仕事中に事件や事故に巻き込まれ、けがを負った人などに、労働災害の保険給付が行われたとき、厚生労働省はその費用の弁済を加害者側に求められるのに、各地の労働局が昨年度までの５年間に１億１５００万円余りを請求していなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。 各労働局は、請求しても加害者に支払える資産がないと見込んで控えていたと説明していますが、中には、加害者が処分できる自動車を所有するなどしていて、弁済が困難とは認められないケースもあったということです。 労働災害の発生から３年間、請求しなかったおよそ９８００万円分はすでに権利が失われたということで、会計検査院は厚生労働省に対して、加害者への請求を適切に行うよう求めています。
全国72万台の不正パチンコ機パチンコメーカーらが集まる業界団体である日本遊技機工業組合は6月23日、既に市場に流通しているパチンコ機59万台を「検定時と性能が異なる可能性がある」として回収することを発表した。今年2月、3月に既に発表されている同様の回収リストを含めると、今年になってから問題が発覚し、回収の発表が為されたパチンコ機は総計で72万台にもおよぶ。パチンコ業界においてこれほどの大規模な機械回収が発生したのは1996年以来20年ぶりのことであり、各パチンコメーカーらは対象となったパチンコ機の撤去を年内にも完了させるとしている。 今回、パチンコ機の大規模回収の発端となったのは、昨年発生した「不正パチンコ機問題」である。パチンコ機は国の指定する試験機関において法の求める基準に則って製造されているかのどうかの試験を受け、その後、各都道府県の公安委員会による検定を経てパチンコ店に設置される。
気づき、感謝、倒産リスク。それらと隣り合わせの中小企業につとめているので、それなりに苦労があるだろうが倒産の不安のない役人の方々が羨ましく、ときどき呪殺したくなる。僕の勤めている会社もお役所と取引をしている。関係先各位にご迷惑がかかるので伏字にさせていただくが皆様が大好きなものに係る業務をしている某独立★行政法人である。そこの食堂運営を任されていたのだ。過去形であるのは、当該独立★行政法人から契約解除を打診されたからである。収支的においしくない仕事だったので渡りに船。ラッキー。 僕にはまったく理解できないが、条件や予想収支がよろしくないにもかかわらず役所の仕事を受けることをステイタスととらえる年配の同僚がかつて少なからず存在し、その仕事もそういった人たちが決めた仕事。辞めた人間のことを悪くいうのは僕のポリシーに反するのでしないが彼らは苦労や痛みを由とするマゾだったにちがいない。性癖を仕事に
大阪府教育委員会が、府立高校などに自転車で通学する条件として損害賠償保険への加入を求める方針を固めたことが3月7日、分かった。府が自転車利用者に保険加入を義務づける条例の成立を目指していることを受けた措置。同様の条例は兵庫県などで施行されているが、高校生らの自転車通学の条件とするのは異例という。 大阪府は深刻化する自転車事故対策として、保険加入義務を含む「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」案を2月定例議会に提出している。加害者となって高額な賠償を求められるケースもあるため、条例案では保険について「加入しなければならない」と規定し、利用者が未成年の場合は保護者の加入を義務づけている。 7月1日からの施行を目指しているが、罰則規定がないことから、高校生らについては自転車通学の条件とし、保険加入の徹底を図る。 府教委は、府立高校の多くが自転車通学を認めていることを踏まえ、新年度に各校の
山口県防府市で、通称を業務で使った４０代の男性職員が懲戒処分を受けたことを不服として、市に損害賠償を求めて山口地裁に提訴する問題があり、市側は２３日、「訴状の内容は承服できない」として応訴する方針を明らかにした。 提訴しているのは、市都市計画課の信田（しのだ）安生係長。 市職員課によると、信田係長は自分の名前が誤って読まれることが多く、幼少時から「死んだ」と呼ばれて嘲笑や侮蔑を受け、不快な思いをしてきたことから、平成２５年３月、市に通称「篠田（しのだ）安生」の使用許可を申し立てたという。 市は、市職員は公権力を行使するが、通称では「本人が確かにその者であるかどうか」の把握が困難であるとして、申し立てを拒否した。 ところが、信田係長は市の許可なく、２６年４月から通称の使用を始めた。支出伝票や決裁文書などの公文書に、「篠田」の印鑑使用や署名を行っている。市から貸与されたネームプレートも「信」の
政府のマイナンバー（社会保障・税番号）制度が始まり、子どもからお年寄りまで一人ひとりに１２桁の番号を知らせるカードが、今月半ばから来月にかけて届きます。どのような手続きが必要で、どんな使い道があるのか。自身の情報が悪用されたり、流用されたりしないのか。様々な疑問点を読み解きます。 手続きの流れは？ マイナンバーは、外国人を含め、日本で住民登録をするすべての人に割り振られる番号だ。結婚で名字が変わっても、原則として番号は一生同じだ。 もともとのねらいは、公正に税金を集めたり、年金を配ったりするため、個人の所得を正確につかむこと。いまは個人の情報を国や地方自治体がバラバラに管理しているが、２０１６年からマイナンバーで個人の情報を結びつけ、１７年から国と自治体の情報システムをつなげる。政府はマイナンバーで検索すると、個人情報を簡単に取り寄せられるようになる。年金の不正受給や脱税といった不正行為が
橋下市長 大阪市は３０日、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、２０１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。 よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。 ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった４０代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて２～３か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。 また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少
一人一人に割りふられる１２桁の番号「マイナンバー」が、来月から通知されるのを前に、総務省は、マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」を使って戸籍の証明書をコンビニで受け取れるようにするなど、新たな活用法についての議論を始めました。 総務省は、この「個人番号カード」の新たな活用法について検討するため、有識者による懇談会を設け、２９日の初会合で、６つの検討項目を提示しました。具体的には、コンビニで戸籍の証明書を受け取れるようにすることや、個人番号カードをクレジットカードとして使えるようにすることなどを検討するよう提案しました。 これについて、出席した有識者からは「セキュリティ対策はしっかりしたうえで、どんなシステムにもリスクはあることを踏まえ、対応を考えるべきだ」といった指摘が出されました。 総務省は、ことし１２月に懇談会が取りまとめる中間報告を踏まえ、来年の通常国会で必要な法律の改正案
総務省は、本日、「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」について、意見募集の結果を踏まえ、改正しましたので公表します。 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）をはじめ、その関係省令等の規定に基づき総務大臣へ報告を要する電気通信事故の範囲の目安を定め、報告を行う電気通信事業者が関係法令を遵守するための指針となるよう「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）を策定し、運用しています。 近年、ネットワークのIP化・ブロードバンド化等の更なる進展及びこれによる電気通信事業者の増加や提供サービスの多様化・複雑化に伴い、電気通信事故の要因も多様化・複雑化してきています。 これを踏まえ、総務省はガイドラインの改正案をまとめ、平成27年5月16日から同年6月15日までの間、意見募集を行ったところ、3件
ある日突然、知らない土地に、自分の住民票が異動させられていたとしたら。そんな奇怪な出来事が静岡県富士市に住む男性の身に起こった。誰が、何のために――。なぞを追った。 端緒、あのバイトか 「既に市外に転出されているのですが……」 富士市内に住む派遣社員の男性（４７）は、国民健康保険への加入を申請しようと富士市役所の窓口を訪れた際、職員にこう告げられた。知らないうちに転出手続きがとられ、「市民」でなくなっていた。昨秋のことだ。 「転出先」は名古屋市千種区のアパートの一室。千種区役所によると昨年７月１５日、何者かによって男性の転入届が出され、併せてアパートの住所で男性名義の住民票の写し１通が交付されていた。窓口に来た何者かが書いた申請書類と男性名義の委任状が保管されていたが、「窓口には一日約２００人が訪れるため、どんな人物だったか記憶するのは困難」（区担当者）という。 一方、アパートの大家の男性
防災・防犯等の身の回り関する情報をメールで配信中 ここから先は「しらしがメール」の提供ページとなります。 「しらしがメール」のページから「滋賀モバイル県庁」に戻られる際は、端末の戻るボタンをご利用願います。 ○しらしがメール ○滋賀県内市町の防犯情報（不審者情報）配信一覧 お問い合わせ 情報政策課 Tel：077-528-3381 mail：ce00@pref.shiga.lg.jp 滋賀県サイトトップページ 滋賀県庁 〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号 Copyright (c) Shiga Prefecture. All right reserved.
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ１２５万件の情報が流出したとみられることが先月２８日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのがおよそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのがおよそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのがおよそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「１２５万
無人の小型飛行機である「ドローン」は、普段人の目が届かない民家やマンションの部屋の中などを空から撮影することが可能です。 そして、ドローンを用いて撮影した画像・映像を被撮影者の同意なくインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権を侵害するおそれがあります（注1）。 このため、ドローンを用いて撮影した画像・映像をインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権、並びに個人情報の保護に配慮するようお願いいたします。 具体的には、撮影の際には被撮影者の同意を取ることを前提としつつ、同意を取ることが困難な場合には、以下のような措置を取るようお願いいたします。 人の顔や車のナンバープレート等（注2）プライバシー侵害の可能性がある撮影映像等に対しては、ぼかしを入れるなどの配慮をすること 特に、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で公開できるサービスを提
まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ
産業スパイやサイバー攻撃による情報流出が企業の社会問題になるなか、特許庁が平成２７年２月、初めて警察庁と経済産業省の所管機関と連携して企業の営業秘密（ノウハウ）を保護する体制を整備することが、分かった。被害情報を警察当局と共有して迅速な捜査着手につなげ、サイバー攻撃の疑いが浮上すればネットワーク技術を持つ専門家、ホワイトハッカーを派遣する。政府機関が営業秘密データを暗号化して保管する「金庫番」制度づくりにも乗り出し、競争力の源泉となる知財を国を挙げて守る仕組みを構築する。 特許庁が、警察庁や経済産業省所管でサイバー対策の調査などを手掛ける独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」と連携。各都道府県に駆け込み寺の位置付けの窓口計５７カ所を開設し、２月２日に受け付けを開始。知財問題に詳しい企業ＯＢや弁護士が企業の営業秘密の流出などの相談に無料で応じる。 元社員が高額報酬や好待遇などの見返りに故
2016年1月にスタートする「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに番号を割り振り、税や社会保障などの分野で活用する制度で、国内のあらゆる企業が対応を迫られる。導入までほぼ1年に迫ったが、準備は遅々として進んでいない。 マイナンバーの罰則は厳しい。取り扱いをおろそかにすると従業員が逮捕されたり、企業が罰金刑に処せられたりする恐れもある。さらに2016年からは、アルバイトを雇う際にもマイナンバーが必須となる。日経ビジネスオンラインで3回にわたり「マイナンバー制度で企業はどう変わる」を連載した、野村総合研究所の梅屋真一郎氏に話を聞いた。 （聞き手は小笠原啓） 2016年1月から「マイナンバー制度」（行政手続番号法）がスタートします。導入すると何が変わるのか、私も含め、理解していない人が多いのではないでしょうか。 梅屋：それではまずいんですよ。状況は極めて切迫しています。マイナンバーはあらゆる企業
総務省は、次々世代の携帯電話の通信方式「第５世代」（５Ｇ）を、世界に先駆け２０２０年までに実用化する方針だ。 来年度予算の概算要求に、研究開発などの関連予算を盛り込むほか、携帯電話会社や電機メーカー、学識経験者などによる協議会を年内に設け、官民で研究開発を進める。東京五輪・パラリンピックの開催時には利用できるようにし、日本の技術力をアピールする目玉にしたい考えだ。 ５Ｇでは、現在最新の通信方式「次世代高速通信（ＬＴＥ）」に比べ、通信速度が約１００倍になる。２時間の映画をインターネットからダウンロードする場合、ＬＴＥでは約５分かかるが、５Ｇは数秒で終了する。高精細の４Ｋ動画などをスマートフォンなどの携帯端末で楽しむことができるようになる。
東日本大震災の被災地などで国の助成を受けてコールセンターを運営し、従業員の給与の未払いや雇い止めが問題になっている「ＤＩＯジャパン」について、厚生労働省は、４日までに本社の社員全員が解雇され、事実上業務を休止したと説明を受けたということです。 東京に本社がある「ＤＩＯジャパン」は、国の緊急雇用創出事業の委託を受けて東日本大震災の被災地など全国でコールセンターを運営していますが、先週本社と連絡が取れなくなっていました。 厚生労働省によりますと、４日までにＤＩＯジャパンの本門のり子社長と電話で連絡が取れ、本社の社員全員を解雇し、事実上業務を休止したと説明を受けたということです。 ＤＩＯジャパンは７０００万円余りに上る従業員の給与の未払いや雇い止めが問題になっています。 また、昨年度までにおよそ３６億円の助成金が支払われており、厚生労働省は助成金の使い方が適切だったか調査を進めています。 社長か
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