ベトナム共産党は1月28日に閉幕した党大会で、2016～20年の新指導部を決定した。グエン・フー・チョン党書記長（71）が留任し、本命とされていたグエン・タン・ズン首相（66）は「失脚」した。41年前まで「北」と「南」に分かれて泥沼の戦争を繰り広げたベトナムは、いまだに分裂の後遺症が残っている。ズン氏は環太平洋経済連携協定（TPP）参加や外資規制の緩和など経済改革を推進し、経済を重視する南部出身
米戦略国際問題研究所（CSIS）は15日、ワシントンで東アジア情勢を巡るシンポジウムを開いた。マイケル・グリーン同研究所上級副所長は安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことについて「正しい反応だ。参拝は日米関係の助けにならない」と米政府の対応を支持した。キャンベル前米国務次官補はグリーン氏の意見を支持したうえで「首相参拝は日本にとって試練になる。日中韓の緊張
2013年末から2014年の冒頭にかけて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が内外に大きな波紋を広げた。この参拝を中国と韓国の政府が公式に激しく非難した。米国のオバマ政権も「失望」を表明した。ロシアやEUも政府や議会のレベルで批判の声明を出した。 日本の主要メディアでは、こうした「点」をつないで、「日本は安倍首相の靖国参拝のために世界で孤立した」（朝日新聞の再三の論調）と断じるような論調が多い。 だが本当にそうだろうか。 太平洋戦争の激戦地、東南アジア諸国の反応は？ 靖国神社と一体化して語られる日本の軍事行動の肝心の舞台となった東南アジア諸国はどうだろうか。靖国神社が日本の対外的な軍事行動を象徴すると言うのならば、東南アジアこそ日本の首相の靖国参拝に最も激しく反発するはずだ。 ところがそうではないのである。東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまっ
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