NTTデータのスペイン子会社が、欧州連合（EU）の個人データの厳格な管理を求める規則に違反したとして同国当局から処分を受けたことが10日分かった。取引先の顧客情報が漏洩した問題で過失があり、6万4000ユーロ（約940万円）の制裁金を科された。データの管理を厳格化する一般データ保護規則（GDPR）が2018年に施行されて以来、日系企業への処分の公表は初めてとみられる。NTTデータスペインが顧
朝活、お茶会、カフェ会、セミナー……などなど、意識の高いビジネスマンは積極的に業務外で交流会に参加し、人脈を広げているようです。 個人的に意識の高い「系」弁護士を知っており、私はこの言葉が好きではないのですが……というのはさておき、中には交流会で名刺交換をした相手から突然メルマガや定型的な営業メールが送りつけられることがあるらしく、わずらわしさを感じている方もいるとのこと。 このように、相手から承諾を得ていないのに不必要なメールを一方的に送りつける行為が法的に問題はないか解説していきたいと思います。 ●迷惑メール防止法には引っかからない 正確には「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」というこの法律では、相手の同意なく広告・宣伝メールを送ることを禁止しています。 しかし、名刺などの書面により相手にメールアドレスを通知した場合は、明示の同意がなくとも広告・宣伝メールを送付してよいと定め
A multinational security firm has secretly developed software capable of tracking people's movements and predicting future behaviour by mining data from social networking websites. A video obtained by the Guardian reveals how an "extreme-scale analytics" system created by Raytheon, the world's fifth largest defence contractor, can gather vast amounts of information about people from websites inclu
こんにちは。メルマガスタッフでMIAU事務局長の香月です。最近ネット上でプライバシーに関する問題が話題になっていますよね。特にCD・DVDレンタル大手のTSUTAYAを経営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下CCC）が運営するTカードに関する問題が一番の話題です。 まずは今回のTカードの仕組みを簡単に整理しましょう。 Tカードとは、TSUTAYAおよび一部提携企業で発行される会員証のことです。登録の際には氏名や生年月日、住所が必要です。TSUTAYAでCDやDVDをレンタルするには、このTカードに加入せねばなりません。またTカードにはポイント機能もついていて、TSUTAYAで購入した金額に応じてポイント（Tポイント）が貯まります。溜まったポイントは次回以降のレンタルで1ポイント1円としてお金の代わりに使用できます。ここまでだと普通のレンタルビデオ屋のポイントカードですが、T
I really wasn't expecting the Secret Service.Maybe an email, or a phone call from Apple. Instead, my first indication that something was "wrong" was a real-life visit from the organization best known for protecting the President of the United States of America. They rang the doorbell a few times. It woke me up, and I tried to ignore it. There were always kids playing with the doorbells in our apar
プライバシーマーク・ISMSナビ プライバシーザムライが、プライバシーマーク／個人情報保護、ISMS／情報セキュリティの最新情報をお届けします。 2012年12月6日追記：同社では2012年10月15日から購入履歴データの開示請求に応えているようです。詳細はこちらの記事を御覧ください。 http://www.pmarknews.info/archives/51872139.html (出典：T-SITE) 興味深いことが起こっていますので、本Blogでもご紹介したいと思います。 多くの利用者を持つ「Tポイントカード」。今や発行元のカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（東京都渋谷区）が運営するTSUTAYAだけではなく、多くの業種のチェーン店で利用できて、様々な購入履歴データを大規模に収集しています。当然ながら、これらのデータは ・個人情報データベース等に収められていて ・6ヶ月以内に
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
■ 武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て 「日本ツイッター学会（自称）」会長兼「日本フェースブック学会（自称）」会長の、武雄市長（佐賀県武雄市）が、武雄市の市立図書館で、CCC（カルチャー・コンビニエンス・クラブ）と提携して、Tポイントカードを導入するとの構想を発表した。 武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について, CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, 2012年5月4日 ツタヤ運営企業に図書館委託 佐賀県武雄市, 共同通信, 2012年5月4日 図書館の運営、ツタヤに委託 佐賀県武雄市, 中国新聞, 2012年5月4日 図書館の利用カードはCCCのポイントカード「Tカード」へ切り替える。Tカードは若い世代に普及しており、図書館を使わない人が多いとみられる若年層を呼び込む狙いがあ
SAKIYAMA Nobuo/崎山伸夫 @sakichan 「利用者の読書事実、利用事実は、図書館が業務上知り得た秘密であって、図書館活動に従事するすべての人びとは、この秘密を守らなければならない」とTカード、Tポイントって矛盾してるよねってこと。 2012-05-04 14:30:55 武雄市（公式） @takeocity 5/4 17:00～武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について記者会見を行います。 USTのURLは、http://t.co/8hgpSP4X です。 twitterへのコメントは、ハッシュタグ#takeolibraryでお願いします。 @hiwa1118 2012-05-04 16:42:46
ブログ「高木浩光＠自宅の日記」で、独自にセキュリティやプライバシーの問題を指摘する高木浩光氏。「セキュリティ・エバンジェリスト」として知られる彼に、現在何が起こっているのか、どうしたら解決できるのかを聞いた。 4月2日、ユーザーに十分な説明なくアプリの起動履歴を収集していたミログが、会社を解散・清算した。4月4日、総務省は「通信の秘密」を侵害したとして、NTTBPとコネクトフリーの2社を指導し、再発防止策の提出とその実施を求めた。 前者は無料のWi-Fiサービスを提供する折に、特定のサイトへの接続を遮断していた。後者は無料の無線LANサービスを提供する折に、無断でユーザーのMACアドレス、Facebook やTwitterのIDを取得していた。 こうしたニュースを耳にすることが多くなった昨今について、産業技術総合研究所の高木浩光氏はこう語る。 「欧米に比べ、日本だけプライバシー保護の取り組
ネットでプライバシー侵害とセキュリティについての議論であれば、高木浩光氏のブログが素晴らしい。氏の議論は技術的な解説だけでなく法律的な側面からもいろいろな実例を紹介しており、まあ、総論としては、とても素晴らしいとしかいいようがない。氏の指摘により、ネットサービス側も、先日のはてなブックマークのように仕様変更をせざるを得なくなったケースも多くみられてネット社会に貢献しているサイトである。 少なくとも国内のネットサービス事業者においては氏の活躍により、プライバシー侵害についての意識が高まったことは間違いなく、今後も大いに活躍してもらいたいと思うのだが、やはり世の中の流れの全体としては、ネットのプライバシーなんて事実上なくなっていく可能性が高いなと、この前、Facebookを触っていて思った。 一昨年になるか、ぼくがFacebookのアカウントを取り直したときに気づいたことがある。自分の本名を入
著者は1980年生まれのアメリカ人。リベラル系市民団体MoveOn.orgの理事会長だ。オバマの選挙に積極的に関与するなど、政治的な立場ははっきりしている。本書も第3者の視点で書かれたノンフィクションというよりも、市民の立場から巨大ネット企業に物申すという内容になっている。しかし、そのことを割り引いても本書が指摘するネットの現状は驚くべきものだ。 2009年12月4日、グーグルはユーザーが過去に検索した言葉だけでなく、ログイン場所やブラウザーなど57種類もの「シグナル」を利用して、検索結果を表示するようになった。夫婦が同じ言葉を検索しても、異なるリストが表示されるようになったのだ。より便利になったと言えるかもしれない。しかし、同様の技術を利用して他の企業がネットの裏側で何をしているかを知ると喜んでばかりはいられない。 たとえばDictionary.comで何かの言葉を調べると223個もの追
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
