先日、「外れ馬券購入費は経費か」を争っていた裁判で、最高裁が経費と認める判断を行ったが、これを受けて国税庁が所得税法の法令解釈改正を計画している模様。現在これに対するパブリックコメントの受付が行われている（e-Gov）。 所得税法第34条第1項では、「次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。」と定められており、それに続く（2）で「競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等」が挙げられていた。改正案では、これに対し「営利を目的とする継続的行為から 生じたものを除く。」との文言が追加され、さらに注釈として以下のような文言が追加されている。 （注）1 馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一
ベストセラー作家の脱税話はよくあるんですが、大抵は「印税は10～20％源泉徴収されて払われているから、既に納付済みだと思っていた」という思い込み。 ただ個人でも税率はすぐに50％になるし、住民税は納めてないし、法人化しているとそもそも源泉徴収がないから、結局脱税になるのです。
フリーランスエンジニアの方にとって悩ましい問題の1つに、「確定申告」がよく挙げられます。 実際、フリーランスの方とお話していても 「確定申告や税金周りのをどうしたらいいのか分からない」という声をよく伺います。 でも実は、確定申告のやり方を間違えると、想定する以上の損害がふりかかる可能性があります。 場合によっては、数万～100万円単位のペナルティ（罰金）が発生する恐れも。 そこで、今回は税理士の小池先生に 「確定申告を誤ることのリスクと、確定申告をキチンとするベネフィット」についてお話いただきました。 レバテックフリーランスはITエンジニア専門の フリーランスエージェントですまずは相談してみる そもそも確定申告とは？ まずは「確定申告とは何か？」についておさらいしましょう。 通常、会社は決められた時期に決算を行います。 決算によって収支や利益が決まり、会社は国に税金を支払います。 それと
※この連載は「開業から1年目までの個人事業・フリーランスの始め方と手続き・税金」（望月重樹著）の第2章を、著者と出版社の許可の下、一部修正して転載するものです。内容は、書籍出版時（2014年1月現在）の法令などに基づきます。実際に開業される場合は、最新の情報をご確認ください。 連載目次 1 減価償却とは何か？ 「開業時の設備投資は少ないほど良い」と何度も述べてきましたが、最低限必要な物もあります。ただし、それらの購入に要した費用は、全額がその年の経費として落ちるとは限りません。 備品や車両などは、時間の経過とともに徐々に価値は下がっていくものの、1年間でその全てを使い切ってしまうわけでもありません。そういった物に関しては、購入に要した取得価額を、それぞれの物に応じて決められた期間で分割して費用化していく方法がとられています。この仕組みを「減価償却」といいます。 減価償却の対象となる資産は「
節税したい、けど税務調査が怖い……。もしかするとあなたも、こんなイメージだけで損をしているかもしれません。経費のグレーゾーンを上手に利用する方法を、元国税調査官で現税理士の松嶋洋氏が解説しました。 0.1%いるかいないか、珍しいタイプの国税OB税理士 主藤孝司氏（以下、主藤）：みなさんこんにちは、主藤孝司です。今日ご紹介する書籍は、『社長、その領収書は経費で落とせます！』。著者の松嶋洋さんにお話をお伺いします。松嶋さん、よろしくお願いします。 松嶋洋氏（以下、松嶋）：よろしくお願いします。 主藤：この本は中経出版から出版されている本ですけれども、松嶋さんは元国税調査官でいらっしゃいます。2002年に東京大学を卒業されて、東京国税局に入局。それから2011年に「松嶋洋税理士事務所」を開業されていらっしゃいます。今は税理士として活躍されている国税OB、と言ってよろしいでしょうかね？ 松嶋：よろ
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、AdobeAcrobatReaderが必要です。AdobeAcrobatReaderをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。 この財産評価基準は、令和６年１月１日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。 ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。 都道府県を選択してください。 札幌国税局 北海道 仙台国税局 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 関東信越国税局 茨城県 栃木県 群馬県 長野県 埼玉県 新潟県 東京国税局 東京都 千葉県 神奈川県 山梨県 金沢国税局 富山県 石川県 福井県 名古屋国税局 愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 大阪国税局 大阪府 奈良県 和歌山県 滋賀県 京
独立・開業されている方のための会計・税務本をまとめました！ 独立や開業をすると会計や税金の申告などをすべて自分でやらなくてはいけません。 そうしたフリーランスや経営者の方は、会計や税金,経理等で迷うことが多いのではないでしょうか？ そこで、今日は、フリーランスや法人経営者に役に立つ会計・税務の書籍をまとめました。 以下の１０個のカテゴリーごとにおすすめの本をまとめました。 ①：税金・確定申告全般 ②：個人事業主（フリーランス） ③：法人設立 ④：法人経営者 ⑤：消費税 ⑥：給与計算 ⑦：簿記・会計 ⑧：NPO法人会計 ⑨：資金調達 ⑩：節税 多くの書籍を紹介していますが、内容が被っているものも多いので、自分に関係ありそうなカテゴリーからAmazonや書店で確認して、合いそうなものを１〜２冊程度買っておくとよいでしょう。 【①：税金・確定申告編】 まずは、税金や確定申告についての基本的な本で
2014-05-22 税抜き表示をやめてほしい 考え方 社会 消費税が上がってもうすぐ2ヶ月ですが、とにかく税抜価格なのか税込価格なのかなのかがわかりにくい。 増税時の混乱を避けるための処置、みたいな政府の見解をニュースでみたような気もしますが、こっちのほうがよっぽど混乱します。 早く税込表示の義務化をして欲しいです。Kindle出版で消費増税をぶっ飛ばせ！作者: Nishiyama Kazuhiro発売日: 2014/03/08メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る以前税込価格で表示していたものが税抜表示されると値段が上がったのか下がったのかわかりにくい。 いままで税込1050円で売っていた商品を「特別価格 1030円！」とされて売られるとおっ得かなと一瞬思うものの、よくよく考えると現在は税抜き表示が一般的なので結局は1082円であることにきづく。 増税分を抜きにし
※この記事は2015年9月30日以前の消費税法に基づく記事です。2015年10月1日以降の消費税法に関する記事はコチラです。 Googleの広告には消費税はかかっていない。 わたしは昨年の夏に、ある会社で長年に渡り、Googleのアドセンスの広告売上に消費税が課税されていないにも関わらず、課税売上として処理し過大に消費税を納税していたのを発見し、数百万円の消費税を還付してもらうことに成功した。これは、その時に税務署に提出した説明資料だ。 税務署はこの書類の内容を認めて、納め過ぎていた消費税を還付してくれた。つまり、Googleとの、アドセンス（コンテンツ連動型広告配信システム）、アドワーズ（オンライン広告プログラム）の両取引は消費税のかからない取引ということを、税務署が認めたということだ（この会社はアドセンスの広告売上の金額がアドワーズの広告費の金額よりも圧倒的に大きかったので消費税が還付
来店されたお客様が賃貸物件を探されていた。社員とお客様との会話が聞こえ、どうも相談内容が気に掛かる。私が出て行き「賃貸物件をお探しになっている理由は何ですか？」と聞くと、「ご主人が病気に倒れ自宅のローンや会社の借入金も支払いも大変となり、自宅を売却して賃貸物件へ移ろうかなと考えている」と答えてくれた。 ご主人は事業をしていた関係でまだ銀行ローンが６．０００万円も残っている。収入が途絶えたので毎月の返済が出来なくなり、顧問税理士に相談したところ「銀行から最後通告があるまで支払いをやめて生活費を優先し、最後は自己破産しなさい」と恐ろしいアドバイスを受け、それを信用ていた。 「それは間違っていますよ。まず取引銀行に行って、借金を返せなくなった理由を丁寧に説明し、自宅や作業所、その他持っている不動産を売却して出来る限り返済にまわす相談をしなさい。借りているお金を滞納すると自宅も事務所もすべて競売に
最近、税理士の間でこんな自虐ギャグがはやっているらしい。 「税理士資格は“足の裏にくっついたご飯粒”だ」 その心は？ と問うと、「取らないと食べられないけど、取っても食べられません」という。そんな謎かけを披露するほどに、税理士は今、苦境に立たされているらしい。 言うまでもなく税理士は人気資格だ。独立開業しやすい上、一科目ずつ“取りだめ”できることから、社会人でも目指しやすい。 そのためか、税理士登録者はここ数年、数百人ずつ増え、その総数は7万4000人に及ぶ。 税理士の仕事は、顧客である中小企業や個人事業主の記帳（帳簿作成）代行、税務処理などを行う顧問業務、それに決算時の決算書作成などだ。一昔前までは、毎月の一社当たりの顧問料は4～5万円が相場とされ、客が10件あれば十分食える仕事だといわれてきた。 ところが、そんな「古き良き時代」は、とうに過ぎ去った。『資格を取ると貧乏になります』（新潮
December 2024 (22) November 2024 (76) October 2024 (59) September 2024 (58) August 2024 (59) July 2024 (66) June 2024 (69) May 2024 (79) April 2024 (56) March 2024 (97) February 2024 (65) January 2024 (66) December 2023 (76) November 2023 (88) October 2023 (68) September 2023 (70) August 2023 (70) July 2023 (83) June 2023 (69) May 2023 (90) April 2023 (76) March 2023 (120) February 2023 (79) Janua
公正取引委員会がDeNAに激しく突入、オーディエンスから「いや、GREEもやってるだろ」などと生暖かい声援が飛び交うなか、スマホ対応しますというIRが出てたりします。 ＤｅＮＡ、全世界に向けたスマートフォン展開を開始 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=268997&lindID=1 モバゲーをご丁寧に"mobage"にしており、どう読んでもモブエイジであり、禁酒法時代のシカゴのような殺伐としたイメージを英語圏で売りにしたいのかと思うところであります。しかし、ngCoreですか…。 岡田有花女史はこんなツイートを。そうですか。 http://twitter.com/yukatan/status/14941648039444480 [引用]南場社長｢公取の件はたいへんお騒がせした。法令違反の事実があったとは考えていないが、捜査に全面的に協
今、あなたの財布の中にコンビニエンスストア「セブンイレブン」のレシートは入っていないだろうか。もしあれば、確かめてほしい。私が今手元に持っているレシートと同様だとすれば、「領収書」と書かれたその紙に、あなたが間接的に納めるはずの「消費税」の額は記載されていないはずだ。ただ、その代わりのように、一番下の段に「商品価格には消費税等を含みます」との記載があるだろう。 このことに問題は特にないとされる。違法でも何でもないし、クレームが殺到して問題になっているということも聞いたことがない。何となく「書いてくれてもいいのに」と思わないでもないが、どうしても知りたければ支払額を1.05で割ってさらに0.05を乗じれば、税額は算出できる。 だが今後、この表示が変わる可能性もあると私は見ている。 何を細かいことを、と思われるかもしれないが、企業の立場からすれば、それは決して小さなことではない。そして、一国民
個人事業主が支払うのは所得税、住民税、個人事業税で、税額は毎年2月から3月にかけて行われる確定申告によって決まります。 消費税については開業後2年間は免除で、3年目以降は課税売上1,000万円以上になると消費税の納付義務が生じます。 そこで注目したいのが控除です。 今回は、個人事業主は確定申告でどのような控除を受けられるのかについて解説します。 控除とは 所得から一定金額を差し引くことを控除といいます。 所得税は、事業所得を含むすべての収入から必要経費等を差し引いた「課税所得」に対して税率をかけた金額です。 「税金を控除する」ということは、「所得から一定金額を控除して税率をかける課税所得を少なくする」ということです。 税負担を公平化するためのさまざまな控除項目が用意されています。 控除できる税金 所得税や住民税の算出にかかわる所得控除には以下のような項目があります。 基礎控除 すべての納税
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