民に口止めを図った事実は、重大な戦犯行為に当たると認識していた証左であろう。 強制連行、売春
【ワシントン聯合ニュース】日本の戦争犯罪記録を調査してきた米連邦政府の合同調査団が慰安婦を日本による「組織的性奴隷制度」だったと2000年代に結論付け、各政府機関に関連資料の調査を命じていたことが25日までに分かった。 ワシントンの外交筋によると、ナチス・ドイツと日本の戦争犯罪に関する記録を調査する記録作業部会（IWG）は2007年4月、日本が組織的に慰安所の運営に関わっていたことを結論付ける内容の最終報告書を米議会に提出したという。 米政府のこれら規定と関連資料の調査活動は慰安婦問題に関する国際社会の一般的な見解と態度を示すもので、慰安婦と国家の関連を否定しようとする安倍政権にとって大きく不利な要素になるものとみられる。 報告書によればクリントン政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めたサミュエル・バーガー氏は2000年12月、関連機関に公文書を送り、1931年から1945年まで日
ネット上では「どこでもあった」とか「当時の公娼制は問題ないとでも言うのか」とか「慰安婦は売春婦とは違うというのは売春婦を容認するのと同じ」とか、そういった感じの主張が散見されます。まあ、いずれも慰安婦問題の矮小化が目的なのは態度から明らかですが。 いずれにせよ、そのような浅い認識は研究の現状に対する無知の証明に過ぎません。 軍隊と性暴力―朝鮮半島の20世紀 （P16-18） ４「慰安婦」研究の現況と残された課題 冷戦が崩壊した後の一九九一年に、日本軍「慰安婦」問題は「戦争と暴力」の歴史を根底的に問い直す契機となった。以来「慰安婦」問題は、外交問題にまで発展した歴史認識問題の中核に位置する。この問題を日本と韓国、中国のナショナリズムの対立という構図に矮小化しようとする政治的思惑にも呑まれず、戦時性暴力被害者、彼女たちを支える多くの市民団体、歴史研究者、法曹関係者は今日なおも継続する性暴力の連
どのようにして語ればいいのだろうか、第二次世界大戦中のインドネシアで日本軍によって毎日、強姦されたことを。国際公聴会で、オランダ人として初めて「慰安婦」であったことを証言した著者が、50年の沈黙を経て語る物語。 貴重な記事だと思うので、記憶のためにメモ。 連行されてからの扱いは朝鮮人「慰安婦」の方々も同じだったと思われます。 このどこが売春婦なのでしょうか。 完全な性奴隷です。 池田信夫氏に見る「従軍慰安婦」強制性を否定する歴史修正主義 「私は絶対死なない、安倍首相が謝罪する日までは」 写真拡大 元慰安婦が存在するのは韓国や中国などの東アジアだけではない。11日、オーストラリア南部のアデレードで会った ジャン・ラフ・オハーン（Jan Ruff O’Herne）さん（91）も日本の蛮行の犠牲になった。オランダ系オーストラリア人のオハーンさんは慰安婦だったと正式に名乗り出た唯一の白人元慰安 婦
はじめに 日本軍「慰安婦」について政府の見解を明らかにした河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日、以下「河野談話」）が国政の重大な焦点となっています。 この間、一部勢力を中心に「河野談話」を攻撃するキャンペーンがおこなわれてきましたが、２月２０日、日本維新の会の議員は、衆議院予算委員会の場で、(1)「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない、(2)「河野談話」は韓国人の元「慰安婦」１６人からの聞き取り調査をもとに強制性を認めているが、聞き取り調査の内容はずさんであり、裏付け調査もしていない――などと主張し、「新たな官房長官談話も考えていくべきだ」と「河野談話」の見直しを迫りました。 こうした攻撃にたいし、本来なら「河野談話」を発表した政府が、正面から反論しなければなりません。しかし、答弁に立った菅義偉官房長官は、それに反論するどころか、「当時のことを検証してみたい」、「学術的観点からさ
【ワシントン聯合ニュース】旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していたことが１３日（現地時間）、米軍が作成した文書で確認された。 聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター（ＳＥＡＴＩＣ）が１９４５年４月にビルマ（現ミャンマー）で逮捕した日本兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして慰安婦を置いていたかを尋問したところ、この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安婦が置かれていたと答えた。 別の機密解除文書では、１９４５年４月２５日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていたことが分かった。この慰安所には１級に分類される日本人女性が２０人、２～４級に分類される朝鮮半島出身の女性１３０人がいたが、全員が性病にかかっていたという。 両文書は慰安婦が
日韓間の慰安婦問題を考える上での構図の違い 慰安婦問題を認識する際に、もっとも単純化された構図は2種類あります。ひとつは「日本」対「韓国」という国家単位での対立構図で、否認論者やメディアの多くはこの構図でしか認識していません。もうひとつは「国家」対「被害者」という構図で、「国家」には日本政府だけでなく韓国政府も含まれ、人権団体などは基本的にこの構図で慰安婦問題を認識しています。 右翼・極右・ネトウヨ・歴史修正主義者・嫌韓バカ、何でもいいのですが、彼らが「日本」対「韓国」の対立構図でしか問題認識していない限り、慰安婦問題を正しく捉えることは不可能でしょう。自称中立・自称リアリストらも同様の構図で捉えているため、彼らの考える“現実的”な対応策は、「臭いものに蓋」以上になりえません。 また、慰安婦問題が人権問題であり日本政府に責任があることを主張する論者に対して「反日」扱いする短絡した嫌韓バカの
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