中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は24日、プラグインハイブリッド車（PHV）を2025年末に日本市場で発売すると発表した。BYDは世界でPHV販売を急速に拡大させている。EV販売に逆風が吹くなか、中国勢がEVまでのつなぎ役を担うPHVでもシェアを握れば、ハイブリッド車（HV）を得意とする日本勢の脅威となる。「EVとPHVの両輪で、常にBYDの最高の技術を乗せた車両を日本に投入する

神奈川県の自動車部品メーカーが、製造に使う金型を下請けの30社に無償で保管させ下請け法に違反したとして、公正取引委員会が保管費用を支払うことなどを求める勧告を出しました。 勧告を受けたのは、トラックやバスのエンジンの熱交換器などを製造・販売する、神奈川県藤沢市の「東京ラヂエーター製造」です。 公正取引委員会によりますと、遅くとも2022年12月以降製造に使う金型、あわせて2389個を下請けの30社の敷地などで無償で保管させていました。 中には、最大で1個4トンを超える金型もあり、外部の倉庫を借りて対応した会社もあったということです。 公正取引委員会は、下請け会社の利益を不当に侵害し下請け法に違反したと認定し、保管費用を支払うことや再発防止を求める勧告を出しました。 金型などを無償で保管させる問題での勧告は、おととし3月以降、今回で9社目です。 日本の主要産業の製造業で相次ぐこうした行為を根

自動車用プラスチック部品メーカーの作業場に保管されている多くの巨大な金型＝愛知県で2024年7月5日午後3時21分、大原翔撮影 あなたの自宅に他人の私物で埋め尽くされたスペースがあるだろうか？　それらは捨てられず、いつでも使えるよう管理しなければならない。しかも何十年にもわたり、無償で。信じられないような話だが、そんな慣行が日本の製造業でまかり通っている。 多くの下請けが連なるものづくり産業で、不適切な取引慣行が横行しています。実態に迫ります。 【関連記事】 ・「邪魔で仕方ない」金型を自腹保管　日本で横行（この記事） ・30年放置「これさえなければ」　金型保管、問われる下請け法の運用 ・「下請け」→「中小受託事業者」　法律の用語変更、背景と影響は ・一括払い頼んでも24回分割に…下請けを苦しめる自動車産業の悪習 【識者インタビュー】 ・金型問題の背景に「長期・継続的な取引関係」日本ものづく

22日、福島県郡山市を大学受験のために訪れていた19歳の予備校生が、横断歩道を渡っている最中に軽自動車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認されました。ドライバーの呼気から基準を超えるアルコールが検出されたことから、警察はドライバーを逮捕し、事故の原因を調べています。 22日午前6時半ごろ、郡山市駅前1丁目の交差点で、横断歩道を歩いて渡っていた大阪・箕面市に住む予備校生、横見咲空さん（19）が軽自動車にはねられました。 横見さんは頭などを強くうち、意識不明の重体で市内の病院に搬送されましたが、およそ8時間後に死亡が確認されました。 この事故で、警察がドライバーの呼気を検査したところ、基準を超えるアルコールが検出されたことから、過失運転傷害と酒気帯び運転の疑いでその場で逮捕しました。 逮捕されたのは郡山市昭和1丁目の会社員、池田怜平容疑者（34）で、警察の調べに対し「酒を飲んで事故を起こしたこ

トランプ新大統領は自動車の排気ガスの基準を段階的に厳しくする規制について、バイデン前政権時代に出された70余りの大統領令などとともに撤廃する大統領令に署名しました。 この規制は気候変動を最優先課題の1つに掲げるバイデン前政権がEV＝電気自動車などの普及を目指して導入したものです。 トランプ氏はこれまでこの規制について“EVの義務化だ”などとして大統領就任の初日に撤廃する考えを示していました。

リンク NHKニュース 車で歩行者はねた警察官を書類送検 「蒸発現象」で姿見えずか | NHK 【NHK】去年、岡山市で警察官が私用で車を運転していた際に歩行者をはねる事故があり、警察がドライブレコーダーを分析したところ、警察… 64 users 29 れい(猫耳の専門家)🍥 @rei_software 蒸発現象の説明おかしいなとおもってネット検索してみたらみんなメチャクチャ言ってて笑える。 「光が交錯するから発生する」とか「原理的に防ぎようがない」とか… これじゃ事故も無くならんわけだ。 x.com/nhk_news/statu… 2025-01-17 12:49:39 れい(猫耳の専門家)🍥 @rei_software 夜間、ライトの前の人間が見えなくなるのは基本的には「グレア」のせい。グレアは輝度が高い時に起きる。 なので、車のライトの輝度を規制すべきなんですよ。 いま、車のライ

中国政府がガソリン車と分けている「新エネ車」はEVだけでなくPHV、燃料電池車（FCV）も含まれている。 2020年以降の中国の新エネ車シフトはテスラが牽引し、EVが中心だったため、新エネ車販売の内訳は2022年までEVとPHVが8：2で推移していた。だが2023年以降PHVの比率が拡大し、2024年の内訳はEVが前年比15.5%増の771万9000台、PHVが同83.3%増の514万1000台で、6：4まで差が詰まった。 EVのみを展開するテスラに対し、BYDはもともとEVとPHVを展開していた。2024年は「EVはガソリン車より安い」というスローガンを掲げてEVの価格破壊を仕掛けると同時に、PHVの技術革新と車種拡充にも力を注いだ。 2024年5月に独自のPHV技術「DM-i」を刷新した。フル充電で、ガソリンを満タンにしたときの航続距離を2100キロメートルに伸ばした。 同技術を搭載し

割とマジでそう思う　少なくとも大きめなファクターのひとつではあるんじゃないかな 車って移動手段としても大事だし、少人数（4-5人）のコミュニティの仲を深める道具として最適なのよ　公共交通機関と違って、本来何も出来ない移動時間を気楽でクローズドなコミュニケーションの場に変換できるから だから車を諦めると、行動範囲が狭まるのはもちろん、友達付き合いの幅も狭まって結婚が遠くなる さらにしんどいことに地方は車の維持コストのせいで居住費の安さが相殺されている だったら都会のほうが収入も上がるし、ということで東京一極集中が加速する ほんで都会の家は高いし狭いしで、結婚して繁殖する気がどんどん削がれるスパイラル って考えると、若者が車を簡単に維持できるような社会を崩壊させちゃいけなかったのかもなと思う　EVは全然高いし信頼性低いし化石燃料はクソ高いし環境破壊するしもう手遅れ感あるけど というわけで、車の

11日未明、川崎市で16歳から17歳の男女合わせて4人が乗っていた乗用車が電柱に衝突し、16歳の男女2人が死亡しました。死亡した少年が無免許で運転していたとみられ、警察が詳しい状況を調べています。 11日午前0時すぎ、川崎市川崎区の市道で、16歳から17歳の男女合わせて4人が乗っていた乗用車が電柱に衝突しました。 警察によりますと、乗っていた4人は病院に搬送されましたが、このうち、いずれも川崎市川崎区に住む16歳の無職の少年と高校1年生の女子生徒の2人が死亡しました。 また、17歳の女性が手を骨折する大けがをしたほか、16歳の男子高校生も軽いけがをしました。 警察のこれまでの調べで、4人は知人どうしで、乗用車は死亡した少年が無免許で運転していたとみられ、カーブを曲がりきれずに横転したあと電柱に衝突したということです。 警察は、当時の詳しい状況について調べています。

自動車販売会社の業界団体が9日、2024年の国内電気自動車（EV）販売台数を公表した。軽自動車「サクラ」などを持つ日産自動車が首位を維持したが、前年比44%減の3万749台に減った。中国・比亜迪（BYD）が前年比54%増の2223台と、トヨタ自動車（30%減の2038台）を初めて上回った。日本でも中国勢の勢いが強まっている。乗用車のEV販売、4年ぶりに減少自動車販売会社の業界団体が同日発表し

寄星蟲 @kisei64 アメリカの軽トラ人気、「荷台が米国フルサイズのピックアップトラックと同じくらい」「軽トラのエンジンの馬力は小さいが、そもそも大馬力が必要になることはほとんどない」という2つにアメリカ人が気が付いてしまったとかなんとか 2025-01-07 20:48:17 リンク CNN.co.jp 日本の軽トラ、米国でブーム 幅広い層に人気の理由は 車体の全長はフォードの「Ｆ―１５０」の半分ほど。米国の標準的なピックアップトラックに比べると、軽トラックはまるでおもちゃのように見える。だがそれほど小さな車が米国で驚くほどの人気ぶりを見せている。 - (1/2) 301 users 405

自動車産業との戦略対話を開始する欧州委員会 欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は12月19日、年明けからヨーロッパの自動車産業の将来に関する戦略対話を開始すると発表した。これは、先の11月27日にウルズラ・フォンデアライエン委員長が欧州議会で行ったスピーチに従い、各メーカーや業界団体、労働組合などと意見交換を行い、業界の将来を議論する枠組みだ。 フォンデアライエン委員長ら欧州委員会の執行部が描いた電気自動車（EV）シフトの結果、EUの自動車産業は大きな痛手を被っている。自動車産業にディーゼル車に代表される従来型の内燃機関車（ICE車）からEVへの強制的な生産の転換を強いる一方、中国からは安価なEVが大量に流入する事態を招いたのは、欧州委員会にほかならない。 これまでも、ヨーロッパの自動車産業団体である欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対して、EVシフトの在り方を見直すよう

▼世界のEV販売　世界の2024年7〜9月期の電気自動車（EV）の世界販売台数は上位10社の半数が中国勢となった。中国は政府が補助金による販売促進策で新興メーカーが市場をけん引している。EVはソフトウエアや電池などに巨額の投資が必要だが、電池などEV供給網の大半を国内に抱える中国勢はコスト面でも優位に立っている。世界のEV市場は足元で伸びが鈍化しており、海外勢を中心にEV戦略の見直しが続く。欧

【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手のテスラが2日発表した2024年（1〜12月）の世界販売台数は前年比1%減の178万9226台だった。年間販売がマイナスとなるのは販売実績を公表して以降初めてとなる。中国の比亜迪（BYD）の24年のEV販売はテスラを下回ったが、10〜12月期では約1年ぶりにテスラを超えた。【関連記事】・・主力市場の米国と中国で販売が低迷した。中国は世界販売の約5

工場に置かれた複数のモニター。稼働状況が色分けして映し出され、ひと目で分かる。　自動車部品製造、旭鉄工が作り上げたシステム「iXacs（アイザックス）」だ。ムダを可視化して「カイゼン」を進め、収益を…

電気自動車の分野において無双状態を続けている中国の自動車メーカー。EVで敵なしということは、今後の自動車業界で相当なアドバンテージを持つということ。いったい中国EVの強さの秘密は何なのか!?　国沢光宏氏が解説する。 ※本稿は2024年11月のものです 文：国沢光宏／写真：BYD、ベストカー編集部 初出：『ベストカー』2024年12月10日号 【画像ギャラリー】EV開発において重要なのは「電池」!!　電池製造において有利な位置に立つ中国の電気自動車（30枚）画像ギャラリー 今や中国市場における中国メーカーの電気自動車は敵なし状態となってしまった。日米欧韓も中国市場に電気自動車を投入したり、投入しようとしているのだけれど、まったく歯が立たない状況。 なぜ中国勢は強いのか？　こらもう簡単です。中国勢の主力となっているLFP（リン酸鉄リチウム）電池が圧倒的に安価で高性能だからにほかならない。という

日本の主な自動車メーカーの11月の販売は、中国で苦戦が続くものの、アメリカでは、現地で販売を行う6社すべてで去年の同じ月を上回りました。 日本の主な自動車メーカー各社が発表した11月のアメリカでの販売台数は、現地で販売を行う6社すべてで、去年の同じ月を上回りました。 ハイブリッド車や、SUV＝多目的スポーツ車の需要の高まりを受けて、トヨタ自動車は20万7226台と去年の同じ月より4.8％増えたほか、ホンダは12万1419台で14.5％、日産自動車は7万1534台で18.3％増えています。 一方、中国では、現地メーカーのEV＝電気自動車などの需要が高く、ガソリン車が中心の日本メーカーは苦戦が続いていて、現地で販売を行う5社のうち、トヨタを除く4社で減少しています。 各社は、中国での販売の落ち込みを、アメリカでの販売の伸びで補う形になっていますが、1月に就任するアメリカのトランプ次期大統領が、

ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結したと発表しました。両社は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合することにしていて来年6月に最終合意し、2026年の8月に持ち株会社を上場する計画で、実現すれば世界3位のグループが誕生することになります。 両社はそれぞれのブランドを残しながら経営統合によって車両のプラットフォームの共通化によるコストの削減や市場のニーズに応じたハイブリッド車やEVなどの相互補完を加速させることにしています。 さらに研究開発機能を統合してソフトウエアやEVの開発などでも連携を深め、シナジー効果を生み出したいとしていて、こうした取り組みを通じて両社全体で売り上げが30兆円、営業利益が3兆円を超える企業を目指したいとしています。 さらに持ち株会社の経営トップの社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶほ

EU＝ヨーロッパ連合は、中国メーカーとの競争などで業績不振に陥っているヨーロッパの自動車産業に対する新たな支援策を検討するため、メーカーや労働組合などと来月から議論を始めると発表しました。 ヨーロッパの自動車産業では、ドイツのフォルクスワーゲンが中国のEV＝電気自動車メーカーとの激しい競争などを理由に大規模なコスト削減策を検討するなど、戦略の見直しを迫られる動きが出ています。 こうした中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は19日、自動車産業に対し、新たな支援策の検討を来月から始めると発表しました。 具体的には、自動車メーカーや労働組合、業界団体などの関係者を集めた戦略対話と呼ばれる意見交換の場を設け、議論を行います。 EVや自動運転などの技術革新が進む中で、自動車メーカーの競争力を伸ばす具体的な対策を決めるとしていて、脱炭素化の支援や雇用のあり方などについても意見

【台北=龍元秀明】台湾の中央通信社は19日、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産自動車株の取得に向けて仏ルノーと協議していると報じた。鴻海で電気自動車（EV）事業を担う関潤・最高戦略責任者（CSO）が交渉のためフランス入りしたという。関氏は日産のナンバー3である副最高執行責任者（C