日本の電機大手7社平均の2023年3月期の売上高研究開発費比率は前期比0.4ポイント増の5.0%になる見通しだ。17年3月期以来6年ぶりの高水準となる。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス禍を背景に4.6～4.8%に抑えてきたが、業績改善を受け積極投資に転じる。もっとも海外大手より低く、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（DX）化の障害になりかねない。ソニーグループや日立製作所、パナソニックホールディングス
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
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