自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。
自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。
民主党は、１２日投開票された統一地方選前半戦の道府県議選や政令市議選で軒並み議席を減らし、党内に衝撃が広がった。 同党は統一選を来年夏の参院選に向けた「党再生の土台固め」と位置づけていたが、戦略の練り直しを迫られそうだ。 民主党は、道府県議選で前回を８２議席下回る２６４議席獲得にとどまった。１７政令市議選でも、得票同数で１４日に当選者が決まる熊本の１議席を除き、前回１４７議席から１２６議席に減らし、共産党に「野党第１党」の座を奪われた。大阪市議選では現有９議席からゼロ議席に落ち込んだ。 民主党の枝野幹事長は１３日午前、国会内で記者団に「政権を失った２０１２年衆院選以来、マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」と語り、党再生の足がかりになると主張した。しかし、党内からは、「政権を明け渡して２年過ぎたのに、何も変わっていない。回復の兆しすらない」（中堅議員）と執行部への批判
民主党の玉木雄一郎衆院議員（香川２区）の後援会が２０１０年、香川県内の支援者の男性がいずれも社長を務める８社から、政治資金パーティー券代として計２８０万円を受け取っていたことが、収支報告書から分かった。 政治資金規正法は、「同一の者」から１５０万円を超えるパーティー券の支払いを受けることを禁じている。玉木氏は朝日新聞の取材に、「会社はそれぞれ実体があり同一ではなく、違法性はない」と話した。 たまき雄一郎後援会の収支報告書に、１０年５月に８社から各３０万～５０万円が支払われたとの記載がある。 政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「規正法上は違法性はないが、こうした形を許せば分散献金がいくらでもできる。法改正を含めて制度の見直しが必要だ」と話した。 玉木氏は「会社は所在地も従業員も違う。地元のパーティーは資金集めより、懇親会の性格が強い。返還は有権者への寄付になってしまう」と話
中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁は２１日から取り締まりに当たる巡視船を大幅に増やし、一斉摘発を始めた。領海外に漁船を追い出す手法から、夜間の領海内での操業を積極的に摘発する方針に転換。未明に中国人船長（４４）を外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで現行犯逮捕した。夜間操業の摘発は１０月以降初めて。 太田昭宏国土交通相は同日、閣議後の記者会見で「漁船を排除できる態勢を整える」と述べ、小笠原諸島周辺に２０日時点で４７隻いた漁船を一掃する方針を明らかにした。 中国のサンゴ密漁船はピーク時、伊豆諸島周辺も含めて計２００隻超がひしめく一方、巡視船は２、３隻程度だった。摘発すれば取り調べなどに人手が割かれることもあり、海保はサンゴの採れる浅い領海から密漁船を追い出すことを優先。１０月以降の摘発は８隻にとどまっていた。
去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業を巡る事件で、高松地方検察庁は、当時の開票担当者３人が白紙の票を水増しするとともに、本来、集計すべきだった有効投票を集計せず、自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、公職選挙法違反の罪で起訴しました。また、選挙の翌月、衛藤議員の票を無効票に混ぜるなどの隠蔽工作をしたとして別の３人を在宅のまま起訴しました。 起訴されたのは、いずれも開票作業を担当していた、当時の高松市の選挙管理委員会事務局長の山地利文被告（５９）と、当時の市の財政局職員、大嶋康民被告（６０）、それに、市の消防局次長の山下光被告（５６）の３人で、このほか、市の選挙管理委員会の担当者３人が在宅のまま起訴されました。 検察の調べによりますと、山地元事務局長ら３人は、去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業で、白票の数を実際より３２９票水増しする
兵庫県の野々村竜太郎県議（４７＝無所属）が政務活動費で不自然な支出をしていた問題で、同じ兵庫県の県議１０人が１１～１２年度に政務活動費として切手を大量購入していたことが９日、分かった。無所属の丸尾牧県議（４９）が兵庫県庁の会見で明かした。 丸尾氏の“告発”によると、新たな“疑惑議員”は１０人で、金額は合計３２９万５０１０円。８０円切手などを２万枚（１４４万円相当）購入した県議もおり、野々村氏に議員辞職を迫る声の中心となった県議も約７０万円分を購入していた。 丸尾氏は「切手の領収書は不十分な要素が多くて、郵便に使ったという証明にはならない。大量購入は自粛するべき」と主張。購入者の中には、選挙区内の複数の郵便局で切手を１０万円ずつ分割購入した議員もいたという。 野々村議員は１３年度に切手代として約１３５回購入し約１７５万円を支出したことが判明しており、さらなる情報公開が求められる。ただ、野々村
「やれやれ、またもこんなニュースが・・・」。 日頃、生活困窮者の支援活動を行っている人のなかには、このニュースを知って、ため息をついた人が多かっただろう。 私もその一人だ。 生活保護女性にセクハラ、男性職員を免職茨城県古河市は２８日、生活保護受給者の女性にセクハラ行為をしたとして、職員課の３０歳代の男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。 発表によると、職員は生活保護課に所属していた２０１２年４月～１３年１１月、ケースワーカーとして担当した市内の生活保護受給者宅を訪問した際などに、複数の女性にセクハラ行為をしていた。市は女性たちのプライバシー保護などを理由に、具体的な人数や内容を明らかにしていない。 昨年１１月、受給者の女性から苦情が寄せられ、市が調査を実施。職員と女性たちへの聞き取り内容が一致したことなどから、セクハラと認定し、今年２月に職員を異動させた。 職員は「私なりのコミュニケ
【西山貴章、大野晴香】法務省が１２日、安倍政権下で４度目の死刑を執行した。昨年１２月に就任した谷垣禎一法相の下で執行されたのは、これで計８人となった。今年４月には確定から約１年４カ月の死刑囚に対して死刑が執行され、今回執行された一人である加賀山領治死刑囚（６３）も、約１年４カ月。早期に執行する法務省の姿勢が顕著になっている。 加賀山死刑囚は、死刑廃止派の福島瑞穂参院議員（社民党）の事務所が昨年実施したアンケートに回答。「私が今一番謝罪したい相手はこの世にいない。被害者の遺族の方たちにはどんな謝罪の言葉を書き連ねても赦（ゆる）してくれることはないだろう」と記していた。今後、再審請求する予定だとも明かしていた。 回答では死刑制度について「反対」とし、「執行方法も残酷で、事前通知もないままいきなり執行するのは人道上問題」と記した。また、「悩みは、昔別れた２人の子どもたちと再会できるかどうか」と心
1 アムールヤマネコ(新疆ウイグル自治区) :2013/04/21(日) 18:05:48.43 ID:fIgjVB+lT● ?PLT(12050) ポイント特典 細野豪志 hosono_54 https://twitter.com/Hisayuki_Miyake/status/325572264168919040 山口での活動の合間にコメントを見ました。審議拒否しているとの批判がありました。民主党は80減の対案を出しています。 与党は、政府の0増5減法案だけを委員会で質疑し、我々の対案をたなざらしにして一切審議しようとしませんでした。 そして強硬採決です。これは立法府の自殺行為です。 ↓ 三宅久之 Hisayuki_Miyake https://twitter.com/Hisayuki_Miyake/status/325572264168919040 何故それを、政権運営
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
民主党が先週１１日開いた「公開大反省会」について、ニコニコ動画が番組終了後にアンケートしたところ、９割以上が「良くなかった」と評価したことが分かった。７月の参院選に向けて党勢回復のきっかけにしようとしたが、大失敗だったようだ。 大反省会は、菅直人元首相と枝野幸男元官房長官らが３０歳以下の若者の質問に答え、民主党政権を振り返る趣向。日本をダメにした真摯な反省が聞かれるかと思ったが、官僚や自民党批判、自己弁護ばかりが目立った。 「史上最悪の首相」といわれた菅氏は大反省会なのにニタニタ笑みを浮かべる始末。生活の党の小沢一郎代表（元民主党代表）について聞かれ、自分のことは棚に上げて「これほどひどいとは思わなかった」と語った。 アンケートの結果は、「とっても良かった」「まあまあ良かった」が２・３％ずつ。「あまり良くなかった」は５・５％で、「良くなかった」は８５・８％と、圧倒的に不評だった。 ■
1 名前：(*ﾟДﾟ) ﾑﾎﾑﾎ ◆m.2MyuMuho (東京都)[ωﾑﾎﾑﾎω]：2013/03/31(日) 13:02:41.89 ID:QGnGMdTx0 今回の安倍政権が「持っている」のはなぜ？ アベノミクス旋風に乗って脱“失われた20年”も視野に ――高田 創・みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 先月の当レポートで、過去3年は日本の「失われた3年」とした。図表1は過去15年にわたる日米独株価指数の推移である。1990年代の日本のバブル崩壊局面においても、長期にわたり、日本株は他の主要株式市場である米・独と連動した動きにあった。 しかし、2009年半ば以降、日本株だけが出遅れた状況にあった。過去3年余り、これだけの乖離が生じるということは、海外投資家を中心にインデックス対比で大幅なアンダーウェイトが続いたと考えられる。それだけに、その水準の修正が生じれば想定以上の株高も生じる。
【諸星晃一】昨年１２月の衆院選に立候補しなかった鳩山由紀夫元首相は２５日、札幌市で開かれた討論会に出席し、「総括や綱領を見て、昔の民主党とはあまりにかけ離れていると強く感じている。別の行動をしたい」と話し、離党する考えを示した。 民主党は衆院選大敗の原因を「トップによる失敗の連鎖」と明記する総括をまとめ、党再生のために初めて綱領も定めた。鳩山氏は「総括を見ても、これでは民主党の再生はなかなか難しい」と指摘。昨年７月に党員資格停止処分（３カ月間）を受けたことに触れ、離党について「元々、党員資格を奪われた以上、党員資格を長引かせるつもりはなかった」とも話した。 討論会はＮＰＯ法人「北海道グラウンドワーク」が主催し、沖縄の基地問題や北方領土問題を議論した。鳩山氏は普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外移設ということが実現できなかったのは、自分の力量不足。沖縄県民の意に沿わない形で、辺野古移設
新年早々石原さんの真価がまた問われてしまう事件が勃発しました。巷ではサティアン石原というありがたくない名称までつけられてしまっているようですが、除染のために行われていた事業がかえって河川などへの不法投棄によって汚染が拡大しちゃったんじゃないのという問題に真正面から取り組む必要に迫られております。 環境省、不適正な除染処理調査へ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0401K_U3A100C1CR0000/ 手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY201301040463.html もちろん、このあたりは元請けとなっているゼネコンや、福島以外から流入して請負をしている業者に対してきちんとした調査をしていかなければならないのですけれども…。ただ、本件はいわ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
