鳩山政権が２０日から始める「事業仕分け」第２弾後半戦で対象となる公益法人の候補が明らかになった。全日本交通安全協会（警察庁）や日本宝くじ協会（総務省）、競輪の振興を担うＪＫＡ（経済産業省）、空港環境整備協会（国土交通省）、塩事業センター（財務省）など、１２省庁が所管する７３公益法人。このほか４特別民間法人も候補に挙がっている。 国が所管する公益法人は約６６００。そのうち、▽国からの財政支出が年間１千万円以上▽役員に官僚ＯＢの天下りがいる――などの基準で絞り込んだ。所管省庁別では、候補が最も多いのが国交省の２７法人で全体の３分の１以上を占める。総務省１１法人、経産省１０法人と続く。 対象候補の７７法人が担う事業数は１００を超える。 全日本交通安全協会は、運転免許更新時に受ける講習で教本を独占的に販売している。日本宝くじ協会は、宝くじの収益金をもとに地方自治体や関連する公益法人に資金助成
中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員ＯＢらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。３月時点で農林水産省所管の２６公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち２５法人に９８人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども１３法人で約８００億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。 「三会堂ビル」（地下３階地上９階建て）。明治１６（１８８３）年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、８年後に現在地に移った。３団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。 大日本水産会には昨年９月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年１８６０万円。
茂木氏が役員の公益法人 ※３月現在。★は０８年度決算で国や独立行政法人からの支出があった団体。日本国際フォーラムの茂木氏の役職は４月から顧問 公益法人の事業仕分けを統括する行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の茂木友三郎（もぎ・ゆうざぶろう）議員（キッコーマン会長）が、３月時点で少なくとも１８の公益法人で理事長などの役員を務めていることが分かった。国からの支出が多く天下り先になっているとして国会で問題になった法人や、会計検査院から不正経理を指摘された法人も含まれている。仕分ける側と仕分けられる側を兼任している形で、対象法人の選定や仕分け作業の公平性、人選をした政権の対応が問われそうだ。【三沢耕平】 ◇仕分けの公平性に疑問 各法人や所管官庁によると、茂木氏が会長や理事、監事などの役員として在籍する１８法人のうち、１１法人に計３９人の国家公務員が役員として天下り、７法人が国や独立行政法人から補
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 塩事業法人 剰余金４４４億円 国債など年１０億円超増 2010年3月30日 07時04分 旧日本専売公社から家庭で使う塩の販売を引き継いだ財団法人「塩事業センター」（東京都品川区）が、事業で得た利益などで国債や社債を年々買い増しし、保有残高は約四百四十四億円（二〇〇八年度末時点）に達していることが、本紙の調査で分かった。 塩の販売は専売公社の独占事業だったが一九九七年に専売制度が廃止され、事業は日本たばこ産業（ＪＴ）を経て、センターに移された。塩の販売のほか、三カ月分程度の備蓄事業も行っている。 センターは家庭用塩では国内で５０％を超えるシェアを持ち、燃料が高騰した近年でも年五億〜十五億円程度の利益を上げてきた。 これとは別に、大量保有する国債などの売却（償還）益が年四十億円以上あり、利益と合わせて年五十億円以上も新規の国債投資
公益法人への負担金見直しを＝事業仕分け、行政刷新相と会談−橋下知事 公益法人への負担金見直しを＝事業仕分け、行政刷新相と会談−橋下知事 枝野幸男行政刷新担当相と蓮舫参院議員らは２１日、「事業仕分け第２弾」の参考にするため、都内で大阪府の橋下徹知事と会談し、府の行政改革の取り組みについて説明を受けた。この中で橋下氏は、自治体から負担金を集める公益法人の在り方を批判。「公益法人を原則ゼロにするぐらい、事業仕分けで大掃除してもらいたい」と求めた。 橋下氏は、大阪府に課せられている公益法人と独立行政法人への負担金が２００８年度まで年間約４７億円あったが、１０年度までに自主的に１４億２０００万円減らすことができたと紹介。「意味のない『会費』（負担金）も多い。法律の縛りを見直してほしい」と要請した。 枝野氏は会談後、記者団に「参考になる。全都道府県、全市町村が（公益法人などに）金を出し合うという
政府が事業仕分け第２弾の有力対象候補として挙げた５０の公益法人の常勤役員ポスト１８６のうち、約７割が天下りした国家公務員ＯＢで占められていることが１２日、わかった。 ２４法人の２７ポストでは、同一省庁から５代以上続けてＯＢが天下りしており、省庁と公益法人のもたれ合いの構造が浮き彫りになった。 政府の内部資料によると、２００８年１２月現在、５０公益法人に１８６人の常勤役員がおり、その６９％に当たる１２８人を国家公務員ＯＢが占めていた。複数の常勤役員がいる４５法人のうち、国家公務員ＯＢがポストを独占していたのは４割超の２０法人に上った。 天下りの数が最も多かったのは、国土交通省が所管する「民間都市開発推進機構」。８人の常勤役員のうち７人が国家公務員ＯＢで、うち常務理事２ポストは同省出身者が５代以上連続で就任していた。 国交、経済産業両省が所管する「河川環境管理財団」と国交省所管の「ダム水源地環
枝野幸男行政刷新担当相は９日午前、「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人の選定のため、法人を所管する官庁へのヒアリングを内閣府で始めた。「天下りを受け入れている」など七つの基準に該当した３８５２法人のうち、複数に該当した２９０法人について事業内容などを聴取する。 また、枝野氏は閣議後会見で２９０法人のうち、過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された５０法人の名前を公表した。 ヒアリングは非公開で行われ、枝野氏に加え、民主党の蓮舫参院議員、寺田学衆院議員ら昨年の仕分け第１弾に参加した国会議員の「仕分け人」が２班に分かれた。部屋の前には省庁の職員が列をなしてヒアリングを待った。約１週間、１法人につき１０～１５分程度かけて説明を受け、仕分け対象を絞り込む。 ヒアリングに先立ち枝野氏は仕分け人を前に「個別（の法人）を問題にするにとどまらず、公益法人と政府との関係そのものを本質的に変えていく出
国の出資金を原資とし、独立行政法人や公益法人が運営する基金のうち、バブル期に新設、または出資金の積み増しが行われた「果実運用型」が１０基金あり、出資総額は１８４３億円にのぼることが６日、産経新聞の調べで分かった。運用型は出資金を取り崩さず、預金利息などの運用益だけで事業を行うため、巨額の元手が必要だ。低金利時代には極めて非効率とされ、専門家は「高金利に沸いたバブル期ならともかく、現状の運用益はわずか。出資金も塩漬けで埋蔵金化しており、運用型の在り方自体の見直しが必要だ」と指摘している。（調査報道班） 産経新聞の調べによると、省庁が所管する独立行政法人や公益法人が持つ運用型基金のうち、全額国庫返納や廃止が決まっていないのは計２１で、出資総額は２９３７億円。うち１０基金がバブル期（昭和６１年度〜平成３年度）に新設、または積み増しが行われた。総額は１０基金で２２４５億円、２２年度の一部国庫返納予
兵庫県にある大型放射光施設「スプリング８」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省ＯＢが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間売上の約８割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが５日、関係者への取材で分かった。平成２０年度以前は多くが随意契約で、委託費は独立行政法人を経由した文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。 公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省ＯＢは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。 問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」（兵庫県上郡町）。スプリング８を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などを主な業務とし、財団から運営の一部を受託、人材を派遣している。 民間信用調査会社による
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
枝野幸男行政刷新相は１６日の閣議後の記者会見で、４月にも実施する「事業仕分け」の第２弾について、「仕分け自体で大きな金額を（削減することは）想定をしていない。問題が明確なものを取り上げ、実態を明らかにするのが事業仕分けだ」と述べた。独立行政法人や公益法人の問題点を洗い出す第２弾は、歳出削減が最優先課題ではないとの考えを示した発言だ。 枝野氏は、事業仕分けに加えて、▽類似の事業、予算の無駄の削減▽優先順位の低い事業の抑制――の３段階でマニフェスト実現のための財源確保に取り組む、と説明した。
道路陥没の危険性を調べる「路面下空洞探査分析業務」で、財団法人の道路保全技術センターがずさんな調査を行っていた問題で、国土交通省関東地方整備局は2月5日、同センターを7月4日まで5カ月間の指名停止にした。空洞として報告されるべき個所が報告されていないなど、「瑕疵（かし）の程度が極めて大きく、業務が粗雑である」と判断した。前原誠司国交相は会見で、「もうこの法人が路面下調査をやることはない」と述べた。
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