【読売新聞】　地方議会の選挙で立候補者数が定数に満たない「定数割れ」が深刻化している。２０１９年の統一地方選では、前回選（２０１５年）の倍となる８町村だったが、読売新聞の調べでは、統一選以降の約３年間に行われた市町村議選で少なくとも

【読売新聞】　政府は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、農産物の生産から流通・販売までの情報を一元管理する新たなシステムを整備する。情報の「見える化」で品質の確保を図るとともに、全国の子ども食堂と連携するなどして食品ロスの削減につなげ

米Amazon、「Androidアプリ内でKindle本が買えなくなったのはGoogleが手数料を取るから」と説明 今年の4月中旬頃から、Amazon公式アプリのAndroid版で電子書籍などデジタルコンテンツが購入できなくなっています。 これはアプリ内で「Google Playストアのポリシー変更のため」と明らかにされていますが、Amazonから「WebサイトかKindleアプリで購入してください」との公式声明が出されています。 もともとiOS版Amazon公式アプリでも、Kindle本を買うことはできませんでした。2011年初めまでは購入できたのに、なぜ購入できなくなったのか？それはアップルが（自社のiBooksを守るため）iOSアプリ内での購入に手数料を取るようになったから、という裏事情が報じられたこともありました。 英BBCへの声明によると、Amazonの方針変更は、Googleが

世界一の富豪であるイーロン・マスク氏はツイッターの買収計画を進め、色々とアイディア出しをしていますが、新たに企業や政府に課金する可能性をほのめかしています。 マスク氏は3日、「結局のところ（友愛団体の）フリーメイソンの没落は、彼らの石工サービスを無料で提供したことだ」とツイート。さらに「Twitterはカジュアルユーザーには常に無料だが、商業/政府ユーザーには若干の費用がかかるかもしれない」とつぶやいている次第です。 Twitter will always be free for casual users, but maybe a slight cost for commercial/government users — Elon Musk (@elonmusk) May 3, 2022 この発言は先月末、マスク氏が買収資金を支援する銀行に売り込む際に、メディア企業（サードパーティ＝個人で

フラットにものを見ることについて言えば、私は自分を俯瞰して見ようとするときに、自分を「着ぐるみ」だと考えるようにしています。ときどき人に話すのですが、じつは藤野英人さんという着ぐるみの中にはイケメンで細マッチョな人が入っているのです。 「着ぐるみだからちょっと普通の人よりもふくらんで見えるのです。決して太っているのではありません。有機素材でできていて、寝るときやお風呂に入るときは、背中に隠れたチャックをあけて着ぐるみを脱ぐんですよ」と言っています。 藤野英人さんは着ぐるみなので、例えばネットの掲示場で悪口を書かれても、「着ぐるみなのにいろいろ言われて気の毒だな」と思います。つまり自分が着ぐるみになった瞬間、私は「藤野英人さん」を俯瞰して見ることができるわけです。 自分を俯瞰してみることを意識する そもそも「俯瞰して見る」という視点を意識するようになったのは、幼い頃から趣味で将棋をしているこ

【読売新聞】【ロンドン＝池田晋一、ベルリン＝中西賢司】ロシアのウクライナ侵攻を巡り、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会が４日、ロシア産石油の禁輸に踏み切る方針を示した。発動すればロシアへの打撃となるが、加盟国のエネルギー供給への

音楽ストリーミングサービスの米Spotifyは、メタバース的な遊び方ができるオンラインゲーム・プラットフォームの「Roblox（ロブロックス）」への参入を発表しました。 ↑メタバースデビュー！（画像提供／Spotify） Robloxは公式ゲームだけでなく、ユーザーが開発したものも遊べることが特徴。ゲームが人気になれば、開発者は収益化も期待できます。それだけでなく、レゴのような独自のアバターによって、ユーザー間のコミュニケーションを楽しむ「メタバース」的な楽しみ方も可能。コロナ禍による生活習慣の変化もあり、特に若年層に人気のゲームプラットフォームとなっています。 SpotifyはRobloxにて「Spotify Island」と呼ばれるインタラクティブ空間を提供。そこでユーザーは音楽を作ったり、ほかのユーザーとコミュニケーションを取ったり、限定バーチャルグッズを手に入れたりすることができま

米Twitterは、特定の友達だけがツイートを見ることができる「サークル」機能を一部のユーザー向けにリリースしました。 ↑特定のメンバーだけにツイートができるように Twitterにおけるツイートは、基本的に誰でも閲覧することができ、フォロワーのフィードにもツイートが流れます。内容を公にしたくない会話に対しては「ダイレクトメッセージ（DM）」や「グループDMチャット」を利用することができますが、これらはTwitterの気軽さとは異なるものです。 Some Tweets are for everyone & others are just for people you’ve picked. We’re now testing Twitter Circle, which lets you add up to 150 people who can see your Tweets when you

ルームクリップは、2022年5月2日に、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォーム「RoomClip（ルームクリップ）」のサービス開始10周年を迎えたという。 同社は、これまで多くのユーザーに支えられてきた感謝を込めて、RoomClipの「これまでとこれから」をテーマに、特設ページをオープン。 今後もルームクリップは「日常の創造性を応援する」のミッションのもと、より一層、ユーザーの暮らしを支えるソーシャルプラットフォームとして成長していくとしている。 特設サイトコンテンツ概要　https://roomclip.jp/special/10th-anniversary/ ・RoomClipの10年を振り返る「History of trends」 ・特別連載：みんなのRoomClipストーリー（5/9スタート） ・RoomClip10周年記念投稿イベント 「家の中のもので10を

2022.05.04 Release 音声NFTを専門に売買するオークションサイト「Echo NFT」β版を6月リリース 出品者の事前登録受付を開始 softiaはこのほど、音声のNFT作成から売買までが可能なマーケットプレイス「Echo NFT」のβ版を2022年6月にリリースすると発表した。サービスに関する情報配信の事前登録受付を開始した。 softiaが6月にβ版をリリースする「Echo NFT」は、音声NFT専門のマーケットプレイス。音声NFTの作成から出品までをサイト上で行うことができ、オークション形式で売買できる。デジタル上の財布である仮装通貨walletインストールすれば、すぐに販売者・購入者になることが可能で、過去に購入したNFTをプラットフォーム上で再出品することもできる。 基本利用料、作品の投稿は無料。商品が売れた際に、売買手数料の10％をプラットフォーム利用料として支

【読売新聞】　岸田首相は憲法記念日の３日、東京都内で開かれた改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、自衛隊の明記など同党が掲げる改憲案４項目について「いずれも極めて現代的な課題であり、早期の実現が求められる」と述べ、改

日本国憲法は、一言一句変えてはならない、という立場ではありません。必要あれば、議論すればいい。しかし、その議論をする前提として、現行憲法が守られていることは絶対条件です。憲法２５条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、とありますが、その約束はほごにされ続けています。 コロナ禍の前に行われた、厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、生活が苦しい世帯は、５４％　、母子家庭では８６％。その中にやってきた疫病から国民生活を救うための予算は、３０兆円も執行されず余らせた、と批判されたのは当然で、生活者や事業者に対する支援を充実させず、 冷徹な態度を変えない政治は、異常です。 欧米諸国が大胆な経済政策によって、コロナ禍からの回復を進める中、日本は２５年間の経済政策の失敗とコロナ拡大のＷパンチであっても、政府の対応は中途半端、そこに戦争まで加わり、一段の資源高。手当をし

銀座コージーコーナーの店舗には、カトラリー類の有料化を説明する掲示がある＝４月２８日、東京都中央区（日野稚子撮影） プラスチック資源循環促進法（プラ新法）の施行から１カ月が過ぎた。無償提供される使い捨て前提のプラ製品１２品目について、客への声掛けなど使用の合理化が求められるようになった。プラ製スプーンやフォークなどを有料化した事業者では辞退者が続出している。資源価格上昇を受けて商品価格の値上げが相次ぐが、無償提供品の調達コストも増している。コストダウンの観点からも有料化が広がる可能性がある。 「『有料です』と伝えると、自宅で食べるのか『それなら結構です』と断る方がほとんどです」 ケーキ類やプリンなど洋菓子の製造販売を手掛ける銀座コージーコーナー（東京都中央区）の「銀座１丁目本店」の従業員はこう話す。同社はプラ新法施行日の４月１日、プラ製のスプーンとフォークを１本３円に有料化した。冒頭の店以

日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月23日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて、「賛成」との回答は44％で、「反対」の31％を上回った。 安倍氏在任時は「賛成」36％ 調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三氏が首相在任中の2020年4月の調査では、当時の安倍首相の在任中の憲法改正に「賛成」は36％で、「反対」の46％を下回った。21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。今回の調査で「賛成」が「反対」を上回ったのは、9条改…

【読売新聞】　ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が、４月下旬に実施したロシア軍によるウクライナでの「特殊軍事作戦」に関する世論調査で、「支持する」との回答が７４％で３月の調査から７ポイント減少した。プーチン大統領の支持率

ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権は１日、南部ヘルソン州の占領地域で、ロシア通貨ルーブルを流通させ始めたもようだ。占領地の「ロシア化」政策の一環とみられ、ウクライナの反発は必至＝４月、モスクワ　【AFP時事】