Intelは、医療分野でIoTビジネスを拡大する機会を見出したようだ。同社は米国時間10月19日、遠隔医療をより容易にするためにサプライチェーン企業のFlexと共同で開発した、新しいソフトウェアプラットフォームと関連のハードウェアを発表した。 Intelが発表した「Intel Health Application Platform（Intel HAP）」プラットフォームは、退院した患者を支援するためにスマートフォンやタブレットが使われることが多い遠隔医療サービス向けに開発された。このプラットフォームとエッジデバイスを利用すれば、一般消費者向けデバイスでは対応できないセキュリティ上の懸念などの問題に対応できるとIntelは説明している。 遠隔医療サービス市場が拡大していた5年前、「タブレットは（利用可能なツールとして）登場し始めたばかりで、非常に魅力的だった」と、IntelでヘルスケアIoT
オンライン診療と対面診療を組み合わせた禁煙治療は、対面診療のみの治療と比べて約1.5倍の治療継続効果がある――。メドレーに勤務する医師である川田裕美氏は、「第17回 日本糖尿病情報学会年次学術集会」（2017年9月2～3日、佐賀市）において、このようなデータを発表した。 このデータは、メドレーによるオンライン診療と対面診療を組み合わせた禁煙プログラムの臨床研究によるもの。同プログラムには、患者と医療機関、企業（保険者）が参画。企業（保険者）が禁煙に取り組もうとする社員を募集し、そのリストに基づいてメドレーが禁煙治療をオンラインで実施している提携医療機関に橋渡しすることで実施した。 臨床研究の結果は自治医科大学 地域医療学センターの小谷和彦氏らと協力して論文化を進めているが、その中で冒頭のようなデータが出たという。具体的には、対面のみの禁煙外来群（3471人）とオンライン診療を組み合わせた禁
医療や介護の分野にＡＩ＝人工知能などの最新技術を活用することで健康の増進につなげようと、経済産業省はインターネットを使って離れた場所でも診察できる「遠隔診療」の診療報酬を対面と同じ水準にすることで普及を図るなど具体的な制度の見直し案を取りまとめることにしています。 経済産業省は、こうした目標を早期に実現するため医療や介護の分野で関連する制度の見直しを進める方針です。具体的には、インターネットを活用して離れた場所にいる患者を医師が診察できる「遠隔診療」について診療報酬が対面での場合よりも低く、導入の妨げになっているという指摘が出ていることから、同じ水準にすることを検討します。 このほか介護分野でも、ロボットを活用した場合の介護報酬の水準や、人工知能を活用して要介護者に最も適した介護プランをつくることができる新たな制度などについて検討する方針です。 経済産業省は今後、関係する省庁と調整を急ぎ、
ー開催延期のお知らせー 重要 2月12日（土）開催予定でしたが、開催を延期（時期未定）します。 参加申込をして下さった方、本当に申し訳ございません。 コロナ禍が落ち着いたら、あらためて開催いたしますのでお待ち下さい。 ①「オンライン診療の基礎講座」 高崎健康福祉大学 健康福祉学部 医療情報学科 講師 一般社団法人日本遠隔医療学会 理事 鈴木 亮二氏 ②「オンライン服薬システムについて」 株式会社MICIN 多田 絵梨香氏 ③「オンライン服薬指導について」 ナチュラルローソンクオール薬局豊洲三丁目店 管理薬剤師 清田 崇氏 ④ 「難病のオンライン診療について」 株式会社Medii 代表取締役医師 山田 裕揮氏 ⑤「患者・患者団体の立場から」 ※対談形式でざっくばらんに語って頂きます ＮＰＯ法人日本ナルコレプシー協会（なるこ会） 事務局長 駒沢 典子氏 （3）主催・後援・協力 主 催 市民に遠
今年度の診療報酬改訂において、放射線科関連では“画像診断管理加算”の施設基準に次のような文言が追加され、話題となっている。 “当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。” すなわち、読影を遠隔画像診断に出している施設は“画像診断管理加算”が算定できなくなってしまうことになった。 －画像診断管理加算とは－ 画像診断管理加算とは下記のような条件下で画像診断を行うと算定できる加算である。 ・ 常勤の画像診断専門医がいること。 ・ 画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ・ 画像診断専門医が読影し、主治医に文書で報告すること。 ・ 管理加算１は 病院または診療所で70点（700円）が算定できる。 ・ 管理加算２は 病院 でかつ CT,MR,核医学の8割以上の読影結果が翌診療日まで主治医に報告されている。 が条件で180点（1800円）が算定できる。 いずれも１
一般社団法人遠隔画像診断サービス連合会(ATS)第3回セミナーが、5月24日に、エッサム神田(東京都千代田区)で行われた。3回目にあたる今回のテーマは「遠隔画像診断をささえる技術の進歩」であった。 はじめに、煎本正博氏(イリモトメディカル)より、「遠隔画像診断をささえる技術の現状と問題点」が発表された。同氏は遠隔画像診断の歴史に触れ、元来遠隔画像診断とは、放射線科専門医不在の施設や「一人医長」施設等の問題を解決するために進化してきたと説明。その上で2014年度の診療報酬改定において画像診断管理加算に「当該保健医療機関以外の施設に読影又は診断を診断を委託していないこと」との施設条件が追加されたことを問題視した。ただし「管理加算は言葉通り、患者に最適なプロトコル設定や、社会的責任を負った報告書作成を全うしたことに対して加算される性質のもの」と煎本氏は述べ、その上で「今後の会で改善案ついて共に検
市場調査会社の米IHS社によれば、遠隔医療の機器・サービスの世界売上高は、2013年の4億4060万米ドルに対し、2018年には45億米ドルまで増加するという（発表資料）。遠隔医療を利用する患者の数も、2013年の35万人弱から2018年には700万人へ増えるとIHS社は予測している。 通信機能を備えた医療機器により、疾患や症状を監視する遠隔医療（telehealth）は、高齢化社会、医療費の増大、慢性疾患の有病率上昇などを背景に、注目を集めている。特に、スマートフォンなどの携帯機器に健康管理情報を集約するモバイル・ヘルス・ハブによる医療費低減などに期待が高まっている。また、従来は主に回復期の患者が対象となっていたが、今後は健康な人を含めたすべての人へ、対象が広がっていくことが予想されるとしている。
シスコシステムズ（同）は，2013年12月からビデオ映像などを用いて遠隔医療を支援するソリューション「Cisco HealthPresence 2.5」の販売を開始した。この新しいソリューションの発表の場として，2014年1月16日（木）に本社（東京都港区）において記者説明会を開催。医療業界での事業展開なども紹介した。 Cisco HealthPresence 2.5は，高解像度の動画像や高品質な音声，さらには医療機器からの検査データなどを組み合わせて，ネットワークを介して離れた場所にある医療機関同士での遠隔医療を支援するソリューション。聴診器の音や耳鏡の画像などもリアルタイムで送信できるほか，電子カルテやPACSのビューワも装備され，HL7やDICOMなどの標準化規格のデータを表示して情報を共有できる。 記者説明会では，まずCisco HealthPresence 2.5を用いて，遠隔医
2013年7月に米スプリント・ネクステル（現スプリント）を買収したソフトバンク。2013年10月にはガンホー・オンライン・エンターテイメントと共同でフィンランドのゲーム会社、さらには携帯電話端末の卸売事業で世界最大規模の米社をそれぞれ傘下に収めると発表した。ソフトバンクに限らず、NTTドコモやKDDIもグローバル展開を強化している。こうした動きの背景にあるのは、国内市場の成熟化だ。各社が海外展開に力を入れるのは自然の流れで、今後はボーダレス化の動きがさらに加速していく。今や、通信業界に携わる人も一般ユーザーも、海外の動向を把握しておくことは不可欠になってきた。連載「世界のモバイル通信事情」では、一般ユーザーになじみが深い「携帯電話端末市場」「公衆無線LAN」「モバイル決済」「モバイルヘルス」という4つの動向について、情報通信総合研究所の研究員が解説する。今回は、モバイルヘルスに関する最新事
来日中のラオスのトンシン・タンマヴォン首相は１６日、インターネット回線を通じて遠野市助産院「ねっと・ゆりかご」と県立大船渡病院による遠隔妊婦健診を視察した。首相は本田敏秋市長から説明を受け、先進的な遠野の取り組みに強い関心を示した。 首相は同日、遠隔医療システムを導入している香川県の医師会を見学。本県側の本田市長、市助産院、監督医の小笠原敏浩県立大船渡病院副院長とは回線でつなぎ、妊婦健診の様子を学んだ。 本田市長は、少子高齢化と産科医不在が続く中で情報通信技術（ＩＣＴ）を使った遠隔健診に取り組んだ背景を説明。今後の発展可能性も紹介した。 ラオスは妊娠中の流産や新生児の死亡率が高く、産科医も不足している。首相は何度もうなずきながら説明を聞き、「ラオスで同じシステムを使うためにかかる費用は」などと質問。導入に積極的な姿勢を見せた。 【写真=インターネットを通じ、ラオスの首相らに公開された遠野市
病院の経営支援を手がける株式会社キャピタルメディカ（東京都港区）はこのほど、業務提携先の第3ホンドゥック総合病院（ホーチミン市ゴーバップ区）で、ベトナム初となる遠隔読影サービスの提供を8月8日より開始...
2003年4月から活動を続けてきたNPO法人 日本医療情報ネットワーク協会（JAMINA）が、NPO法人 医療福祉クラウド協会（Medical Welfare Cloud Association ＝MeWCA、ミューカと発音）と名義変更をする（現在変更手続き中で、正式な変更は6月中予定）。それを記念するシンポジウムが、2013年5月9日に都内で開催された。 まず、MeWCA理事長に就任する愛知東邦大学人間学部人間健康学科教授の御園慎一郎氏が挨拶。続いて、4省庁の幹部が医療福祉分野の取り組みについて説明した。 内閣官房 情報通信技術（IT）担当室の有倉陽司内閣参事官は、「IT戦略における医療情報化の検討について」と題して講演した（写真1）。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）に簡単に触れた後、国民が自分の健康情報をネット上で管理・閲覧できる「どこでもMY病院」について
フロスト＆サリバンのアジア太平洋地域アナリスト。専門領域は、医療現場におけるITの活用（コネクテッドヘルス）に関するアジア地域の市場動向。製薬をはじめとする企業の医療部門における市場調査・コンサルティングを担当する。これまで、KPMGやGrail Researchでビジネス・経営分野のアナリストの経験がある。 医療・ヘルスケアITに関連する市場の大きさや成長率は、どうなるのでしょうか。 APACのヘルスケアIT市場全体では、2020年まで年平均で13％の成長を続けて、124億米ドルに達すると試算しています。 一方、日本市場の同期間の年平均成長率は5％で、2020年には16億米ドルになります。成長率は低いですが、日本はAPACで最大の市場です。 なおヘルスケアIT市場とは、ヘルスケアや医療サービスの供給者（病院など）によって利用されるソフトウエアツールやアプリケーションの売上高などを指します
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