厳しい雇用情勢の中、就職相談を装って就職活動中の大学生を高額な英会話教室などに勧誘するトラブルが相次いでいることが４日、国民生活センターのまとめで分かった。消費者庁は同日、文部科学省を通じて全国の大学などに注意喚起を要請した。 ［図で見る］今年の新卒 内定取り消し 「就職できた」４割 センターによると、トラブルの多くは会社説明会の会場から出てきた学生を呼び止め、就活に関するアンケートを実施。後日、「就活に役立つ話が聞ける」などと電話をかけ、高額な英会話教室や自己啓発セミナーに勧誘する手口だ。「このままでは就職はうまくいかない」などと学生の不安につけ込み、強引に契約させるケースも目立つ。 同様のトラブルは平成１６年以降、１０４４件寄せられており、年々増加。今年は９月末までに昨年同期を２０件上回る９６件の相談があった。平均契約額は６７万円と高額で、外国語教室やセミナーのほか、資格講座やパ
書店のエレベーターの横に掲示された万引きを警告するポスター＝東京都千代田区で２００９年１０月１９日、西本勝撮影 東京都内の万引き被害は振り込め詐欺の１０倍以上の年間６７０億円−−。警視庁がＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」（万防機構、新宿区）の協力で初めて実施した推計で、こんな実態が明らかになった。推計額とはいえ、万引き防止対策に重点を置く警視庁にとっても想像を上回る深刻なデータ。警視庁幹部は「被害の重大さを改めて認識した」と話し、小売店と連携した対策をさらに強化する方針だ。【町田徳丈】 警視庁によると、都内で０８年に認知された万引き被害は１万７８１６件。だが、被害届の提出と事情聴取に時間や人員を割かれることから、店側から警察への通報は一部にとどまり、被害の全容を示すデータはなかった。 万防機構は０７年度、全国のスーパーやコンビニ、書店など小売業８５０社（回答３６７社）を調査した結果、
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