戦後７０年となることし安倍総理大臣が発表するとしている「総理大臣談話」について、アメリカ政府は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した村山元総理大臣の談話や、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した河野元官房長官の談話を継承する形であることが望ましいという考えを示しました。 安倍総理大臣は５日の記者会見で、戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、戦後５０年の１９９５年に当時の村山総理大臣が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した談話など歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示しました。 これについてアメリカ国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、「村山元総理大臣や河野元官房長官による謝罪の表明は日本が周辺国との関係を改善する重要な区切りとなった」と述べ、アメリカ政府としても新たな総理大臣談話がいわゆる村山談話や河野談話を継承する形であることが望まし
マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳(二カ国語) | ケント・ギルバート ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』 Powered by アメブロ http://en.wikipedia.org/wiki/Michael_Yon http://www.michaelyon-online.com/ 著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を、日本語に翻訳して皆さんに紹介する許可をもらいました。 Michael Yon, a highly respected and skillful U.S. author, gave me permission to translate into Japanese and share with you an article which he put out yesterday. https://www.faceboo
●資本主義末期の国民国家のかたち ご紹介いただきました内田でございます。肩書、ごらんのとおり、凱風館館長という誰も知らないような任意団体の名前の長を名乗っておりますので、こんなきちんとした学術的な集まりに呼ばれると、いたたまれない気持ちになります。 私は、基本的に全ての問題に関して素人でございまして、ですから、おまえのしゃべることには厳密性がないとか、エビデンスがないとか言われても、それはそうだよとしか言いようがありません。ただ、素人には素人の強みがありまして、何を言っても学内的な、学会内部的なバッシングを受けることはない、いくら言ったって素人なんだからいいじゃないかで全部済ませられる。 大学の教師というのは誤答を恐れる傾向がありまして、大風呂敷を広げることについては強い抑制が働く。私はその点で抑制のない人間でございまして、ほんとうは私のような野放図な人間がもう少しいたほうが、世の中、風通
◆この選挙は沖縄の画期となるか？ 沖縄県知事選挙では4人の候補が競い合っている。怪情報も耳にはするが、辺野古移設問題に対して異なる4つの立場が主張されるのは「とてもよいことだ」と思う。 沖縄の首長選では、辺野古移設への賛否を問う結果となった名護市長選挙（本年1月実施）のように、基地問題について相反する2つの主張が真っ向からぶつかる選挙はむしろ稀で、候補者がおしなべて「基地反対」を唱える選挙さえ珍しくない。前回の知事選挙の際も、有力2候補（仲井真弘多、伊波洋一）は共に「普天間基地の県外移設」という主張で一致していた。辺野古移設について4つの主張が争われる今回の知事選は、その結果の如何にかかわらず、沖縄における首長選挙にひとつの画期をもたらす可能性を秘めた選挙だと評価できる。 候補者の一人がいうように、「県民の心をひとつにして辺野古移設にノー」を突きつけることが画期なのではない。候補者同士が本
アメリカ人に衝撃「ついに富裕層0.1％が下層90％の富を抜いただって!?」1929年以来初の記録 世界中で、富裕層と貧困層の格差が問題視されていますが、新しく報告された結果によると、アメリカの格差は記録的なレベルに達したとのことです。 なんと上層の0.1％の富が下層90％の富をすべて足した分を超えたといい、これは1929年（大恐慌の年）以来、初めてのことだそうです。 1920年代は下層90％が全体の16％の富を所有し、上層0.1％は全体の25％を所持していたのですが、1929年の大恐慌（株価大暴落）により、富裕層がいったん崩壊して逆転しました。 その後、徐々にまた富裕層の富が増えて格差が広がり、とうとう下層90％の富を抜かしてしまったようです。 もし上位0.1％が富を分配したとすれば、9割の人の資産が2倍になることを意味します。 このアンバランスな経済状況を危惧して、海外掲示板ではさまざま
米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。 米食品医薬品局（FDA）は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。 電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か？ シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。 米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振
ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、米シンクタンク「アメリカンエンタープライズ研究所（American Enterprise Institute、AEI）」のパネルディスカッションに出席するチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（2014年2月20日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【2月22日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は21日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世と会談し、中国国内のチベット人の人権擁護を強く支持する考えを表明した。 中国が、会談は米中両経済大国の関係を損なうものと警告する中、オバマ大統領はダライ・ラマをホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）ではなく私的な部屋「マップルーム（Map Room）」に迎え入れ、公式訪問
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報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年１月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問
米共和党のベイナー下院議長が同党の支持母体、保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を批判し始めた。強硬な主張で党を振り回してきた茶会系団体への決別宣言と受け止められ、来年１１月の中間選挙に向け党内紛が本格化する様相だ。 茶会は２０１０年の中間選挙で共和党大勝の原動力となり、党運営に強い影響力を及ぼしてきた。しかし、ベイナー氏は１２日の記者会見で、「彼らは完全に信用を失った」と言明。自らの主張の誤りを棚に上げていると批判した。 茶会はオバマ政権の医療保険改革の撤回を強硬に求めるなど、党指導部を突き上げてきた。ベイナー氏は１０月、政府機関の一部閉鎖に渋々踏み切ったが、世論の批判が集中。「このままでは中間選挙や１６年の次期大統領選に勝てない」との危機感が転換点をもたらしたようだ。（共同）
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で、債務上限引き上げ法案などについての記者会見に臨むバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2013年10月16日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【10月17日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は17日未明、連邦政府の債務上限引き上げを認める法案に署名した。これにより2週間におよんだ政府機関の一部閉鎖も解除される。 米政府の債務不履行という前代未聞の事態への懸念から世界の株式市場を混乱させた米与野党の政治劇はいったん終結した。 オバマ大統領の署名を受け、行政管理予算局（OMB）のシルビア・マシューズ・バーウェル（Sylvia Mathews Burwell）局長は、自宅待機を余儀なくされていた政府職員らも同日に業務に復帰できる見通しだと発表した。(c
本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか？ （１）最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議
アフガニスタン、いい加減、やばいよね。 人類の知恵が問われてる、って感じがするよ。 累計で米兵が800人、イギリス兵は200人、カナダも100人以上死んだとか。イギリスではさすがに問題になってきてるみたい。だけどアフガニスタン側の犠牲者はおそらく桁が３つくらい違う。何十万人殺してるんだろ、って感じだ。あんな貧しい国で、なんでそんなに多くの人の命を奪う必要がある？ 独裁だか男尊女卑だかしらんが、それなりに慎ましくゆっくり生活を送っていた人達の頭の上から、何年も何年も爆弾を浴びせ続ける権利が誰にある？ 戦争は2001年開始だから既に8年も続いている。もういい加減、「この戦争って、何のためにやってんだっけ？」って感じだ。確か「タリバーンの存在が911の根源。なので、それを叩き潰す」ってのが最初の派兵の理由で、いわゆる“テロとの戦い”だとバカブッシュが言っていたように記憶するが、今もそれが目的なの
在日米軍に風俗業活用を求めた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日朝、前日までの強気の姿勢から一転、「反省」を口にした。米国事情に詳しい友人で放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんのアドバイスを受け、６月に予定している訪米に悪影響が出かねないと判断、米側に配慮したとみられる。 橋下氏は大阪市長として、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事と米国に出張する予定。関係者によると、手続きを進めている大阪市が「従軍慰安婦や風俗活用の発言で、現地の受け入れ態勢が十分に整わない可能性が出ている」として、いったん見合わせる事態になっていた。 橋下氏は１５日には、市役所で記者団に「入国拒否はないと思う」と強調。旧日本軍の従軍慰安婦に関する自身の発言について「（現地で）求められれば議論したい」と対決姿勢を見せていた。 ただ、女性の人権に関わる風俗発言に関しては、米側は強い拒否感を表明。１６日朝の民放番
【ロサンゼルス=共同】米映画「ランボー」シリーズなどで知られるアクション俳優、シルベスター・スタローンさん（66）が、銃を使った犯罪の多発を受け、銃規制の強化に賛成する考えを表明した。AP通信が伝えた。スタローンさんは特に、自動小銃など殺傷能力が高い銃器について「狩猟には
露モスクワ（Moscow）で記者会見するウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（2012年12月20日撮影）。(c)AFP/NATALIA KOLESNIKOVA 【12月20日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は20日、同国議会で審議中の米国人がロシア人の子どもを養子にすることを禁じる法案について「適切だと考えている」と述べ、支持を表明した。今年5月の3期目就任後、プーチン大統領が大規模な記者会見を開いたのは今回が初めて。 2009年に米国で真夏の炎天下に車内に置かれ熱中症で死亡したロシア人養子にちなんで「ジーマ・ヤコブレフ（Dima Yakovlev）法」と呼ばれる新法案は、今月初めに米議会がロシアの人権問題に制裁を加える新法案を承認したことへの対抗措置。21日にロシア下院で採決が行われる予定だ。 プーチン大統領は会見で
バージニア（Virginia）州リースバーグ（Leesburg）の選挙集会に登場した米大統領選のミット・ロムニー（Mitt Romney）共和党候補（2012年10月17日撮影）。(c)AFP/Emmanuel DUNAND 【10月18日 AFP】16日の米大統領選の第2回テレビ討論会で、共和党候補のミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事が即興で発した「女性がつまったバインダー」という発言がインターネット上で大きな注目を集め、今後の選挙戦での女性票の行方を左右しかねないとまで騒がれている。 討論会でロムニー氏は、州知事時代に政策顧問団の人選をした際、「女性がたくさんつまったバインダー（binders full of women）」を吟味して適切な人材選びをしたと発言した。ネット上では翌17日までに、職場における時代遅れの女性観を表
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