印刷 　ＡＦＰ通信によると、フランス南部ニームの核関連施設で爆発があった。一方、ロイター通信によると、仏警察当局は「放射能汚染はない」としている。１人が死亡、４人がけがをした。

【オスロ＝末続哲也】アンネシュ・ブレイビック容疑者は、２２日の犯行直前にインターネットに投稿した「マニフェスト」の中で、「文化面での保守主義を持つ」理想の国として、日本や韓国を挙げていた。 イスラム系移民が少ないため、だという。また、「いま、最も会ってみたい人々」としてローマ法王とロシアのプーチン首相を挙げた。「次に会ってみたい人々」としては日本の麻生太郎・元首相など４人を挙げた。

「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった

米電子機器大手アップルの多機能端末ｉＰａｄを生産する中国四川省成都にある台湾系大手電子機器メーカー「富士康」の工場で２０日夜に爆発があり、２人が死亡、１６人が負傷した。中国中央テレビが伝えた。原因は不明。（北京）

サウジアラビアの富豪の息子として生まれながら、米国を相手にジハード（聖戦）をしかける国際テロ組織アルカイダを率いたオサマ・ビンラディン容疑者は、アラブ・イスラム世界の若者の夢を担った人物であったことは疑いない。そして、世界の対立という悪夢をもたらした人物だった。 　同時多発的な大規模な自爆テロ――ビンラディン容疑者は常に自らが指揮するテロが、世界に映像的に訴える効果を狙った。９０年代には、アフリカの米国大使館であったり、イエメン沖の米艦船であったりしたが、最後は米国本土を標的とした。 　米同時多発テロでは、米国のニューヨークの世界貿易センターにアルカイダのテロリストたちが乗っ取った１機目の旅客機が突っ込んだ。多くの視聴者がテレビ画面にくぎ付けになっているさなか、２機目のハイジャックされた航空機が超高層ビルに突っ込んだ。 　見る者を十分に意識したテロ。しかもライブの映像メディアは単なる映像を

ドイツのメルケル首相は１５日、野党・社会民主党も含む国内１６州の州首相らと今後のエネルギー政策について協議し、国内の原子力発電所の運転期間を短くすることで合意した。６月１７日までに法改正を目指す。具体的な短縮期間は決まっていない。 　首相は協議後の会見で、「我々はみな、できる限り早く核エネルギーから脱却し、（風力などの）再生可能エネルギーへと乗り換えたいと考えている」と述べた。ドイツには１７基の原発があり、これまでの計画では、最長２０４０年過ぎまで稼働させる方針だった。 　メルケル政権は昨年、原発の運転期間を平均で１２年間延長する原子力法の改正をしたばかりだったが、福島第一原子力発電所の事故を受けて方針転換。今回の協議で、超党派で「脱原発」を急ぐ考えをさらに明確にした。（ベルリン＝松井健）

【ロンドン＝伊東和貴】英警察当局は７日、米外交公電の暴露を続ける内部告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」創設者のジュリアン・アサンジュ氏（３９）を逮捕した。英ＢＢＣなどが報じた。スウェーデンの裁判所から強姦（ごうかん）などの容疑で逮捕状が出され、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際手配していた。 　ＷＬに対しては、米国などが罪に問えないかを検討、一部のサイトや寄付集めの口座が閉鎖されるなど、包囲網が広がっている。メディアに頻繁に登場し、機密暴露の正当性を訴えてきたアサンジュ氏の逮捕は、ＷＬにとって打撃となりそうだ。 　８月にスウェーデンでアサンジュ氏に会ったとされる女性２人が、強姦などの容疑で被害届を出していた。 　アサンジュ氏側は容疑を否定。スウェーデン検察当局が８月下旬、いったん逮捕状を取り下げた後に捜査を再開したことなどから、「暴露に対する何者かによる陰謀だ」と批判している。スウェーデ

【テヘラン＝北川学】テヘランで２９日朝、核物理学者を狙ったとみられる襲撃が２件あり、１人が死亡した。 　国営イラン通信によると、死亡したのは、国立シャヒドベヘシティ大学のマジッド・シャフリアリ教授。同大学のフェレイドゥン・アッバシ教授も負傷した。アッバシ氏は国防省の原子力研究者だったとする情報もある。 　いずれも、バイクに乗った男が自動車に近づき、マグネット式とみられる爆発物を車に付けた直後、爆発が起きたという。 　ナッジャル内相は、米国とイスラエルの諜報（ちょうほう）機関が事件に関与したと非難した。 　テヘランでは１月にも核物理学者を狙った爆発事件があり、学者１人が死亡した。

欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、７月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。　 　ドイツの政権与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と同社会同盟（ＣＳＵ）は９月、幹部会を開き、徴兵制廃止を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。 　正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、ＣＤＵとＣＳＵが難色を示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるＣＤＵ党大会で正式に承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年７月にも廃止される。 　志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約２５万人から１６万〜１９万人まで減らす計画だ。ただ、基本

【ロンドン＝木村正人】韓国政府が在外公館を通じて日本海の呼称を「東海」の単独表記か「東海」との併記に書き換えるよう呼びかけてきた結果、欧州の出版社の地図や新聞の記事で日本海と「東海」を併記するスタイルが定着し始めた。韓国は「日本海の呼称が支配的になったのは日本の植民地主義の結果だ」と主張しており、日本は「江戸後期から日本海の呼称は世界に広がっていた」と巻き返しに懸命だ。　韓国は、北朝鮮と国連への同時加盟を果たした翌年の１９９２年から国連地名標準化会議などで、日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）について「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」の単独表記か、「東海」との併記にすべきだと主張し始めた。　国連は２００４年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたが、韓国政府はその後も海外の地図出版社、新聞社、美術館などに働きかけを続けてきた。　英国ではタイムズ・アトラスなど３社の地図が「日本海（東海）」と併記し

連日猛暑の日本。だが、世界に目をやると、各地を異常気象が襲っている。ロシアは記録的な暑さに見舞われ、中国は大雨続き。一方、季節が逆の南米では寒波が猛威をふるい、各地で多くの死者が出ている。原因の一つは上空で吹く偏西風の異変とされる。 　ロシアは西部やシベリアを中心に猛暑となり、同国気象庁によると、１日の平均気温が平年より９〜１０度も高い状態が長く続き、「１３０年の観測史上最も暑い年になる」（フロロフ同庁長官）。緊急事態省によると、水死者は全土で昨年より倍増、６月は１２４４人、７月も８９１人に達し、計２千人を超えた。干ばつや自然火災で２６の連邦構成体が非常事態を宣言した。 　モスクワはここ連日、最高気温が３３〜３５度台を記録し、２４日には３６．７度に。クレムリン恒例の護衛交代式典が「参加者や観客の安全のため」中止された。エアコンが品切れ状態になり、救急車の出動要請も１日８千〜１万回と通常の倍

【ソウル＝前田泰広】韓国の公共放送ＫＢＳは１５日、北朝鮮の朝鮮中央テレビがサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の試合を録画放送したことに関連し、北朝鮮が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から合法的に映像を受け取っていたと報じた。 アジア太平洋放送連合（ＡＢＵ）が明らかにした。 朝鮮半島全域の放映権を持つ韓国のテレビ局ＳＢＳは「無断放送だ」と指摘していたが、ＡＢＵがＦＩＦＡとの間で北朝鮮など貧しい国向けの中継を行うことで合意していたという。 朝鮮中央テレビは、１４日夜は、韓国がギリシャに快勝した試合を放送した。 その他 北朝鮮のＷ杯放送、実は合法的映像だった （6月15日 23:15） 【ソウル＝前田泰広】韓国の公共放送ＫＢＳは１５日、北朝鮮の朝鮮中央テレビがサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の試合を録画放送したことに関連し、北朝鮮が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から合法的に映

日本が最大輸入国の大西洋クロマグロの国際取引の将来が不透明になってきた。３月にドーハで開かれるワシントン条約締約国会議で取引禁止について議決するのを前に、大票田の欧州連合（ＥＵ、２７カ国）が禁止を支持する見通しとなったためだ。乱獲を懸念する世論に押され、これまで取引継続を求めてきたフランスやイタリアなどが態度を翻し、禁止への流れを作った。 　ＥＵは２３日から専門家協議に入り、近くＥＵの立場を最終決定する。昨年９月、一度は取引禁止に反対する議決をし、日本の援軍のはずだったＥＵだが、最近になってクロマグロ漁業国フランス、イタリア、スペイン、ギリシャなどが相次いで禁止支持に回った。継続派はマルタ、キプロスなどにとどまる。議決は多数決のため、禁止支持の流れがほぼ決まった。 　潮目が変わったのは、フランスが今月初め、方針転換を表明してからだ。漁業者との補償交渉のため完全禁止まで１８カ月の猶予を設ける

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シーシェパード事件で世論が沸騰している。「捕鯨は日本の文化だ」「牛を食おうが、鯨を食おうが、勝手じゃないか」「食物という点で、すべての動物に貴賎はない」「欧米のエスノセントリズムに対して、私たちは断固として・・・」　こんな大上段の発言をする前に、検討すべきことがある。　鯨は食品として価値があるかどうかということだ。　鯨肉のカレー、鯨の天ぷら、尾の刺身を食べたことがあるが、どれも旨いものじゃなかった。妙にしつこい油がにちゃにちゃして、獣臭くて、大して旨い肉じゃない。　コラムニスト小田嶋隆氏も書いているが、鯨はそんなに旨い食品ではない。少なくとも、欧米と軋轢を作ってまで食べるようなものじゃない。