「島津さん、（不動産担当なのに）知らないって、モグリですよ…」 7月下旬。筆者は不動産調査会社の東京カンテイを訪れていた。本題は都心部のマンション価格だったが、脱線してバブル期の不動産価格について、同社の上席主任研究員である井出武氏に質問した。ちょうど日経ビジネス8月3日号でバブル入社組をテーマとした特集を担当していて、頭の中がバブル期のことで一杯だったからだ。 井出氏：バブルのころは、都内では戸建てもマンションも軒並み1億円超えですよ。都心部では18平米のワンルームで5000万円超えという物件もありました。一般的な給与水準では、ファミリータイプのマンションなんて、とてもじゃないが買えなかった時代です。 筆者：（データを見ながら）去年ごろから住宅価格が値上がりしていますが、バブル期の価格は比べ物になりませんね…。戸建てを買いたい人はどこで買っていたんですか？ 井出氏：山梨ですよ山梨。新宿ま
滋賀県では、県の認知度が低いとして名称の変更が議論となっていましたが、県民を対象にした世論調査の結果、８０％以上の人が、「名称変更は必要はない」と回答し、三日月知事は名称は変えずに認知度の向上に取り組みたいとする考えを示しました。 ５２％に当たる１５６１人が回答し、滋賀県の認知度について、「認知されている」が２３％だったのに対し、「あまり認知されていない」は６５％でした。 しかし、滋賀県の名称については「変える必要はない」が８３％に上り、「変えたほうがよい」の７％を大きく上回り、「変える必要はない」と答えた人の多くが、県名に愛着があることを挙げました。 三日月知事は記者会見で、「多くの県民が県名に愛着を持っていると再認識した。今後は『おうみ』という名称と滋賀県を結びつける政策を推進したい」と述べ、滋賀県の名称は変えずに認知度の向上に取り組みたいとする考えを示しました。
従来のIターン事業や移住促進事業は、地元企業への就職を前提としたものや、農業や地場産業への従事、および地域資源を活用した起業促進等を目的とするものがほとんどでした。 しかし、今回福井県鯖江市が実験的に行うこの「ゆるい移住」プロジェクトは、特に地元での就職・起業や定住を押し付けることなく、その斡旋や支援プログラムも一切ありません。まずは気軽に住んでみて、市の職員や地域の市民・団体などと自由に関わり合いながら、田舎のまちをゆるく体験してもらえることを目指しています。 体験移住期間中は、趣味に没頭していただくのもいいですし、新しい活動や仕事を探していただいたり、起業に挑戦していただくのも歓迎です。もちろん、まずは無目的に、とりあえず田舎の暮らしを満喫してみたい、ということでも構いません。 田舎をゆるく体験するにも、とりあえず住む場所が必要です。そこで今回、市内にある住宅の約75㎡の3LDK ×
私は7歳から、ずっと関東に暮らしてきた。親戚もほとんどが首都圏在住で、関西にはまるで縁がなかった。そんな私が40を過ぎて大阪に赴任することになり、当初はかなり戸惑った。 そもそも純粋な関東の人間は、関西のことをよく知らない。いや、知らないことを、知らない。特に「大阪」は穴場だと思う。 東京の人間は、種々の「謀略」により、「京都を消費したい」という欲望にしばしば突き動かされる。しかし大阪への関心は、京都に比べるとかなり薄いと思う。そういうこともあり、関西に縁がない人間の「大阪のイメージ」は、一般に乏しい。 私の場合は特に酷く、「通天閣」「道頓堀のグリコ」そして「吉本」で終わっていた。実のところ今だって、大阪について知っていることは非常に少ないと思う。たぶん、旅行者に毛が生えた程度だろう。 しかしそれでも、私にとっての大阪は、想定外に刺激的だった。少し、エピソードを述べたい。 まず、大阪に来て
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「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は
こんなところに街が隠れてた！ギリシャの島「モネンバシア」の世にも珍しい構造 ギリシャ南部に位置する島「モネンバシア」。 手前に小さな家が数軒ある以外は大きな岩山ばかりで、あまり人が住むには適しているようには見えません。 しかしこの島、4000人以上の住居スペースが存在している、まさに「隠れ里」になっているそうです。 いったいどんな構造なのかというと……。 1. モネンバシアはギリシャ南部のエーゲ海に面した島。 2. 島へは半島から道路で直接渡ることができます。 でも、このアングルから見ても、そんなに住居があるようには見えませんね……。 3. さらにぐるっと回っても……。 4. あれ？ どこにもなにもない。 と思ったら……。 5. こんな所に街が！ 6. これでは、半島側からは見えないのも納得です。 ちなみに島の全長は1500m、標高199m。 7. この一帯だけ住居がびっしり。 8. 街中
急坂選手権 とにかく、急傾斜の標識が優勝です。 「急勾配あり」の標識があれば国道県道など道路の種類は問いません。 情報や写真を提供していただきましたみなさまありがとうございま す！！ 更新情報：● 26％ が都内に。[17.6.7]
名駅（めいえき）は、愛知県名古屋市中村区と西区にある名古屋駅および名古屋駅東側の地名である。栄（中区）と共に名古屋を代表するビジネス街・繁華街として知られる。 現行行政地名は、中村区名駅一丁目から五丁目および西区名駅一丁目から三丁目（いずれも住居表示実施済み区域）であり、中村区と西区とで同じ名の町丁は隣接している[注釈 1]。中村区には、「名駅」を冠した地名として他に名駅南一丁目から五丁目がある。 名駅地区の高層ビル群と名古屋城（2018年3月） 1999年にJR名古屋駅の駅ビル・JRセントラルタワーズ開業以降、名駅エリアの再開発が活発化し、現在のようなオフィス街・繁華街に発展した。名駅地区は、中部地方で一番の高さを誇るミッドランドスクエアや、JRセントラルタワーズ、JRゲートタワー、JPタワー名古屋などの200m級を筆頭に日本屈指の超高層ビル群がスカイラインを形成している。JRセントラル
本州の中北部に位置し、北東から南西へ細長い領域を持つ。中部地方に属するが関東地方や東北地方に突き出す形状をしており、離島の佐渡島・粟島も擁する。日本有数の米所として知られる。県庁所在地である新潟市は本州日本海側唯一の政令指定都市であり、人口約70万人を擁する。また、新潟港は幕末の開港五港の一つであり、日本海側の重要な港湾拠点である。豪雪地帯であることから山間部を中心にスキー場を多く抱える。また、日本海に広く面していることから、本県の海水浴場は日本で一番多い[2]。 面積は約12,584 km2で、全都道府県中第5位。人口は約210万人で、全都道府県中第15位（2019年推計値時点）[3]。詳細は「#人口」節で後述。 日本の地域区分では中部地方あるいはより細分して北陸地方として扱われることがあるが、上越地方の一部を除いて文化的に西日本に属する北陸地方西部の3県（富山県・石川県・福井県）との繋
盛岡市羽場の水路の底から突然、油が湧きだし、付近の住民を驚かせている。 盛岡市が吸着マットで回収しているが、発覚から２日たっても止まらない。「石油が湧いた」と話す住民もいるが、原因はわからず、謎を呼んでいる。 市環境企画課によると、２９日午前９時頃、近所の住民から通報があった。幅約４０センチの水路の底の土から黒い油が湧き出し、一時は木伏川に流れ込んだ。市はオイルフェンスも設置し、下流への流出を防いでいる。回収量から１日７リットル程度が湧出しているとみられる。大量の油を使う施設は今のところ確認されていない。 付近は田畑の中に住宅や事業所が点在する。近くの２０歳代男性は、少し前から異変を感じていた。メダカの水槽に入れる水を水路でくんでいたが、１０月下旬からメダカが死に始めた。「油がすでに混じっていたのでは」と話す。 北九州市では今年７月、市中心部を流れる川が油で汚染される騒ぎがあったが、原因は
長野県飯山市は、人口減少に歯止めをかけようと、今年度から市内に住む人の結婚を仲介した仲人に、５万円の報奨金を贈る取り組みを進めています。 うわああああああああああああ！！！！！ ほ、ホラーやないかっ！！ ただでさえ、田舎の閉鎖的な人間関係は若い人の忌避する部分だろうに、おせっかいジジイやババアが、プライベートを嗅ぎまわって結婚させようと世話焼いてくるなんて、地獄やで…。 仲人は事前に市に登録し、少なくともどちらかが飯山市民の男女の仲を取り持ちます。 ２人が結婚後、１年以上、市内に住むと見込まれる場合、報奨金が支払われます。 仲人の報奨金のために、結婚する二人がそんなことを身辺調査されるってのがまず怖いだろ…。 ていうか、仲人に対してこいつ金目当てかよ、って結婚する人は微妙な気分にはならんのだろうか？ 既に１１人の仲人が登録しているらしいが、そこはコソコソバレないようにできるものなんだろうか
地方の自治体消滅関連でベースになるアンケートとかそぞろ手をつけていたんですけど、上がってきたデータで一際目を引いたのは「雇用などで将来を悲観した若者が、地元を捨て都市部で就職する」パターンが減少。その代わり、地元や地域に高齢者が増えて濃厚な人間関係を築かなければならなくなったり、親戚の介護などで疲弊した人が逃れるように地元を捨てるケースが増えているように思われるわけですね。 細かい数値のところは10月ぐらいにまとめるつもりで、また複数の要因が絡んでいるので竹を割ったように「こうだ」とも言えないわけなんですけれども、田舎暮らしの不便さというのはむしろ若者にとっては「モノやサービスが手に入らない」よりも「話したくもなければ世話もしたくない老人との付き合いを強要され、居辛い」というような中身のものが目に見えて増えてきたのは気になるところです。 一方で、某海岸の自治体、若者が増えているというので見
女性の社会参画について話す「みえ女性活躍推進連携会議」の初会合が４日、三重県庁であった。参加企業や団体に「具体的な目標」を求めることに、男性の出席者から異論が噴出した。 県商工会連合会の会長ら９人が出席し、座長には県経営者協会会長の岡本直之氏が選出された。 この日は、企業や団体向けの「行動指針」や「女性の大活躍推進県会議」加入要請書の文案について話し合った。事務局（県男女共同参画・ＮＰＯ課）は、▽女性の管理職比率や人数、職域の拡大▽再就職した女性の積極登用などで「具体的な目標」を自主的に定めるよう求める案を示した。 これに対し、連合三重の土森弘… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
津軽地方で起こる政争で、同県南部地方の政争や八戸市の八戸戦争と対比されることが多いものの、津軽選挙は物質主義から発生する個人主義、さらに派生して利己主義といった理由から小規模であることが多い。しかし一方で件数は非常に多く、自治体運営に大変な混乱や支障を招いたケースが散見される。選挙管理委員会が関係した不正も頻発した[1]。 手口としては陰での贈収賄や買収といった一般的な汚職の他に、地縁も血縁も関係なく現金を配る、有権者に配るビラに現金をしのばせる、といった金を配るのが当たり前のような選挙活動が挙げられる。 選挙浄化の視点や小選挙区比例代表並立制の導入、県政レベルでのバランス感覚といった面から、不正の発生は減少しているとされるが、未だになくなっていないと1997年時点で指摘された[2]。21世紀以降にも複数の事件が摘発されており（後述）、その体質は令和時代にも改善されていないと嘆く声もある[
画像は改善を重ねた最新の賞味期限シール 5月10日18:55 このエントリーがまとめブログとかに転載されているという噂を聞きました。僕は見てないのでよくわからないのですが。 このエントリーは、相手側から事実と違うと伝えられた箇所については、事実かどうかにかかわらず、修正や削除をして時系列で報告しています。 まとめサイトの方も、もし転載されていたら同じように修正されたほうがいいかなと思います。あと、修正や削除した元の文章は、近々大部分を伏字にすると思います。 無断で転載された文章については、僕は責任をとれないので、もし相手側から削除の要請を受けたときは、まとめブログさまに直接やりとりしていただくようにお願いすると思います。 お手間をかけますが、本エントリーに修正があるごとに、まとめブログさまも修正してくださいますようお願いします。 転載の時にひとこと言ってくだされば、助かりましたが、もうそん
島根県は28日、4月1日時点の推計人口が69万7489人と、70万人を下回ったと発表した。国勢調査で最も人口が多かった1955年の93万人弱に比べ25%減少した。都道府県では鳥取県に次いで全国で2番目に少ない。3月1日時点
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