衆議院本会議を欠席した問題などで維新の党を除名された上西小百合衆議院議員は国会内で記者団に対し、「国民の声を国政の場に届けたい」などとして無所属で議員を続ける考えを示しました。一方、野党内からは「比例代表で当選しており、議席を返上するのが筋だ」といった批判も出ています。 上西氏は７日、国会内で記者団に対し、「できるかぎり誤解を解くことに努めたが、処分されたことは残念だ。法律で議員を継続することが認められており、国民の声を国政の場に届けると、選挙のときに約束したことを貫いていきたい」と述べ、無所属で議員を続ける考えを示しました。 これに対し、維新の党の松野幹事長は国会内で開いた両院議員懇談会で、上西氏を処分した経緯を説明したあと記者団に対し、「上西氏に議員辞職を求めたが、今の制度では本人が辞職しないかぎりどうしようもない」と述べました。 一方、民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「上西氏は
維新の党が除籍（除名）を決めた上西小百合衆院議員（31）＝比例近畿＝は4月5日、謝罪する一方で反論もするコメントを公表、「議員辞職はせず、無所属で国政に邁進する」と述べた。維新の党傘下の政治団体「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長（45）らが辞職を勧告していたが、これを拒否した。スポニチなどが報じた。 文書は４００字詰め原稿用紙にして４枚余り、約１７００字にも上る内容。その中には「処分の大きな理由に挙げられている事例につきましては若干事実が伝わっておりません」と、報道を基にして処分した大阪維新、党などへの“恨み節”とも取れる表現も。冒頭で「衷心（心の底）よりお詫（わ）び申し上げます」としながら「まだまだ国政で微力を尽くしたいので」と議員辞職はせず、無所属で議員活動を続ける決意もにじませた。 ３日夜に大阪市内で橋下市長と一緒に行った会見で“疑惑”の詳細について自ら語ったが、文書でもあらため
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沖縄の状況が緊迫している。普天間基地の県外移設を訴えて再選を果たした仲井真弘多県知事（当時）が、一転して国による辺野古の公有水面埋立を承認したのが、2013年12月。その後、2014年1月には地元名護の市長選で普天間基地の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選。そして、その年の11月、移設反対を唱える翁長雄志氏が、3選を狙う現職の仲井真氏を大差で破り、県知事となった。 2014年沖縄県知事選は、「国 vs オール沖縄」の闘いだと言われた。もともと沖縄の保守本流に属し、自民党沖縄県連の幹事長まで務めた翁長雄志氏が、沖縄の革新勢力から推されて移設反対を主張した。保守から革新まで幅広い支持を取り付けた翁長氏が、「イデオロギーよりアイデンティティ」「オール沖縄」をスローガンとし、多くの県民の票を得た。 これに対し、現職の仲井真氏も、国との太いパイプをかかげ、県内41市町村のうちの31の首長が、そして主
東アフリカのケニアで、武装グループが、大学のキャンパスに押し入って銃を乱射し、これまでに１４７人の学生が死亡しました。ケニアの治安当局は、武装グループの４人を射殺し、隣国ソマリアに拠点を置くイスラム過激派組織の犯行とみて調べています。 現地からの報道によりますと、この大学には８００人余りの学生が在籍しているということで、ケニアの治安当局は声明を発表し、この銃撃で、これまでに学生１４７人が死亡し、７９人がけがをしたことを明らかにしました。 現場では、治安部隊が突入作戦を行い、武装グループの４人を射殺して、制圧したとしています。 銃撃を受けてけがをした男子学生の１人は、地元メディアの取材に対し、「朝の礼拝をしていたときに、突然、部屋に数人が入ってきて銃撃を始めた。窓から逃げ出そうとしたとき、足を撃たれた」と当時の状況を語りました。 この銃撃について、隣国ソマリアに拠点を置くイスラム過激派組織「
春の陽気に誘われて、安倍総理大臣は総理官邸の庭でつかの間の花見を楽しみました。そこで詠んだ一句とは。 安倍総理大臣：「風が吹いたので、ここで一句。『賃上げの 花が舞い散る 春の風』」 総理官邸の庭でもソメイヨシノなどが満開となり、見ごろを迎えています。「景気回復は何分咲きか」と記者団に問われた安倍総理は、「今のところ七分咲きにはなってきたかなと思う」と答えました。あいにく、やや強い風が吹くなかでの花見となりましたが、「この風に乗って景気を全国に届けたい」と景気回復への決意を新たにしていました。
やまもといちろうです。毛根の数が減少しないよう日々養育に腐心しています。 ところで、4月12日は統一地方選挙の投票日となり、26日告示されました。与野党の直接対決は下馬評どおり北海道と大分の両知事選で、事前の調査ではいずれも現職有利の微妙な状況のようであります。 今回の選挙で改めて特徴になっているのは、有権者にとっての主要な争点が全世代男女合わせての対象で初めて「経済問題・雇用」を「社会保障・年金」が抜いたようだという点であります。もともと中高年の投票性向が高い層は、介護や年金といった問題と、市民サービスの充実などの生活に密着した身近な話を争点にする傾向が強かったのですが、これを全有権者を対象とした場合に抜いたというのは非常に大変なことであります。 というのも、2013年12月に社会保障人口問題研究所が発表したデータでも分かるとおり、地方自治体における高齢者の割合が増えていきます。2010
ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国
「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表、山本太郎参院議員（４０）は統一地方選が告示された２６日夜、東京・新宿のアルタ前で区民を対象に「街頭記者会見」を行った。小学生から東大大学院生まで、様々な層からの質問に答える中で聴衆からは「おめえ、議員なんか辞めろよ！」とヤジも飛んだが動じずに「ありがとうございます！ そんなあなたのことも守りたい！」と返した。 質疑では安倍政権が目指す憲法改正、福島の原発事故処理、農業、医療、沖縄の米軍基地辺野古移設問題などについて、それぞれの持論を展開。特に原発事故の収束作業については「今も非常事態が続いている。汚染水は海に流され続けているんです。安倍総理は東京五輪を呼ぶために『汚染水はコントロールできている』とウソをついた。五輪をやってる場合かよ！」と訴えかけた。 統一地方選では、安倍政権の政策を大企業中心、株主を最優先する市場優先主義と位置づけ、家計の
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
浜田 私はどちらかというと、理論経済学の角度から証券市場を見てきました。ですから現場に詳しいエコノミストの安達さんに、実際の投資の世界について伺いたいと思います。 まずお聞きしたいのは、アベノミクスの第1の矢（金融緩和政策）によって株価が上がり、円安も起こり、有効求人倍率と完全失業率が改善し続けている状況において、なぜ市場関係者のなかには、いまだアベノミクスの効果を否定したがる人がいるのかについてです。 安達 日本では長らく円高が続き、デフレが進行していましたが、それに伴って債券（国債）利回りがどんどん低下してきました。債券利回りが低下するということは、債券の価格が上昇することを意味します。円高とデフレの進行が長期間続く限り、債券を購入すれば将来の価格が上昇するのは確実なので、市場として儲けやすかったということが、まず指摘できます。 債券の取引で生計を立てている債券市場関係者は、円高になれ
シンガポールの建国の父と呼ばれ初代首相を２５年にわたって務めたリー・クアンユー元首相が２３日未明、死去しました。９１歳でした。 リー元首相は１９６５年にシンガポールがマレーシアから独立したあと、２５年にわたって初代首相を務めてシンガポールの繁栄の基礎を築き、建国の父と呼ばれました。 さまざまな優遇策で外国から企業や人材を積極的に誘致し、都市国家のシンガポールを東南アジアの金融センターへと成長させ、首相から退いたあとも上級相や顧問相として４年前まで閣内にとどまり、息子のリー・シェンロン首相を支えたほか、国際的にも存在感を示し続けました。
安倍内閣は２０日の閣議で、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省、おわびを表明した１９９５年の村山富市首相談話について「『植民地支配』及び『侵略』の定義は様々な議論があり、答えることは困難だ」とする答弁書を決定した。 答弁書では、安倍内閣として村山談話や２００５年の小泉純一郎首相談話を含め「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としている。次世代の党の和田政宗参院議員が、村山談話にある「植民地支配」と「侵略」の定義を問うた質問主意書に答えた。 「侵略」の定義について、安倍内閣は１３年５月、「国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、確立された定義があるとは承知していない」の答弁書を閣議決定している。一方、国連総会は７４年、日本も賛同して侵略の定義に関する決議を採択。国連憲章に違反する他国への先制攻撃などを侵略行為とし、最終的には、国連安全保障理事会が判
「日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇（はっこういちう）」――。三原じゅん子・自民党参院議員（５０）の発言は唐突だった。戦後７０年の国会で、かつての戦争遂行のスローガンがなぜ？ １６日の参院予算委員会。三原氏は国際的な租税回避問題についての質問で、八紘一宇とは「世界が一家族のようにむつみ合うこと」だとし、グローバル経済の中で日本がどう振る舞うべきかは「八紘一宇という根本原理の中に示されている」と語った。 そもそもどんな意味なのか。田中卓・皇学館大元学長（日本古代史）によれば、由来は日本書紀にある。神武天皇が大和橿原に都を定めた時に「八紘（あめのした）をおおいて宇（いえ）に為（せ）んこと、またよからずや」と語った。地の果てまで一つの家とすることは良いことではないか、との意だ。 ここから「八紘一宇」を造語したのが、国家主義的な宗教団体「国柱会」の創設者、田中智学だった。 大谷栄一・佛
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