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ITとeconomyに関するashigaruのブックマーク (6)

  • B-CASは独禁法違反である - 池田信夫 blog

    きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ: 「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。 CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にする

  • マイクロソフトがITゼネコンになるとき - 池田信夫 blog

    今から9年前、私がW3Cのメンバーだったとき、日の会議に松下電器のエンジニアをまねいて話を聞いたことがある。テーマは「通信と放送の融合」。20年近く前からいわれ続けていたテーマだ。ウェブとは無縁の家電メーカーをまねいたのは、彼らが初めてXMLでデータ放送の規格をつくったと聞いたからだった。 ところが話を聞いて、私は疑問をもった。その「BML」というマークアップ言語は、どうみてもHTMLとはまったく異質な規格だったからだ。私が「その言語はHTMLとの互換性はどうなってるんですか?」と質問したら、彼は「ありません。これは放送の規格だから、通信との互換性は必要ないのです」と答えた。今度は会場の人々が驚いた。質疑応答はこんな感じだった:Q: 物理層からアプリケーションまでごちゃごちゃに規定されてるけど、バージョンを変更するときはどうするんですか? A: これはLSIでテレビに内蔵して供給する

  • 天才機関説と未踏の次 - 雑種路線でいこう

    RubyのMatzさんがBruce Eckelのエントリを紹介している。この2:8の法則を掛け合わせるという論法は他にもいろいろ使えそうな感じ。例えば、8割のプロジェクトは失敗と見なされており、成功した残り2割のプロジェクトを牽引したのはそのうちの2割なのだ、とか。8割の開発者は結果を出し得るプロジェクトに携われておらず、結果を出し得るプロジェクトに携わっている開発者のうち8割は実際の成果を上げられていないとか。 IT技術者ではトップ5%は残りの人たちの20倍の生産性を持つという。 これが当のことであるとしたら、その科学的な根拠はなにか、という話。 80%の技術者は、を読まない、イベントに参加しない、勉強しない。 それでどうして、それらを継続的に行う開発者と同等の生産性をあげることができるのか。 それらを行う20%のうち、さらに80%は、(まだ)うまく成果をあげられていない。 すると、

    天才機関説と未踏の次 - 雑種路線でいこう
  • 日本のソフトウエア産業、衰退の真因

    ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。このを出す少し前まで、彼は「この国が危ない(A Nation at Risk)」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 このの中で、ヨードンは日をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。が書かれた時点では、インドのIT産業はまだ黎明(れいめい)期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、IT立国を目指す他のアジア諸国からお手と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の

    日本のソフトウエア産業、衰退の真因
  • ネットワークのコスト負担の議論,やめませんか?

    ネットワークの中立性についての議論が盛り上がっている。総務省は10月にもネットワークの中立性に関する研究会を立ち上げる。ネットワークの中立性の具体的な論点は,「利用の公平性」と「コスト負担の公平性」の2点だ。記者は,このうち「コスト負担の公平性」についての議論はするだけムダではないかと考えている。 追加料金や利用帯域課金を議論 コスト負担の公平性とは,ネットワークの利用度に応じて正しくコストを負担すべきという主張だ。代表例には,「インターネット・インフラを利用する動画配信サービス事業者は,直接接続する以外のプロバイダにもインフラ利用料金を支払うべきか」という,いわゆる「インフラただ乗り論」を巡る議論がある。また,インターネット接続料金を回線速度による固定料金ではなく,使った帯域で課金する料金制度は妥当か,といったことも議論されている。 コスト負担の公平性が議論される背景には,「トラフィック

    ネットワークのコスト負担の議論,やめませんか?
  • GoogleのYouTube買収と有限責任性 | isologue

    GoogleのYouTube買収と有限責任性 | isologue
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