日本経済新聞社とテレビ東京が24～26日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は26%だった。11月の前回調査から4ポイント低下。内閣発足後初めて3割を割るなど、支持率の下落に歯止めがかからない。不支持率は65%で5ポイント上昇した。民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題を巡る国会での説明に関しては81%が「説明すべきだ」と回答。「説明する必要はない」の13%を大きく上回った。自民、公明両党は参院
日本経済新聞社が7月11日投開票の参院選を前に実施した情勢調査によると、民主、自民両党は比例代表でそれぞれの支持層の2割前後をつかめておらず、支持基盤固めを急ぐ。一方で無党派層では両党とも約1割にしか浸透していない。態度未決定者も4割に上る。残り2週間の選挙戦でこうした層をどれだけ取り込めるかがカギを握る。比例代表の投票先では、民主支持層のうち77%が「民主に投票」、自民支持層のうち81%が「
日経リサーチが6月24、25両日、全国の有権者5万1381人を対象に電話で実施。選挙区ごとの目標回収数を改選数1の選挙区が500人、同2が750人、同3が1000人、同5が1200人とし、3万440人から有効回答を得た。回答率は59.2%。政党別の獲得議席数は日本経済新聞社が過去に実施した参院選情勢調査と投票結果の関係から予測モデルを作成。選挙区は各候補の当選確率と政党
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気
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