【読売新聞】 兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」と
【読売新聞】 兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」と
大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ
折田楓氏（noteより） この記事の写真をすべて見る 兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）に降って湧いた「公職選挙法違反疑惑」は、いまだに収まる気配がない。発端はPR会社「merchu」代表の折田楓氏（33）が「note」にアップした記事だった。記事は、斎藤氏が同社に知事選での広報戦略全般を“仕事として”依頼したように読める内容だったが、騒動になると折田氏は記事の一部を書き換え、Facebookの投稿をすべて削除した。斎藤氏側も「ボランティアという認識だった」と弁明した。実は、斎藤氏は折田氏に接触する前、別の選挙コンサルタントに「助けてください」と依頼していた。なぜここまで騒動が大きくなってしまったのか。当該の選挙コンサルタントが今回の「問題点」を語った。 【写真】斎藤氏に「助けてください」を懇願された選挙コンサルタントはこちら ＊ ＊ ＊ 「私はひとりぼっちで街頭に立ちま
パワハラ問題などで県議会の全会一致の不信任決議を受け、兵庫県知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日投開票の「出直し知事選挙」で圧勝し、知事に再選された。兵庫県民は、県議会の不信任を否定し、斎藤氏を知事に信任したわけだが、斎藤氏に対する批判の契機となった同県の西播磨県民局長の自殺の原因、同局長が作成した告発文書の真偽、兵庫県側のその告発文書の取扱いに関する公益通報者保護法の問題などをめぐって、見方が分かれており、斎藤氏が知事に復帰した後も兵庫県の混乱は容易におさまりそうにない。 この問題については、今年９月初め、兵庫県議会で不信任案が提出され、それまで斎藤知事を擁護していた維新の会が一転して辞職を求めた時点で、YouTubeチャンネル《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で取り上げ、その問題を、パワハラ、公益通報者保護の問題としてではなく、むしろ「維新の会が進めてきた改革路線をめぐる対立の問
【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話
Published 2024/11/20 18:55 (JST) Updated 2024/11/21 10:23 (JST) NHKの稲葉延雄会長は20日の定例記者会見で、SNSを追い風に斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選の結果を受け、「どうすれば投票の判断材料を適切に提供していけるか。公共放送として果たすべき選挙報道の在り方を真剣に検討していく必要がある」と述べた。 一般論として、ネット上で誤情報や偽情報も拡散されている状況に「視聴者にも迷いがある。にもかかわらず、既存メディアから適切に情報が提供されないことに不満が表明されているのではないか」と言及。 出口調査で、投票の際にSNSや動画サイトを参考にした有権者が最も多く、若年層でその傾向が強かったことを「重大な事実だと思っている」とした。
自民党が在京各テレビ局に、選挙報道の内容について細かく要請する文書を出していたことがわかり、メディアやその関係者から懸念や批判の声が上がっています。 文書は総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照同党報道局長の連名で２０日に出されました。表題は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」。具体的には「テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう」「街頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう」求めています。 これを報じた２８日付のメディアは、「番組の構成について細かに要請するのは異例」「識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている」などと疑問を出しています。 民間放送労働者を組織する民放労連（赤塚オホロ委員長）は２８日、「政権政党による報道介入に強く抗議する」との談話を発表しました。
クロエ・グレース・モレッツPhoto by Pascal Le Segretain/Getty Imagesハリウッドで活躍する若手女優のクロエ・グレース・モレッツが、2024年米大統領選挙に向けた政治的メッセージとともに、自身のInstagramで同性愛者であることをカミングアウトした。 モレッツは11月2日（現地時間）、米民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス氏を支持する投稿のなかで「2024年の大統領選挙では多くのことが賭けられている。一人の女性として、私の身体に対する決定権は政府ではなく、私自身と医師だけにあるべきだと信じている」と主張。さらに「ゲイの女性として、LGBTQ+コミュニティを守る法的保護の必要性を信じている。この国では、私たちが必要とし、当然受けるべきケアを受けられる体制が必要だ」と訴えた。 1997年生まれ、26歳のモレッツは、7歳で映画デビュー。「キック・アス」シ
交通手段なく ■ 再建に追われ 今回の衆院選で、石川３区は能登半島地震と豪雨の影響で、一部で投票所が減り、投票時間が短縮された。投票率は特に被害の大きい石川県輪島市と珠洲市で前回より１０ポイント前後下回り、３区の棄権者は３年前の前回選に比べ約４千人増えた。投票所までの交通手段がなかったり、生活再建に追われて投票に行く余裕がなかったりしたためとみられる。（猿渡健留、高橋雪花、栗田啓右） 輪島市町野町の滝口悦子さん（８２）は元日の地震で自宅が全壊し、仮設住宅で生活。独り暮らしで車に乗れず、交通手段は徒歩だけで投票に行くのは難しかった。能登町の半壊した自宅で暮らす女性（８８）も交通手段がなく、「遠いもんで大変」と嘆いた。普段の買い物はバスに乗って移動するが、投票日の日曜は運行していない。「こんな辺ぴなところでも、都会でも同じ一票なのにな」とつぶやいた。 「家事もやらないといけない。バタバタして選
衆院選に合わせ「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の国民審査が実施される。今回は15人の裁判官のうち今崎幸彦長官ら6人を対象に、辞めさせるかどうかを判断する。制度の形骸化が懸念され、法律家らのグループは「最高裁のあり方を考える大切な機会」とし、有権者に関心を持ってほしいと呼びかける。（三宅千智、加藤益丈）
能登半島地震や先月の記録的な大雨の影響で、石川県輪島市は、今月27日に行われる見通しの衆議院選挙の投票時間を、すべての投票所で短縮することを決めました。 石川県珠洲市も、能登半島地震や記録的な大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回のおよそ半数にしたうえで、投票時間も短縮することを決めました。 輪島 投票所を前回より2か所減らし18か所に 投票時間も短縮 輪島市は地震や大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回より2か所減らして市内の18か所に設ける予定で、先週開かれた選挙管理委員会で、投票時間も短縮することを決めました。 具体的には、大雨の被害が大きい門前町七浦地区の「七浦公民館ホール」と 町野町の「町野小学校体育館」は午前9時から午後5時までと前回より4時間から5時間短縮します。 また、「輪島市役所」は午前7時から午後6時まで、ほかの15か所も午前7時から午後5時までと、終了時間を2時間から
東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど 百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ 最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。
史上最大のピンチである。 状況を説明しよう。私プチ鹿島とラッパーのダースレイダーは数年前から全国の選挙現場を訪れている。選挙漫遊になぜハマったのか？ 候補者は真剣勝負で人生を懸けているから熱さが凄いのだ。応援する人びとを含め目の前で熱い人間ドラマを見ることができる。「選挙は祭り」を痛感しつつ、誰を選ぶかによって自分の生活に関わってくることもあらためて実感できた。なので他の人にも選挙現場を見ることを薦めるようになった。「選挙なんか興味ない」と言ってしまえば、その陰でシメシメと思う人たちもいるのだから。
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 ＜関連記事＞ 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
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