印刷 関連トピックスシャープ東芝パナソニック富士通 　日本で製造・販売している家庭用エアコンメーカー１１社が２００８年ごろまで、省エネ性能を高くみせるため、実際には起こりにくい気温条件を設定してエアコンの性能を測定していたことがわかった。消費者庁が２０日、発表した。メーカー各社は同庁の求めに応じ、該当するエアコンの型番を自社のホームページで公表するという。 　同庁によると、メーカー側は、室内温度や外気温、エアコンの設定温度などを特殊な状況に設定したり、一般には知られていないモードを使用したりして、エアコンの風量が強くなるようにして検査。風量が強まると、冷房機能が逆に抑えられ、電力を消費しにくくなる。メーカー側はこうして測定した省エネ性能の値を製品カタログに掲載していたという。 　１１社はコロナ、三洋電機、シャープ、ダイキン工業、長府製作所、東芝ホームアプライアンス、パナソニック、日立アプラ

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富士山の南斜面から地表近くの永久凍土が消滅したとみられることが、静岡大の増沢武弘教授（植物生態学）らの調査でわかった。 １６〜１７日に開かれる富士学会で発表する。 静岡大と国立極地研究所（藤井理行所長）は共同で１９７６年から、南斜面の標高２５００メートル以上の約１００か所で測定した地中温度を分析し、永久凍土の分布状況を推測している。 増沢教授によると、地下約５０センチで永久凍土が存在する下限は、７６年に３２００メートル付近だった。９８年は３３００メートル付近に上昇し、２００８〜１０年の調査で初めて下限が確認できなかった。 気象庁によると、富士山頂の年平均気温は、７６年が氷点下７・２度で、０９年が氷点下５・９度に上昇している。また、標高２５００メートル付近が生育上限とされていたイネ科のイワノガリヤスが山頂付近で自生しているのが確認されたという。 増沢教授は「（南斜面からの永久凍土消滅は）地球

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

気象庁が温室効果ガス観測を実施する国内観測地点において、2009年の年平均大気中二酸化炭素濃度は過去最高となりました。 また、2010年4月の大気中二酸化炭素濃度は、観測開始以来の最高値を記録しました。 気象庁は、岩手県大船渡市綾里、東京都小笠原村南鳥島、沖縄県八重山郡与那国島の国内３地点で、大気中の二酸化炭素濃度の観測を実施しています。 これらの観測の結果、2009年の年平均値（速報値）は３地点でそれぞれ389.7ppm、388.0ppm、389.4ppmとこれまでで過去最高となりました。 この10年間では３地点の平均で1.9ppm/年の割合で増加を続けており、国内で最初に長期連続観測を開始した綾里においては、観測開始時（1987年）より、38.5ppm濃度が増加しています。 また、年間で最も二酸化炭素濃度の高くなる春季において、今年4月の観測値（速報値）はそれぞれ396.8ppm（綾里

１１月２４日、環境問題の専門家らが２１００年までに海面が最大２メートル上昇する可能性があると警告。写真は中国河南省の発電所。１７日撮影（２００９年　ロイター/Carlf Zhang） ［オスロ　２４日　ロイター］　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が来月にコペンハーゲンで開催されるのを控え、環境問題の専門家らは２４日、地球温暖化は予想を上回るペースで進んでおり、最悪の場合、２１００年までに海面が最大２メートル上昇する可能性があると警告した。 専門家２６人は、温暖化に関する６４ページの共同声明を発表。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年に発行した第４次評価報告書で指摘された内容を最新情報を基に見直し、温暖化による最悪の影響を回避するには、２０１５年または２０２０年までに、温室効果ガス排出量の上限を設定する必要があると訴えた。 声明では、夏季の北極海の海

【ロサンゼルス＝堀内隆】米カリフォルニア州エネルギー委員会は１８日、テレビの消費電力を一定以下に抑えることをメーカーに義務づける規制の導入を決めた。規制に適合しない大型テレビなどは２０１１年以降、同州では売れなくなる。テレビの省エネ規制は全米で初めて。 　規制は５８インチまでのテレビが対象で、１１年１月から実施。１３年にはさらに規制を強化する。この規制を現在販売されているテレビ（約１０５０モデル）にあてはめると、１１年には４分の１が売れなくなり、１３年以降も売れるのは３００モデルにとどまる。 　現在店頭に並ぶテレビはほとんどが液晶かプラズマテレビ。ブラウン管テレビに比べ、一般的なサイズの液晶テレビは電力を４４％余分に消費し、プラズマテレビになるとブラウン管の３．６倍に跳ね上がる。冷蔵庫やエアコンなどの省電力化が進む一方でテレビは年々大型化が進み、州エネルギー委員会によると、一般家庭の消費電

室内の温度やＣＯ２濃度を制御できる広島大学の実験施設。若木を植え、森林生態系の一部を再現した＝３月、広島県東広島市　　 　地球温暖化がこのまま進むと、森林が二酸化炭素（ＣＯ２）の発生源になる――。こんな仮説を、広島大や国立環境研究所がまとめた。２１世紀半ばには、土壌で微生物が落ち葉などを分解する際に放出するＣＯ２が、樹木が光合成で取り込むＣＯ２を上回るという。日本の森林生態系の一部を再現して予測した。チームは「さらなる温暖化対策が必要になるかもしれない」と指摘している。 　予測実験は、国立環境研究所（茨城県つくば市）と広島大など５大学の研究チームが行った。 　広島大の中根周歩（かねゆき）教授（森林生態学）らは０２年から、広島県東広島市の広島大キャンパス内に大型の温室に似た４メートル四方、高さ５メートルの実験施設を計６基設置。施設内にブナ科のアラカシの若木を植えて森林生態系の一部を再現。２１

世界の０８年の化石燃料燃焼に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、８７億トン（炭素換算）で０７年より２．０％増加し、１人当たりの排出量は１．３トン（同）と過去最多だったことがわかった。日本の国立環境研究所や欧米などの研究機関が加わる国際研究チームが、１７日付の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス（電子版）に発表した。 　０８年の世界の化石燃料燃焼に伴うＣＯ２排出量は９０年比では４１％増加。１年当たりの増加率をみると、９０年代は１．０％だったが、００〜０８年の間では３．４％に上昇した。 　特に経済発展が著しい途上国での増加率が高いが、先進国で使われる製品の生産に伴って排出されるＣＯ２が多いことも一因だと指摘。例えば、中国で０２〜０５年に増えたＣＯ２排出量の半分が輸出品の生産によるもので、排出量が減った英国も輸入製品を考慮すると増加になるという。 　研究チームは「０８年のＣＯ２排出で先進国は世界の４

ＮＥＣエレクトロニクスと音力発電が開発した電池いらずのリモコン。近い将来の実用化が期待されている 　半導体大手のＮＥＣエレクトロニクスとベンチャー企業の音力発電（神奈川県藤沢市）は、乾電池を使わないリモコンの試作機を共同開発した。指でリモコンを押す際に生まれる振動を使って発電する仕組みだ。すでにメーカーからの引き合いもあるといい、近い将来の実用化を目指している。 　音や空気の振動を電気に変える「振動力発電」技術に強い音力と、ＮＥＣエレが０６年１２月から開発してきた。まず、リモコン操作でできる振動を、音力の部品で微少な電気に変える。これをＮＥＣエレのマイコンで制御し、データをテレビに飛ばす。電源のオンオフ、チャンネルや音量の切り替えが、乾電池を使わずにできるという。 　試作機のサイズは、横約７センチ▽縦約１５センチ▽厚さ約３．５センチ。一般的なテレビのリモコンより、一回りほど大きいのが課題だ

エコブームを追い風に普及する「風力発電」や、空気中の熱を利用して湯を沸かす省エネタイプの「家庭用給湯器」。環境にやさしいはずの機器から「低周波音」が出ているとして、不調を訴える人が相次ぎ、環境省が調査に乗り出す。一体何が起きているのか。 静岡県東伊豆町。相模湾を望む山腹に住宅が立ち並び、谷を隔てた隣の尾根に１０基の白い風車が立つ。支柱の高さは６５メートル、羽根の直径は７７メートル。巨大な風車群は町のシンボルだが、住民の川澄透さん（７９）は「試運転が始まってから、船酔いのような症状が出て、夜中に何度も目が覚めるようになった」と憤る。近隣の３０人ほどが同じような体調不良に悩むという。 所変わって東京・板橋区の女性会社員（３９）宅。庭の向こうに隣家の給湯器が見える。エアコンの室外機に似た小ぶりな姿だが、「あれが動き始めると、頭の中が小刻みに震えるんです」と女性は訴える。 川澄さんは、低周波音が原

WBCSD　バッカーCEO「TCFDとSASBに基づく開示を」 WBCSDは地球課題を解決する企業プラットフォームを作り、解決策を提案してきた。SDGs、TCFD、自然資本、情報開示の未来についてCEOが見解を示した。 UNDP　コンセイソン 戦略政策ユニット長「SDGsの『合格のハンコ』を企業に」 4つの分野で年間最大12兆ドルの市場を生み出すとされるSDGsビジネス。国連開発計画（UNDP）は企業の取り組みの基準を設け認証するプロジェクトを進める。

「温室効果ガス２５％削減」を掲げる民主党の岡田克也幹事長に、「ホッキョクグマ」がバラを贈って達成の願いを託した＝１０日午後、衆院第１議員会館、河合博司撮影 　「麻生首相のもとで出てきた恥ずかしい数字は、もう全部白紙に戻す」。外相に内定した民主党の岡田克也幹事長が１０日、鳩山新政権が掲げる温室効果ガスの削減目標「２０年までに９０年比２５％削減」の実現に向け、市民団体との会合で熱弁をふるった。 　経済界からは早くもこの目標による企業への負担増に懸念が出ているが、岡田氏は「日本が負担なくできるのはこの範囲だという発想しかない。今日もある経済人に、発想を百八十度変えてもらいたいと言った」と主張。「政権がかわるというのはそういうことだ。政府として議論を根本からやり直したい」とした。