強い冬型の気圧配置の影響で、大雪に見舞われた徳島県西部では12月5日、外部と行き来できない孤立状態となる地域が出た。自治体は安否確認を急いでいるが、県が光ファイバー網の整備を進め、世帯のほぼすべての家庭の電話がIP電話となっているつるぎ町と東みよし町は、安否確認できない状況になったという。NHKニュースが報じた。 徳島県では、平成１４年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うＩＰ電話が普及しています。しかし、ＩＰ電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く２つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。 （安否確認できず 原因にＩＰ電話の普及 NHKニュースより 2014/12/07 07:07）
電子機器大手オムロン（京都市下京区）が、ＪＲ東日本の４駅で撮影した乗降客の映像を、ＪＲ東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞社の調べでわかった。不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約２億５千万円を受け取っていた。 映像が流用されていたのは、熱海（静岡県熱海市）、板橋（東京都板橋区）、国分寺（同国分寺市）、桜木町（横浜市中区）の４駅で、撮影時間は少なくとも計１２０時間に及ぶ。 オムロンは２００８～０９年、４駅の改札付近の乗降客の流れを調べる流動調査のために各駅に１０台ほどのカメラを設置。ＪＲ東側からＤＶＤで映像の提供を受け、契約に基づき分析結果をＪＲ東側に報告した。オムロンはＪＲ東側とデータを一定期間後に破棄することや、委託した目的以外では使わないことを約束していた。一方で、総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市、ＮＩＣＴ）の事業公募
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全国10の交通系ICカード相互利用が3月23日にスタートするのを記念し、JR東日本など各社が限定カードを発売する。 各カードのマスコットキャラクターをあしらったデザインで、各社によってデザインが微妙に異なっている。 27日時点で、記念カードの発売を発表しているのはKitaca（JR北海道）、Suica（JR東日本）、TOICA（JR東海）、ICOCA（JR西日本）、SUGOCA（JR九州）、manaca（名鉄など）はやかけん（福岡市交通局）、nimoca（西日本鉄道）。 発売の詳細は以下のリンクからニュースリリースへ。 関連記事 全国交通系ICカード相互利用で記念Suica発売 全国10の交通系ICカード相互利用が3月23日にスタートするのを記念し、JR東日本が限定Suicaを発売。 全国10の交通系ICカードの相互利用、3月23日スタート 「Suica」「ICOCA」「PASMO」など全
勉強時間が同じでもスマートフォンを利用する時間が長い中学生ほど成績が悪い傾向にあることが、仙台市の教育委員会と東北大学の共同研究で分かりました。 仙台市教育委員会と脳科学が専門で東北大学の川島隆太教授の共同研究グループは、ことし４月、仙台市内の中学校に通うおよそ２万４０００人を対象に、スマートフォンやパソコンなどの利用時間、それに勉強時間などについてアンケートを行いました。 グループでは、アンケートと学力検査の結果を基に調べたところ、１日当たりの勉強時間が同じ生徒でも、スマートフォンの利用時間が長いほど、学力検査の点数が低い傾向にあることが分かったということです。 具体的には、１日に２時間以上勉強すると答えた生徒のうち、スマートフォンの利用時間が１時間未満と答えた生徒について数学の平均点は７５点だった一方で、３時間以上利用すると答えた生徒の平均点は６１．２点と１０点以上、差があったというこ
ヤフー会長を兼務するソフトバンク孫正義社長は10月31日、「Yahoo！ショッピング」の出店無料化を発表した10月7日から21日までの2週間で、Yahoo！ショッピングへの出店申し込みが約5万5000件あったことを明らかにした。 「以前から店舗数で楽天を抜くと言っていたが、一度も抜けなかった」というYahoo！ショッピング。出店料無料化直前の店舗数は約2万件と、楽天市場の半分だったが、無料化を契機に申し込みが一気に増え、既存の店舗数と申込みの累計で7万5000件と「楽天を一気に抜いた」。ただ、申し込みから出店までは2～3カ月かかり、申し込み数がそのまま出店数とならない可能性はあるとした。 出店料や売り上げロイヤリティを無料化することで出店数と顧客を拡大し、広告収入で利益をあげるビジネスモデルは「本当にもうかるのか、とよく聞かれる」が、ソフトバンク出資先・中国Alibaba子会社が運営するE
来年度の佐賀県立高校の全入学生（約６８００人）が購入するタブレット端末の自己負担が一律５万円になることが、インターネット上で話題になっている。５万円を超える分は県が補助するものの、負担額の多さや全員購入が必須となっていることに対する疑問が目立つ。県教育情報化推進室は「デジタル教材を含めた価格。アカデミックモデルとして割引されており、一般の市場価格より安価になっている」と説明する。 来年度から県立高の「標準教材」として導入するのは、基本ソフト「ウィンドウズ８Ｐｒｏ（プロ）」のタブレット端末。ハード機器のメーカーやインストールするデジタル教材、価格は入札で決定するが、５万円を超えるのは確実とみられる。 短文投稿サイト「ツイッター」などでは「なぜ、５万円以上もするのか」「家庭によっては、この負担は厳しい」などの書き込みが相次いだ。同推進室にも「高いのではないか」という問い合わせが数件寄せられた。
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