noteは1月14日、Googleとの資本業務提携を発表した。Googleの生成AI「Gemini」をnoteの編集画面から利用可能にするほか、企業向けの「炎上防止ツール」や「コンテンツ分類ツール」「リコメンドツール」もGeminiで強化する。 今回の提携では、noteはGoogleを引受先とする第三者割当増資によって約5億円を調達した。noteはGoogleのAIを活用し、クリエイティブ領域を中心とした生成AI分野での連携や、noteプラットフォーム上でのAI機能強化を図る。 なお、同第三者割当の完了により、Googleはnoteの議決権比率でも6.01％を保有することになる。 noteは2014年4月にサービスを開始し、文章や画像、音声、動画などのコンテンツを投稿できるメディアプラットフォームを運営している。2024年11月末時点で月間アクティブユーザー数（MAU）は5000万人以上、

OpenAIがChatGPTの新しいベータ機能として「タスク」機能を追加しました。 モデルを変更して「3時間ごとに最新ニュースを教えて」や「毎朝、現在地に基づいた天気予報を教えて」と依頼すると、ChatGPTがプッシュ通知で知らせてくれます。 なお、タスク機能を利用できるのは、有料のPlus、Team、Pro限定となっています。 AIエージェントの始まり？ これまでのChatGPTは会話形式で求められたリクエストに即時対応することがほとんどでしたが、タスク機能によってChatGPTがある程度、自発的に動作するようになります。 自発的に行動するAIモデルーーAIエージェントは今年大きな成長を遂げることが予想されており、タスク機能はその小さな一歩となるかもしれません。 Today we’re rolling out a beta version of tasks—a new way to as

東京都は、子育て世帯などが手頃な価格で住める「アフォーダブル住宅」の普及を促進するため、民間と連携してファンドを立ち上げる方針を明らかにしました。東京都　小池百合子知事「東京で結婚した家族が妊娠・出…

【読売新聞】　島根県の一畑バスは１４日、インフルエンザなどで運転士らが相次いで発熱したとして、１５～１７日に松江市内の計５路線計９０便を運休すると発表した。 ５路線は、八雲、恵曇、万原、マリンプラザ、玉造の各線。松江市内を担当する運

どんな運動でもやり始めた直後は、伸びしろの宝庫で、体に何かしらの負荷を掛ければ相応の効果が得られることは、トレーニング経験のある多く人がイメージできると思います。 その一方、ある程度トレーニングを続けていると、さらなる効果を得るには追い込んだり、たくさんの量をこなしたりしないといけないのでは？という不安も生まれます。 ただ、最近の研究を見てみると、過度に頑張っても効果が高まるわけでもないようです。 いったい適度な負荷の境目はどこにあるのでしょうか？ 本記事では、筋トレの効果を得続けるために役立つ視点を紹介します。 目次 筋肥大のためにも毎セット追い込む必要はないある程度のセット数を確保しておけば、維持するだけでも効果は得られる 筋肥大のためにも毎セット追い込む必要はない 以前の記事で取り上げた通り、近年の研究によって、筋トレの目的が出来るだけ筋肉を大きくすることにあるのか（筋肥大）、それと

世界文化遺産に登録されている岐阜県白川村の白川郷で13日、合掌造り集落のライトアップが始まった。集落にオレンジ色の明かりがともされ、真っ白に雪化粧したかやぶき屋根が漆黒の闇の中で幻想的に浮かび上がり、訪れた人の目を楽しませた。 つららが軒先に下がる寒さの中、午後5時半ごろにライトアップが始まった。集落を見渡す展望台では、観光客がスマートフォンを片手に昼間とは違う顔を見せた集落の風景に魅入っていた。 39回目となる冬の風物詩。温暖化の影響を受けた雪不足などのため、今年から開催日数を計6日から計4日に減らし、2月2日までの日曜日の午後5時半～7時半に実施予定。

ポイントより「その場で値引き」がお得 【深野康彦さん】ここからは、金利のある世界において「やってはいけないこと」について見ていきましょう。まず、金利上昇時代とは物価も上がるということです。そのなかで注意したいのは、いろんなポイントを貯める「ポイ活」です。ポイントは今後、不利になっていく可能性が高いと考えています。 【ウエノ記者】僕もいろんな「経済圏」でポイントカードを作って貯めているのですが、なぜ不利になるんでしょうか？ 【深野】というのも、物価が上がっていくのにポイントで持ち続けると、物価上昇分だけ損をしてしまうからです。よって、ポイントは貯めずに「その場で値引き」してもらうのがいちばんお得です。 ただし、最近はポイントを運用できるようなシステムもあるので、ポイントで運用を行って物価上昇率を上回る利益を目指したいなら、それはアリだと付け加えておきましょう。最も損なのはポイントを失効してし

学校給食発祥の地、山形県鶴岡市。防災給食として非常食を食べる試みも＝同市の市立大山小で2024年9月9日午後0時23分、長南里香撮影 公立小・中学校などの給食費を全国で無料にしようという議論が国会で始まっています。なぜ今、議論になり、実現にはどんなハードルがあるのでしょうか。Q&A形式で記者が解説します。【樋口淳也】 Q　小・中学校の給食費をタダにしようという動きがあると聞いたよ。 A　全国の公立小・中学校などの給食費無償化のことですね。2024年の臨時国会で立憲民主、日本維新の会、国民民主の3党が実現に向けた法案を提出しました。今年の通常国会で主要な論点の一つになりそうなんです。 Q　今も無償じゃなかったっけ？ A　自治体が独自で無償にしているケースがありますが、文部科学省によると、全ての児童・生徒を対象に実施している自治体は約30％（23年9月1日時点）にとどまります。自治体の財源では

【読売新聞】　内閣府は、全国の都道府県と市区町村を対象に災害用の物資や機材の備蓄状況（昨年１１月１日時点）を調査し、公表した。段ボールベッドなどの簡易ベッドの備蓄がないと回答したのは約２００自治体あり、政府は交付金による財政支援を強

【読売新聞】　【ジャカルタ＝作田総輝】インドネシアで今月、学校給食の無償提供が始まった。昨年１０月に就任したプラボウォ・スビアント大統領の看板政策で、１１日に会談した石破首相は学校給食の専門家を派遣するなどの支援を約束した。 首都ジ

ロシアで、「日本」をうたった製品が急増している。ウクライナ侵攻による制裁で日本からの輸入が減る中、現地企業が日本の高品質イメージを利用し、日本からの輸入品に模した商品を展開している。将来、制裁が解除されれば、日本企業の参入を阻む可能性も懸念される。 ロシアで日本語の商品…翻訳シール貼り輸入品を模す EBOSHI、純度、洋子サン、Tシャツには「届きますよ。最終的に」と書かれている。ロシアで今、「日本」を謳った製品が急増している。 この記事の画像（11枚） 経済制裁で日本からの輸入が減る中、日本語の製品が増える背景は何なのか、販売するロシア企業を直撃した。 ロシアの首都モスクワのスーパーマーケットでは、日本語が書かれた商品が次々と目に飛び込んできた。 記者： 棚にはずらりと外国のビールが並んでいますが、その中にありました、EBOSHIビールです。「最初のレシピ、輸入品」と書かれています。 棚に

【読売新聞】　東京都の小池百合子知事は１１日、都庁で報道陣の取材に応じ、出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛 分娩 （ ぶんべん ） の助成制度を１０月から始めると発表した。最大１０万円を助成する。新年度当初予算案に１１億円を計上する。

大学入学共通テストまで、あと1週間。 そんな受験生が挑む“トップ・オブ・トップ”東京大学の周辺で異変が起きているという。 テーマは「東大の前に“ガチ中華”の店が続々。それってどうなの？」だ。 東大の赤門付近だけでも中国料理店が6軒以上 いったいどういうことなのか、早速現地に行ってみた。 東大の向かいには中国料理店が並んでいた この記事の画像（51枚） 東大の反対側の目の前には中国料理店があり、その隣にも中国料理店があった。 そしてさらにその奥にも中国料理店が…。 本場の中国料理を提供する、いわゆる「ガチ中華」のお店が、赤門付近だけでも6軒以上あった。 中国伝統の蒸し鶏定食が人気だという「東京小飯店 梅屋」。 オープンしたのは、1年半ほど前だという。 実は不動産会社から、あることを紹介されたのがきっかけだったというが、それは「東大に中国人が増えている」ということだという。 東大大学生の3人に

【読売新聞】　【ラスベガス（米ネバダ州）＝小林泰裕】Ｘ（旧ツイッター）日本法人トップの松山歩・代表取締役（４８）が９日、米ラスベガスで読売新聞のインタビューに応じた。収益目的で無意味な投稿を繰り返したり、偽情報を拡散したりする「イン

選択的夫婦別姓制度をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月に、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに約半数が「反対」と答えた。別姓によって生じる家庭内の不和を心配する声もあり、成人した子供が、親の選んだ姓を変えるかどうか選択を迫られる事態も起こりうる。家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授に、子供を中心とした問題点を尋ねた。 家族はチームとして同じ呼称に──アンケートでは、約半数の子供が、家族が別々の名字になることに「反対」だった。 「親子別姓になり、兄弟別姓にもなるかもしれないと考えた子供が反対するのは自然なことだ。姓は単なる個人の呼び名ではなく、共同体としてのチーム名。子供が育つ環境として、家族が『個人の集団』になってはいけない。全員が助け合う一つのチームとして同じ呼称になるべきではないか」 「個人の集団でも問題はないという人がいるが、家族には損得勘定

Published 2025/01/11 05:50 (JST) Updated 2025/01/11 06:05 (JST) 【ワシントン共同】世界各地に駐在する米外交官らが「ハバナ症候群」と呼ばれる体調不良を訴えた問題で、国家情報長官室は10日、ロシアなど対立する国による攻撃の可能性は「かなり低い」とする報告書を発表した。 CIAなど七つの情報機関が調査し、5機関は可能性がかなり低いと判断した。残りの2機関は他国による攻撃の可能性もあるとの見方を示した。 ハバナ症候群は、2016年に在キューバ大使館で報告されたのを発端に米大使館員や情報機関職員らが原因不明の頭痛などを訴えるケースが相次いだことから名付けられた。CIAは22年に大半は環境や病気、ストレスなどに起因したものだとする中間報告書をまとめた。

【読売新聞】　大阪府は、高校生の英語力を高めるため、全府立高校に海外の高校と姉妹校提携させ、１校当たり２０人程度を現地に短期留学させる方針を固めた。府教育委員会関係者への取材でわかった。２０２５年度から３年かけて導入予定で、留学費用

【読売新聞】　【ラスベガス＝小林泰裕】ブルームバーグ通信など米主要メディアは８日、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、非常に有用な量子コンピューターの実用化には２０年程度かかるとの見通しを示したと

【読売新聞】　企業の成長投資を後押しすることを目的に、経済産業省は月内にも会社法改正に向けた報告書をまとめる方針だ。企業が保有する自社株を柔軟に活用できるようにし、従業員への無償交付や、海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の際に相手企業の