防衛省は、海上自衛隊の潜水艦の修理をめぐる特別防衛監察の中間報告を27日公表しました。 受注した川崎重工業が取引業者との間で架空取引を行い、昨年度までの6年間でおよそ17億円を捻出して乗組員の物品を購入していたほか、飲食の提供を行っていた可能性もあるということです。 防衛省は川崎重工業を厳重注意し、関係した乗組員についても処分を検討することにしています。 防衛省 潜水艦の修理めぐる特別防衛監察で中間報告 潜水艦の修理をめぐっては、ことし4月、川崎重工業が取引業者との架空取引をもとにした資金を使って乗組員などに物品の提供などを行っていると大阪国税局から指摘を受け、防衛省が7月から特別防衛監察を行っています。 27日公表された中間報告によりますと、川崎重工業は遅くとも昭和60年ごろから、資材などを調達する取引業者との間で架空取引を頻繁に繰り返し裏金などを作っていたということで、昨年度までの6年

「ちょっと聞きたいことがあります」　関西地方のある中小企業に電話が入ったのは昨年12月のことだ。相手は大阪国税局。税務調査に入るという通告だった。　社長は嫌な予感がした。その2カ月前、インボイス（適…

川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らの物品・飲食代を裏金から支出していたとされる問題で、税務調査した大阪国税局が約12億円について経費と認められない「交際費」にあたると指摘し、同社が修正申告する方…

川崎重工業（本社・神戸市）が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになった。当初は業務に必要な物品を購入していたが、約20年前からは海自隊員らの私物を提供していたことも判明。海自側の要求が次第にエスカレートし、癒着を強めたとみられる。 川重は6月に外部有識者による特別調査委員会を設置。調査委が不正の実態を調べており、週内にも調査結果を公表する見通しだ。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚した。防衛省などによると、潜水艦の点検や修理業務に絡み、川重は正規の資材発注などと装い、複数の取引先を介した架空取引を重ねていたことが分かっている。この取引で不正な資金を捻出し、取引先にプールさせていたという。 関係者によると、調査委が川重社員やOBらに聞き取りをするな

ことし8月、有機フッ素化合物の「PFAS」を含む水が、アメリカ軍横田基地の外に流出したとみられる問題で、アメリカ側からの情報で流出したのは基地南西部の福生市の可能性が高いことがわかりました。 「PFAS」は、1万以上の種類がある有機フッ素化合物で、このうち「PFOS」などの3種類は有害性が指摘されています。 都などによりますと、10月3日にアメリカ側の情報として「今年8月の大雨でアメリカ軍横田基地の消火訓練エリアからPFOSを含む4万7000リットル余りの水があふれ出し、一部が基地の外に出たおそれがある」などと防衛省北関東防衛局から連絡を受けていました。 これについて、基地に隣接する福生市などによりますと、16日にアメリカ側の追加情報として、「あふれ出した水は、雨水排水系統に流入し、基地南西部の排水口から、おそらく流れ出た」などと連絡があったということです。 この場所は福生市にあたりますが

イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使（2024年8月9日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月15日 AFP】イスラエルのギラッド・コーヘン（Gilad Cohen）駐日大使は13日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協、Japan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations）が今年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）に選ばれたことに祝意を表す一方、日本被団協の箕牧智之（Toshiyuki Mimaki）代表委員がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）と80年前の日本を比較したことを「不適切かつ根拠に欠けている」と批判した。 コーヘン氏はX（旧ツイッター）に「ガザは（イスラム組織）ハマス（Hamas）によって支配されています。ハマスは女性や子どもを含むイスラエル

高度な技術で知られるイスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で、人工知能（AI）を搭載した武器を使用している。意思決定を迅速化し、攻撃の正確性などを高めるためだ。だが有識者らは、かえって民間人の犠牲を拡大させていると指摘する。 ※関連記事あります ガザで4000人の子供が手足切断　イスラエルが使う「特殊兵器」 長さ40メートルのクレーター出現　巨大な爆弾で攻撃するイスラエル イスラエルのウェブメディア「＋972マガジン」は4月、6人のイスラエル軍関係者の話として、軍が昨年10月の戦闘開始当初、標的の選定と追跡にAIを使い、多数の民間人が巻き添えになっていると報じた。 使われたのは「ラベンダー」と呼ばれるAIのデータベースだ。 監視システムを通じて、ガザに住む230万人のほとんどの個人データを収集。ハマス戦闘員の特徴をAIに学習させ、人々を1から100までの数字でランク付けし、戦闘員と疑

Published 2024/09/28 23:23 (JST) Updated 2024/09/28 23:32 (JST) 西日本の陸上自衛隊駐屯地の自衛官の男が10代の娘と性行為をしたとして不同意性交罪に問われ、地裁が懲役6年（求刑懲役8年）の判決を言い渡し、確定していたことが分かった。男は初公判で「間違いない」と起訴内容を認め、約3年間で20回程度の性的虐待を繰り返したと述べた。陸自は免職処分にしたが公表していなかった。 公判は被告の氏名や年齢、職業などを秘匿して審理された。法廷で読み上げられた娘の陳述書などによると、娘は小学6年の頃から強制的に性行為をさせられた。被告人質問で男は「家族は自分のものだと考えていた。感情をコントロールできなかった」と述べた。 複数の関係者によると、男は事件当時自衛官で、公判で「懲戒免職になった」と供述。駐屯地は取材に「回答する立場にない」とコメントし

自衛隊の幹部を養成する防衛大学校についてお伝えします。防衛大学校で繰り返されていたのは、上級生による指導の域を越えた“いじめ”です。被害を受けた1年生が撮影した映像に写っていたのは…真っ暗な部屋。ド…

【読売新聞】　同じ部隊に勤務する隊員に重量物を投げつけて殺害しようとしたとして、陸上自衛隊の警務隊は５日、春日井駐屯地（愛知県春日井市）の第１０施設大隊に所属する２曹の男（４４）を殺人未遂容疑で逮捕した。 発表によると、男は７月３１

3日、神奈川県海老名市の田んぼにアメリカ軍のヘリコプターが不時着したことを受けて、防衛省が市に謝罪するとともに今後の対応などを説明しました。 3日午前11時前、アメリカ軍のヘリコプターが厚木基地から山口県にある岩国基地に向かって飛行していた途中、海老名市の田んぼに不時着しました。 不時着によるけが人や周囲の建物などへの被害はありませんでしたが、付近は一時騒然となりました。 消防によりますと「エンジントラブルが起きた」という情報がアメリカ軍側から寄せられているということです。 これを受けて5日、防衛省南関東防衛局の末富理栄局長が海老名市役所を訪れ、内野優市長と面会しました。 冒頭、末富局長は「安全対策の一環としての予防着陸と捉えているが、近隣住民に不安を与えてしまい、申し訳ございませんでした」と述べて謝罪しました。 このあと非公開で行われ、防衛省から市に対して、安全面に最大限配慮するとともに

3日午前、神奈川県海老名市の田んぼにアメリカ軍のヘリコプターが不時着しました。けが人はおらずヘリコプターは1時間40分ほどあとに離陸して現場を離れ、警察などが引き続き詳しい状況を調べています。 3日午前11時前、神奈川県海老名市の田んぼに「NAVY」と記載のあるアメリカ軍のヘリコプターが不時着しました。 消防によりますと、ヘリコプターはアメリカ軍の厚木基地から山口県にある岩国基地に向かって飛行する途中だったということです。 12人の搭乗員がいて「エンジントラブルが起きた」という情報がアメリカ軍側から寄せられているということです。 不時着によるけが人や周囲の建物などへの被害はありませんでした。 警察によりますと、機体の周囲を確認したところ損傷や油漏れなどは見られず、ヘリコプターはおよそ1時間40分後の午後0時40分ごろに離陸して現場を離れました。 市によりますと、出発地の厚木基地に戻ったとい

木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で逮捕者が出ていたことは、「18日夜に報告を受けた」と述べ、一斉処分を公表した12日時点では知らなかったことを明らかにした。防衛省は18日午後の立憲民主党会合で明らかにしており、木原氏は野党側よりも把握が遅れたことになる。 木原氏は「私にしっかり報告するのが文民統制（シビリアンコントロール）の要諦だ。要諦が守られていない恐れがあれば、由々しきことだ」と防衛省の対応を批判した。一方、自身の進退については「まだ防衛省・自衛隊の体質改善をやらなければならない。…

防衛省は、海上自衛隊での潜水手当の不正な受給をめぐり、自衛隊内部の捜査機関である警務隊が去年11月、元自衛官4人を逮捕していたことを明らかにしました。 海上自衛隊では、隊員が実際には潜水をしていないのに潜水したことにするなどして、手当を不正に受け取っていたことが明らかになっています。 これについて防衛省の担当者は、18日開かれた立憲民主党の会合で、自衛隊内部の捜査機関である警務隊が元自衛官4人を逮捕していたことを明らかにしました。 会合のあと担当者は記者団に対し、いずれも去年11月に逮捕し、その時点で現職の自衛官ではなかったと説明しましたが、所属や刑事処分については捜査情報だとして明らかにしませんでした。 防衛省・自衛隊では、この不祥事のほかにも、国の安全保障に関わる「特定秘密」の情報の取り扱いの違反や事務方の幹部によるパワーハラスメントなどが明らかになっています。

異例の規模で自衛隊員の処分が行われた。注目された「特定秘密」の違法な取り扱いに加え、手当の不正受給、金を払わず食事をとる「不正喫食」、パワーハラスメントと不祥事は多岐にわたっていた。免職や1年の停職…

海上自衛隊の隊員らが、基地内の食堂で費用を払わず繰り返し飲食をしていたことがわかりました。 全国の複数の基地で確認されていて、防衛省は、費用を払わなかった数十人の隊員を処分し、うち、幹部1人には一階級、下げる処分を下しました。基地内の食堂で無料で食事を食べられるのは基地の中に住んでいる隊員らに限定されているということです。

川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品などを購入していたとされる問題で、複数の取引先との架空取引を通じて捻出した裏金は年間1億円超に上り、ほとんどが使い切られていたことが関係者への取材で明らかになった。裏金作りは遅くとも10年以上前から始まった可能性があることも判明した。 裏金は商品券などの購入や飲食接待に使われていたとされており、川重と海自による長年の慣習になっていたとみられる。関わった海自隊員が多数に上る疑いも浮かんでいる。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚。川重は2023年3月期までの6年間で、十数億円の申告漏れを指摘され、重加算税を含む追徴税額は6億円に上るという。川重は24年3月期までとしていた説明を修正した。

遭難した潜水艦の救助などにあたる海上自衛隊の複数の隊員が、訓練などで潜水を行った際に支給される手当を、実際には潜水していないにもかかわらず不正に受け取っていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。不正受給した手当は総額で数千万円にのぼり、隊員数十人が近く、処分される見通しです。 海上自衛隊には、潜水艦が事故などで遭難した際に乗組員を救助するための艦艇が配備されていて、通常よりも深い海に潜ることができる隊員が作業にあたります。 任務や訓練で潜水した際には、潜った深さに応じて1時間当たり最大で1万円を超える手当が支給されますが、複数の隊員が実際には潜水を行っていないにもかかわらず、潜水したことにして手当を不正に受け取っていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 不正受給は数年にわたって繰り返され、総額で数千万円にのぼるということです。 海上自衛隊は不正を行った隊員に返納を求め、数十人

防衛省は8日、2023年度の自衛官の採用想定人数の充足率が過去最低の51%だったと発表した。1万9598人を募集したところ、9959人の採用にとどまった。最も階級の低い「士」の職務に就く任期制自衛官の候補生に限ると30%ほどだった。人材確保に向けて8日に初めて開いた「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」の会合で統計を示した。少子高齢化に加え、高卒新卒者の有効求人倍率が向上し、他の業種との人