民主党の３議員が２０日の衆院予算委員会に登場し、安倍晋三首相のやじ、ＮＨＫ会長問題、テロ対策を含む危機管理をそれぞれ攻め立てた。だが、本質的なテーマとは言い難い質問に首相は冷静に反論し、空回りに終わった。（内藤慎二、酒井充） トップバッターの前原誠司元外相は冒頭から「極めて品位に欠ける。答弁席からやじを飛ばすのは言語道断だ。厳しく反省してもらいたい」と首相に迫った。 前原氏が問題視したのは首相が１９日の予算委で飛ばしたやじだった。首相は民主党議員が西川公也農林水産相の献金問題を追及する際、閣僚席から「日教組はどうするの」と指摘した。 首相は２０日の答弁で「今後は静かな討論を心がけたい」と釈明。その上で、日教組と密接な団体から民主党議員が献金を受け取っていた事例を挙げ、西川氏の献金と類似しているとして「それをどう考えるのかと指摘した」と説明した。 これに前原氏は「全く反省していない」と激高。
衆議院を電撃解散し、経済政策“アベノミクス”の是非を問う総選挙（来月２日公示、１４日投開票）に打って出た自民党総裁、安倍晋三首相（６０）が２１日、永田町の党本部で本紙の単独インタビューに応じた。野党が「大義なき解散」と批判を強めている中、安倍首相が解散した狙いは？ 本紙読者が気になるアノ話題も大いに語った。 ――「選挙費用７００億円の血税をつぎ込んで選挙すべきではない！」という批判の声をどう受け止めていますか 安倍首相:そうした厳しい批判については謙虚に受け止めています。日本においては、平均するとかつては２年半で解散しています。３年がよくて２年ならダメなのか、ということはないだろうと思います。税制においては重要な変更（消費税増税の先送り）をした以上、解散するのは当然のことです。 ――選挙戦で一番訴えたいことは何ですか 安倍首相:それは私たちが進めてきた経済政策、これから進めようとしている経
「ポチ取材」ばかりしているから間違える消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチンカ
「憲法９条」がノーベル平和賞を受賞する──。そんな話がここにきて、現実味を帯びてきた。毎年、同賞の受賞予測をしているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が10月3日、ノミネート278候補中の1位に「憲法9条を保持する日本国民」を予想したのだ。 PRIOの予想は外れることも多いので、大本命と考えるのは早計だが、しかし、もしほんとうに受賞できたら、これはちょっとおもしろいことになるかもしれない。 というのも、普通に考えれば、日本国民の代表者である安倍晋三に授賞式への出席が要請されることになるからだ。いうまでもないが、安倍は日本国憲法を「占領憲法」「押しつけ憲法」と決めつけ、「われわれは憲法9条を改正し、自衛隊の存在と役割を明記していく」（13年6月12日）と、その改正を明言してきた超タカ派政治家。 しかも、武器輸出三原則の解禁、集団的自衛権の容認によって解釈改憲を進め、手続きを経ないま
「トゥダーイ・イズ・ダーイ、アワー・スペシャル・リレーションシップ・イズ・ボーン（今日は『特別な関係』が生まれた日だ）」 安倍晋三首相は８日、オーストラリアの首都キャンベラで、日本の首相として初めて連邦議会で演説。約２５分間にわたり英語でスピーチし、日豪両国が、ＥＰＡ（経済連携協定）や防衛装備移転協力協定の署名を踏まえ、「特別な関係」という事実上の準同盟国になったことを強調した。 安倍首相と豪州には実は因縁がある。日本の首相が豪州を訪問するのは２００７年９月にシドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて第１次政権時代の安倍首相が訪れて以来だったが、その７年前も安倍首相は連邦議会で演説を予定していたのだ。折しも中国が豪州への進出を急速に強めていた時期であり、安倍首相は議会演説で何とか日本の存在感を示そうとしていた。 だが、参院選の大敗直後で国会対応を優先せざるを得ず、安倍
2013年末から2014年の冒頭にかけて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が内外に大きな波紋を広げた。この参拝を中国と韓国の政府が公式に激しく非難した。米国のオバマ政権も「失望」を表明した。ロシアやEUも政府や議会のレベルで批判の声明を出した。 日本の主要メディアでは、こうした「点」をつないで、「日本は安倍首相の靖国参拝のために世界で孤立した」（朝日新聞の再三の論調）と断じるような論調が多い。 だが本当にそうだろうか。 太平洋戦争の激戦地、東南アジア諸国の反応は？ 靖国神社と一体化して語られる日本の軍事行動の肝心の舞台となった東南アジア諸国はどうだろうか。靖国神社が日本の対外的な軍事行動を象徴すると言うのならば、東南アジアこそ日本の首相の靖国参拝に最も激しく反発するはずだ。 ところがそうではないのである。東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまっ
沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が2013年11月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、与野党の修正協議が焦点になっている特定秘密保護法案を改めて批判した。 法案では、「特定秘密」を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んでいるが、西山氏は、今の日本では公務員による内部告発は皆無に近いことを指摘。情報公開の不十分な状態で法案が成立すれば、「がんじがらめになる」と警告した。また、「機密」に迫らないマスコミの姿勢も厳しく批判した。 スパイやテロ活動防止は「とってつけた」もの 法案の主な目的は、スパイやテロ活動の抑止にあるとされるが、西山氏はこれを、 「『とってつけた』もの。特別秘密保全法制がなくても取り締まるのは当たり前のこと」 と批判する。その上で、 「最大の眼目は、日米関係、軍事、政治、経済、日米同盟に関する運用の実態、双方の了解事
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の後援会主催の政治資金パーティーが３０日、同市内であった。 橋下氏の意向で、報道各社には初めて非公開で開催。パーティー券を購入して会場に入ることは制限しなかったが、在阪のほとんどの報道機関は「購入は政治資金の提供にあたる」などの理由でパーティー券を購入せず、会場に入らなかった。 橋下氏が２００８年に大阪府知事に就任後、後援会のパーティーはこれまで計１０回開かれ、報道各社に公開されている。今回非公開とした理由について、橋下氏は今月２６日、「カメラがない方が、もっと大胆に自分の思いを語れる」と説明。報道各社がパーティー券を購入し、取材することは「制限しない」と述べていた。 今回のパーティー券は１枚１万５０００円。出席者らによると、橋下氏は憲法改正などについて約１時間、講演した。講演内容は橋下氏が編集し、後日ホームページで掲載するという。 政治資金規正法は、政
まあ、紛らわしいというのもあるけど、検察リークなど関係なく、実際に目で検分できる話なので、公務員の守秘義務とか明後日の方向から検察批判をしている人は何らかの背後関係があるんじゃないかと疑ってしまいますね。 朝日新聞の図が分かりやすいので参照においておきますが、官報に掲載されているのは図にある資金の流れの(6)にあたる部分です。その前の時系列の(1)でなされた資金流入（陸山会への貸付）の意図や性質を糊塗する目的で、新たに(6)の資金が入金され、これが偽装だと問題になっているので、官報に掲載されていて当たり前なんです。 土地購入の原資隠しか 小沢氏団体、銀行経由で４億円 http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY201001100256.html http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo
ノンフィクション作家の佐野眞一氏と取材班の表題の連載に抗議して、橋下市長は朝日系列のメディアの質問には答えないと言いだし、大問題になりました。 結局、橋下氏だけでなく、多方面からの批判を受けた週刊朝日の編集長が謝罪したうえで、この連載は異例の一回で打ち切りと言うことになりました。 週刊朝日編集長は２０１２年１０月１９日、 第１回の連載記事中で地区などに関する不適切な記述が複数あり、このまま連載の継続はできないとの最終判断に至 りました。橋下徹・大阪市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます。不適切な記述を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努 めます。本連載の中止で、読者の皆様にもご迷惑をおかけすることをおわびします。 と全面的に謝罪し、週刊朝日の親会社である朝日新聞社も広報部が 当社は、差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢を貫いています。当社から２００８年に
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