宮城県大衡村の跡部昌洋村長（66）から性行為を強要された上、メールを執拗（しつよう）に送りつけられるなどセクハラを受けたとして、村の女性職員が村長に1000万円の損害賠償を求める訴えを近く仙台地裁に起こすことが12日、分かった。代理人弁護士によると、現職首長に対するセクハラ訴訟は全国的にも極めて異例。 代理人らによると、跡部村長は昨年4月、県選出国会議員へのあいさつ回りで上京した際、宿泊先のホテルで、同行した職員に性行為を迫った。 その後も、出張先や検査入院した病院の個室などで計10回以上、性行為を求めたという。 所有するアパートの合鍵を渡し、関係を強いる誓約書に署名、押印させたほか、「2人でお酒を飲もう」「そのような態度では異動させる」といったメール約1500通を職員の携帯電話に送った。 職員がメールなどを無視すると、業務の決裁を拒否するなどした。職員は上司に相談したが「聞かなかっ
The best of CES 2025Presenting our 12 finalists, plus the winner of our best in show award.
東京都議会の一般質問で女性議員が質問を行った際、一部の議員から「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題で、議席からやじが聞こえたと指摘されている自民党は、所属する議員全員を対象に聞き取り調査をしています。 ただ、会派内の一部の議員には「みずから名乗り出たほうがいい」という意見もあり、自民党の対応に注目が集まっています。 この問題で都議会の自民党は会派の議席からやじが飛んだという指摘を受け、翌日の１９日から所属する５９人の議員全員を対象に、幹部が聞き取り調査をしています。 幹部によりますと今のところ、やじを飛ばしたと認める議員はいないということで、週明けの２３日以降も調査を続けることにしています。 自民党では２３日、所属する議員全員を集めた総会が開かれますが、この問題について意見が出ることも予想され、会派内の一部の議員には「調査を待たずに、みずから名乗り出たほうがいい」と
都議会の塩村文夏（あや・か）議員（みんなの党 Ｔｏｋｙｏ）への女性蔑視ともとれるヤジ問題。議会内にとどまらず、「セクハラだ」と数多くの批判を集めた。１９日には超党派の女性都議が再発防止を訴えて動いた。抗議を受けた都議会最大会派の自民は「会派内で注意喚起する」との方針を示し、火消しに追われた。 ◆塩村議員「晩婚化の悩み否定は問題」 昨夏の都議選で初当選し、初めて質問に立った塩村氏。１１分の持ち時間の約半分を、出産や不妊に悩む同世代の女性に割いた。 「第１子出産時の母の平均年齢は東京がずば抜けて高く、３２歳近い。不妊治療を受ける女性が増加している。悩みを抱える女性のサポートを都は積極的に進めていくべきだ」 問題のヤジは、ここで飛んだ。「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」。左前方の自民都議らが座る一角から、男性議員の声が響いた。 塩村氏は「はっ」とため息混じりに苦笑し、左前方
１８日行われた東京都議会の一般質問で、みんなの党の女性議員が子育て支援策について質問を行った際、ほかの議員から「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛び、女性議員は「人格を否定するものだ」と反発しています。 １８日行われた都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員（３５）が妊娠や出産などに関する子育て支援策について都の取り組みをただした際、ほかの議員から「自分が早く結婚したほうがいいんじゃないか」、「産めないのか」などとやじを受けました。 塩村議員は１８日夜、ツイッターで「政策に対してのやじは受けるが、悩んでいる女性に言っていいことではない」などと反発し、「リツイート」と呼ばれる引用が１９日正午までに１万件を超えるなど波紋が広がっています。 １９日午後、報道各社の取材に応じた塩村議員は、やじに同調する議員が複数いたことが残念だとしたうえで、「人格を否定するようなやじや政策と全
東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏都議（３５）が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には１千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。 １８日の都議会一般質問。「不妊治療を受ける女性のサポートを都は手厚くすべきだ」。そう訴えた塩村氏に対し、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。笑い声も上がり、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。 塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌１９日までに約１万６千回のリツイート（引用）が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」などの声が相次いだ。１９日、記者団の取材に応じた塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声
ＪＯＣ理事会で全柔連に対して交付金の交付停止と１３点の改善勧告を行うことが承認された 【酒瀬川亮介】柔道女子の暴力・パワーハラスメント問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１９日に理事会を開き、全日本柔道連盟への新年度の交付金を停止する処分を正式に決めた。同時に、コーチ資格制度の確立や五輪などの代表選考基準の客観化など１３項目の改善勧告を出し、３カ月ごとに進行状況の報告を求めている。 市原則之ＪＯＣ専務理事によると、競技団体のランク付けを下げる案や強化補助金カット案も浮上したが、選手への影響を避けるために、全柔連という組織へ支払う交付金の停止に落ち着いた。 ＪＯＣ理事らでつくる「緊急調査対策プロジェクト」で告発した１５選手の聞き取り調査を担当した松丸喜一郎ＪＯＣ理事は「選手、指導者、上層部の意思疎通がうまくできていない。女性が女性として扱われない男の組織」と全柔連の体質を批判した
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
