日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷
かつて韓国軍はベトナム戦争に参戦した。精鋭部隊のべ31万人以上を派兵し、5000人前後の死者を出した。この間に生じた民間人虐殺は、最近の「嫌韓」ブームのなかでしばしば取り上げられている。しかしそれは、従軍慰安婦問題などに対する日本の責任を問う声への反撃材料として利用することに終始した、生産性のないものである。 ここで論じたいのは、韓国とベトナム双方での虐殺の語られ方である。そして韓国軍による民間人虐殺に関して韓国世論が二分された背景をさぐり、自国の負の歴史を直視することの困難さに触れたい。 さらに負の歴史を記憶し未来の平和に役立てようとする韓国NGOの活動がベトナムで果たした役割について考えたい。 一方ベトナムでは、戦争に関する歴史認識が公定記憶に強く支配されているため、公定記憶になりえない記憶がこぼれ落ち、国際関係に影響を与えない範囲でしか歴史を語れない状況にあることを指摘する。 韓国で
【ソウル時事】大韓航空前副社長の趙顕娥被告（40）が機内でのナッツの出し方に激高してサービス責任者に降りるよう命じ、離陸を遅らせた事件で、趙被告が自らの勘違いに気付いた後も、責任者に「全部おまえのせいだ」と傍若無人の振る舞いを続けていたなど、当時の詳細が16日、明らかになった。趙被告の初公判は19日にソウル西部地裁で行われる。 公表されていなかった起訴状を入手した野党・新政治民主連合の徐瑛教議員が明らかにした。 起訴状によると、昨年12月5日、ニューヨークの空港で、大韓機のファーストクラスに搭乗した趙被告は、女性乗務員のサービスがマニュアルと違うと激怒。乗務員に降りるよう指示し、「すぐに飛行機を止めなさい。飛行機を飛べなくしてやる」と声を張り上げた。責任者は、既に滑走路に向かって動きだしていると説明したが、趙被告は「関係ない。おまえが私に口答えするのか。私が止めろと言ってるんだ」と聞く
韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア Record China 11月30日(日)12時23分配信 2014年11月28日、中国日報網は記事「韓国政府はかつて米軍向けの性サービス提供を奨励していた＝従事者100人超が賠償求め告訴」を掲載した。 【その他の写真】 英BBC放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。韓国ではかつて在韓米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。売春は法律で禁じられていたが韓国政府は黙認、それどころか性病管理所で定期的な検査を実施するなど実質的な管理に携わっていたという。 今年6月、基地村での売春従事者122人が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴。1人あたり1000万ウォン（約107万円）の賠償を求めている。「国が強制したわけではないとはいえ、国が売春制度を作った」と責任を問うている。 米ブルッキングス研究所
インチョンアジア大会のバドミントンの会場で、競技や勝敗に大きく影響を及ぼす「風」を巡り、日本も含めた各国の選手やコーチから不満が相次ぎ、混乱が起きています。 バドミントンで使われるシャトルは５グラムほどで、風の向きや強さが競技に大きく影響することから、ショットの速度や精度など選手たちのプレーや、時には勝敗にも関わることもあります。 アジア大会のバドミントンの会場「ケヤン体育館」では、大会２日目の２０日から競技が行われていますが、この会場内の「風」について各国の選手やコーチから不満が相次ぎ、混乱が起きています。このうち日本は２１日、男子団体の準々決勝で韓国に敗れましたが、エースの田児賢一選手が臨んだ第１試合のシングルス戦で、試合途中で風が止まったり向かい風になったりしたということです。 また、同じ時間に隣のコートで試合をしていたインドネシアのコーチは「われわれにも問題のある風が吹き、混乱した
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「三放世代」とは、「3つを放棄する世代」の略語で、日本の「さとり世代」と似たような言葉である。 「三放世代」の特徴は、1つ目は恋愛を放棄し、2つ目は結婚を放棄し、3つ目は出産を放棄することだ。 ちみに日本の「さとり世代」とは、最近の若者が現実を悟っているところから出た言葉で、彼らの特徴は、「欲がない」「恋愛に興味がない」「旅行に行かない」などと何もしないことを言う。 「三放世代」と「さとり世代」は少し観点は違うけれど、「どうせできないし、やっても無駄だ」という観念が大本に流れている。 現在韓国では少子高齢化問題が深刻化しており、出生率はOECD（経済協力開発機構）諸国の中で最下位である。政府は出産奨励金などを出しているというのに、当の若者たちは「三放世代」などと言い、出産から遠のいている。 三放世代が3つを諦めている理由は、経済的理由が最も高く、就職している人とそうでない人とでは恋愛してい
韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。 捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。 当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。 韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外
韓国のダイソー合弁会社が、日本の竹島を韓国領と主張する韓国の団体を支援する協約を結んだと、韓国メディアが報じた。日本のネットでは批判が出ているが、出資したダイソー側は、「私どもは、支援とは関係ない」と説明している。 100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業（広島市）は、韓国へは2001年に進出を果たした。 「日本の経営陣は、誰も止めなかったのか？」 韓国の中堅流通会社「アソン産業」と合弁会社「ダイソーアソン産業」をこの年に作り、韓国でもダイソーのブランド名で店舗展開をスタートさせた。韓国メディアによると、韓国ダイソーは、10年12月に600店を達成し、15年までに1000店を目指している。 そんな中で、韓国ダイソーは14年4月15日、独島（竹島の韓国名）を韓国領と主張する「独島愛運動本部」を支援することを表明したと、韓国の大手通信社「聯合ニュース」が報じた。 記事によると、この団体と
北朝鮮が朝鮮半島西側の海上の境界線付近で３１日昼すぎから砲撃訓練を行い、１００発以上が境界線を越えて韓国側に着弾し、韓国軍はこれに対する報復として北朝鮮側に３００発以上砲撃しました。 北朝鮮は、朝鮮半島西側の黄海上に設定された南北の境界線近くで、３１日に砲撃の訓練を行うと韓国側に通報し、昼すぎからこの訓練を行っていましたが、韓国国防省によりますと、１００発以上が韓国側の海域に着弾したということです。 これを受けて韓国軍は、報復として３００発以上砲撃を行ったとしています。 また、この境界線に近いヨンピョン島やペンニョン島では、軍の指示に従って住民たちが避難場所に避難しているということです。 韓国軍とアメリカ軍は、合わせておよそ１万４０００人が参加してこの２０年余りで最大規模の上陸訓練を韓国で行い３１日、報道陣に公開しました。 これについて北朝鮮は、３０日に発表した声明の中で「ピョンヤンの占領
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は８日、訪問先のシンガポールでウォン首相と会談した。尹大統領は会談後に行った共同記者発表で、来年に国交樹立５０周年を迎えるこ... 2024/10/08 14:22
韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也）◇ 「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。 判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認する
北朝鮮・平壌（Pyongyang）のデパートで買い物をする人々（2013年7月28日撮影）。(c)AFP/Ed Jones 【8月4日 AFP】中国人民元、米ドル、ユーロ、それにティーバッグ――。北朝鮮では、貨幣は様々な姿で現れる。だが外国人旅行者は、北朝鮮の紙幣だけは使うどころか一度も目にすることさえないだろう。 外貨不足の北朝鮮では、強い通貨であれば何でも歓迎される。観光客は数こそ少ないものの、重要な外貨獲得源だ。 北朝鮮への旅行者は、どんな少額な支払いでも、あらゆる支払いを外貨で行わなければならない。そもそも平壌（Pyongyang）で買い物を出来る場所は限られているが、外国人旅行者は、外貨を受け取ってくれ、さらには釣り銭を出せる場所でしか買い物が出来ないため、さらに制限がある。 外国人向けの大きなホテルやレストランではたいして問題にならない。だが、それ以外の場所では、事態は少々やや
南北を隔てる臨津江周辺の鉄条網を点検する韓国陸軍の兵士たち。少子高齢化で兵員が減り、北朝鮮に対する防衛態勢を維持するのが負担になっている＝２０１２年１０月撮影、東亜日報提供中国や北朝鮮などの人口や総兵力の規模アジア成長の限界 【ソウル＝牧野愛博】昨年１０月２日深夜、朝鮮半島を南北に分断する非武装地帯（ＤＭＺ）。日本海の近くに位置する韓国軍哨戒所の窓ガラスを、何者かがノックした。音のした方角を見た韓国軍兵士は仰天した。すぐ外に北朝鮮軍兵士が立っていたからだ。 中国軍「わがまま兵」が増加 この北朝鮮軍兵士は９月２９日未明、５０キロ以上離れた場所で、駐屯していた部隊を抜け出した。１０月２日午後８時ごろ、ＤＭＺ内に張り巡らされた北朝鮮側の２重鉄条網を越えた。地雷原を通り抜け、韓国側の３重鉄条網も突破したという。 韓国軍は東西２４８キロ、南北４キロにわたるＤＭＺ内に約１００カ所の哨戒所を置く。
冗談はともかく、どうやら解禁だそうなので。いまだ重篤な状態が続いている、とは考えないほうがいいでしょう… 一割ぐらいは大穴の可能性もあるかもしれないけど。医師、帰っちゃったしね。現状の情報からすれば、死んでいると考えたほうがいいでしょうね。 体制転換についての国内コンセンサスがないまま死んでしまったのと、体制引き締めとしての神格化がツールとして機能しすぎていたために、今後の金正日体制（金家）をどう統御するのかの青写真がまだないのではないだろうか。 そう考えると、この状況に対応するために、ここのところの日米中のナニが進まないことも辻褄は合う。 さて、本件に関する勝ち負けというのは非常に興味深い切り口でありまして、この死をもって大幅な外交的なポイントを稼げるかどうかですね。体制転換を促すために、しばらく飼っていた田中均氏とＸ氏なる二重スパイとされる人のような駒が使えるといいのですが。 ここで、
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