「あります」で存在示せない＝ＳＴＡＰ細胞で藤井文科副大臣 就任会見する藤井基之文部科学副大臣。「ＳＴＡＰ細胞はあってほしいが、第三者が追認できる形で示すのが科学者の責務」と述べた＝５日午後、文科省 文部科学副大臣に就任した藤井基之参院議員は５日の記者会見で、「個人的な希望ではＳＴＡＰ細胞はあってほしいが、誰かが『あります』と言ったから存在するわけではない。第三者が追認できる形で（論文を）示すのが科学者としての責務」と述べた。その上で、研究者を目指す若者が正しい研究プロセスや倫理を学ぶ必要があるとの考えを示した。 藤井副大臣は薬学博士で、議員になる前は厚生省（現厚生労働省）薬務局審査課長や麻薬課長などを歴任した。理研の小保方晴子氏が作ったと主張するＳＴＡＰ細胞については「今のところ存在の証明が薄いというのが多くの方々の判断だと理解している」と述べた。（2014/09/05-17:56）20
最近、市議や県議などが起こした「けしからん行い」が世の中を騒がせ、そして当事者は槍玉に挙げられた上ギリギリのところまで追い詰められるという状況が相次いでいます。 自分なりに解釈してみると、 １ 「けしからん」行動をしたり、意見を発したりしている、そこそこ立派な立場にいる人物を発見 ２ この立場の人がこのように「けしからん」ことをすることは「許せない」という感情が発見した人の中に浮かぶ ３ その感情はネット配信され、同じような価値観を持ち、同じように「許せない」と感じていた人の感情に着火する。 ４ ネット上で「こいつけしからんぞ。許せない」という感情が爆発的に広まる。ブログなどがある場合は、「お前けしからん。許せない」という直接攻撃も進行 ５ その当事者の存在価値の全否定がこの多数による集中攻撃のゴール という構成を持っているようです。 これだけならば、「こんなこと、みっともないからやめよう
理化学研究所が進めるＳＴＡＰ細胞の検証実験について、下村博文文部科学相は８日の閣議後の記者会見で「意義のあることだと考える」とあらためて意義を強調した。 日本分子生物学会が、不正の実態が解明されるまで検証実験の凍結を求めたことに応えた。 下村氏は、理研が論文の疑問点に関する新たな調査を始めたと指摘。小保方晴子研究ユニットリーダーの実験参加に対しては「科学界を含め、社会に対する説明責任を果たすために、透明性を確保し科学的に検証すると聞いている」と述べた。
「世紀の発見」は「悪意ある不正」へ。理化学研究所は、STAP細胞の論文を書いた研究ユニットリーダー、小保方晴子の「研究不正」を確定、懲戒処分の検討に入った。一方、小保方側は法廷闘争も辞さない構えを見せる。深まる対立の構図――。だが、「悪意」と断ぜられた論文問題の源流をたどっていくと、小保方と理研をのみ込んだ巨大な「科学技術」の迷宮が見えてくる。基礎研究の中心地は、政官財と学界の思惑が絡み合いながら、膨張を続けている。=敬称略
◇ICJ敗訴の決め手は水産庁長官の自爆発言──国際裁判史上に汚名を刻み込まれた捕鯨ニッポン ■JUDGMENT|WHALING IN THE ANTARCTIC (AUSTRALIA v. JAPAN: NEW ZEALAND INTERVENING) http://www.icj-cij.org/docket/files/148/18162.pdf 国際司法裁判所（ICJ）の調査捕鯨訴訟、筆者も政府関係者に倣って判決文を精査しているところですが、読めば読むほど日本側に不利なことが明らかになってきた感じ。 例えば、ICJが認めているのは、国際捕鯨取締条約（ICRW）8条に書かれた定義上の調査捕鯨のみで、第一期のJARPAについては本件の争点ではないと判断を完全に保留しています。双方の言い分を一応紹介したうえで、「今回の件とは関係ないから、あんたたちの意見の不一致にコートは取り合わないよ」と
米ワシントンD.C.（Washington, DC）に展示された、民主党のシンボルであるロバと共和党のシンボルであるゾウのオブジェ（2008年8月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【4月9日 AFP】世界観が真っ向から対立することの多いリベラル派と保守派だが、実際、脳の構造が異なっていたとする研究成果が、7日の米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に発表された。 英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）の研究チームは、健康で若い成人90人を対象に実験を行った。自分の政治的志向を1の「非常にリベラル」から5の「非常に保守的」まで5段階で評価してもらったあと、脳をスキャンした。 その結果、リベラル派であるほど前帯状皮質の灰白質の容積が大きく、保守派であるほど右へんとう体の容積が
「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。 6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏（法制史）。益川敏英氏も賛同している。 事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。 声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に
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