日本マクドナルドホールディングスはハンバーガーの配達サービスに乗り出す。原則24時間、注文を受けて店舗から自宅などへ届ける。来夏以降に全国展開を目指す。少子高齢化などで外食の店舗販売は縮小傾向。来店機会の限られる高齢者や、子育てに忙しい主婦など新しい顧客層を開拓する。20日に東京・世田谷の店で始め、2011年4月までに都内の約10店で実施。その後住宅・オフィス街近くの店を中心に全国に広げる。
"入社して1年も経っていないが、周りを見ていて損するタイプ、得するタイプが自分なりに見えてきたので、まとめる。 2年目では、また考え方が変わるだろう。 また、タイトルにもあるとおり1年未満のぺーぺーなので考えが甘いかもしれない。 ■あいさつ 損するタイプ 挨拶はするが、声が小さく顔を見ない。 得するタイプ 顔を見て元気に挨拶。 ■コミュ力 損するタイプ 笑顔が無い。分かる、分からないを言わない。声が小さすぎる。 得するタイプ 笑顔がある。分かる、分からないを言う。 ■態度 損するタイプ 過剰な自信家。学ぼうとしない。先輩面をする。”俺が上だから、文句いうな”系 得するタイプ 謙虚。学ぶ姿勢がある。後輩の教育をする。”調べても分からなかったら聞いていいよ”、”調子どう?”系 ■メール 損するタイプ 適当に始まり、署名で終わる。 得するタイプ “○○さん”から始まり、署名で終わる。 ■飲み会
カルチュア・コンビニエンス・クラブは11月5日、TSUTAYAの店舗でレンタルしたDVDやCDを郵便ポストに返却できるサービス「TSUTAYA郵便返却」を全国1,355店舗(1,394店舗中)で開始すると発表した。サービス開始は11月15日から。 「TSUTAYA郵便返却」は、レンタルしたDVDやCDを専用のキャリングケースに入れて、近くの郵便ポストに投函するだけで返却できるサービス(※コミック・VHSは対象外)。1つのキャリングケースにはDVD・CDを合計6枚まで入れられ、サービス利用料金はキャリングケース1つあたり100円となっている。 これにより自宅からTSUTAYAの店舗までが遠く返却が面倒だと感じていた人や、忙しくて店舗に行く時間がない人のニーズにも応えられるようになった。返却期日はレシートに記載の「返却予定日」午前8時までにポストへ投函すればOKで、出勤・登校時などにも気軽に返
住生活グループへの身売り交渉が進行中の横浜で、意外にネックとなりそうなのが、本拠地横浜スタジアムの使用条件の問題。球場使用料が高すぎる、看板広告料が球団に入らないのは不公平…など球団サイドから不満の声が飛ぶ中、本紙は隠れた大問題を発見してしまった?!(夕刊フジ) 記者は取材の合間、トイレで用を足している最中に、はっと息をのんでしまった。小便器にはっきりと「TOTO」のロゴが…。そう、横浜スタジアム内のトイレはすべてTOTO(本社・福岡県北九州市)製なのだ。 新たに横浜の親会社になると目される住生活グループの傘下には、TOTOの競合メーカーの「INAX」(本社・愛知県常滑市)がある。これはまずいのではないだろうか。いや、晴れて住生活グループの球団買収が決まれば、本拠地のトイレは一気にINAX製にかわるのか。 横浜スタジアムの鶴岡博社長を直撃すると、「関係ないだろ。INAXの社員は出先や友達の
商品名 マジックバルブ 商品の特徴 一見普通のLED電球だが取り外すことで懐中電灯として利用することができる。充電池が内蔵されていてソケットに差し込み、点灯させることで自動的に充電することが可能。明るさは白熱電球の40W相当で懐中電灯として約3.5時間使用できる。 問い合わせ 株式会社ラブロス 住所 東京都千代田区外神田2-2-19丸和ビル2F 電話 03-5298-3800 FAX 03-5298-3806 URL http://www.labros.co.jp/ 価格 3,900 発売日 10月下旬
パナソニックが、子会社である三洋電機の「SANYO」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが29日、明らかになった。 60年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは2008年10月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。 パナソニックは、出資比率が50%超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、10年度中に約9000億円をかけて株式公開買い付け(TOB)で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。29日夕に発表する。 三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった11年度以降になりそうだ。 三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏
茨城空港に就航予定の中国の格安航空会社、春秋航空。徹底した経費削減と高い集客力で一気に頭角を現した。中国で実現した低コストの経営モデルを日本に持ち込む。 日中間の往復航空券が4000円――。 「“円”ではなく“元”(1元=約13円)の間違いでは?」と思う方もいるだろう。だが紛れもなく「円」である。最近では韓国系LCC(格安航空会社)などの1万円台の国際線航空券も出ているが、さらにケタ違いの価格破壊の波が中国から押し寄せようとしている。 その主役は上海市に本社を構える中国発のLCC、春秋航空だ。同社はこの6月、茨城空港への就航を発表。7月中に上海浦東国際空港との間でチャーター便を飛ばし、日中両方の航空当局の審査などをクリアしたうえで10月までの「上海~茨城間」の定期便開設を目指す。 2005年に営業を始めた春秋航空にとって、茨城線が初の国際便。創業者、王正華董事長は「約半年間の交渉では難局も
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