「改革は、待ったなし。岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと強い刃が必要だ。自分はその『ドリルの刃』になる」 昨年10月のAPEC首脳会議で安倍晋三総理は大見得を切った。今年もこのフレーズを繰り返しているが、その後の安倍氏と言えば、日本版NSC（国家安全保障会議）法、特定秘密保護法、武器輸出解禁、そして集団的自衛権行使容認の解釈改憲などにまっしぐら。肝心の規制改革は、単なるパフォーマンスに終始している。 このコラムで何回も取り上げた医薬品のインターネット販売がその典型だ。'13年6月発表のアベノミクス第三の矢、成長戦略。規制改革の中身なしという烙印を押され、総理の発表記者会見中から株価大暴落という大失態となったのだが、そのときの目玉が医薬品ネット販売の「全面解禁」だった。しかし、現実は「全面解禁」とは程遠い状況になっている。 医薬品の中には、医師が処方しないと薬局の店頭で買
ジャーナリスト 長谷川学 送り込まれた「刺客」 政府が7月4日に決定した中央省庁幹部人事が注目を集めている。 これは中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」発足後、初の本格人事で、審議官級以上の約600人が対象だ。 菅義偉官房長官が幹部候補者の名簿を作成し、任命権を持つ閣僚が首相や官房長官と協議して決めることで、官邸主導の強化を図ったものだが、人事を中心的にまとめたのは元大蔵(当時)官僚の加藤勝信内閣官房副長官である。 加藤氏は安倍首相が全幅の信頼を置く側近中の側近で、首相の強い推しで初代の内閣人事局長に就いた。4日の人事では村木厚子厚生労働省事務次官(59歳)の留任、各省庁での女性局長誕生など、「女性の活用」がマスコミの関心を集めたが、本当の主役は別にいた。 財務省から省庁間交流で厚労省に送り込まれた谷内繁・理財局総務課長(51歳)である。 谷内氏は'86年入省。東大法学部卒で主税
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