第3回は、欧州のキャッシュレス決済市場の特徴をご紹介した。今回は、アジアや米国の市場を見ていこう。 QRコード決済というアジア独自の決済手段の発達 アジア各国では、キャッシュレス決済の形態が国によって異なり、多様な進展を見せており、日本のキャッシュレス事情に影響を与えている。 図1では、各国の対面決済のうち、どの決済手段の利用が多いかを表しており、大きく4つのグループに区別ができる。 まずAグループは、カード決済がよく利用され、クレジットカードが中心である。日本はAに属するが、他の韓国・香港・台湾は日本よりもキャッシュレス比率が高いとされている。特に韓国では、1990年代のアジア通貨危機以降、政府がクレジットカードの利用促進を実施。税控除や公共料金へのインセンティブを導入し、国民にキャッシュレス決済の利用を促し続けた結果、アジアでも有数のキャッシュレス大国となった。 Bグループは、A同様に
Yahoo!を子会社に持つSoftBank傘下Zホールディングス（ZHD）は、LINEとの正式な経営統合を果たしました。 統合により国内総利用者数3億超え、国内総クライアント数1500万、自治体総連携案件数3000超え、国内サービス提供数200超え、グループ従業員数約2万3千超えの巨大IT企業に。さらに「情報」「決済」「コミュニケーション」という日常生活に欠かせない3起点も有することに。 全事業でAI使用を加速するため、AI関連人材の採用増員を明らかにしたほか、LINEの強みである台湾やタイ、インドネシアといった市場を突破口にアジア進出も。 一体どこまで統合できるのか気になるところですが、QRコード決済は統合です。LINE Payの国内QRコード決済事業を、2022年4月目処にPayPayに統合することについて協議を開始。まずは前段階の取り組みとして2021年4月下旬以降、全国300万ヵ所
5.5兆ドル市場を狙う アリペイの「顔認証決済」 デビットカード、ウォレットアプリ、QRコードなどを活用した「決済のキャッシュレス化」が加速している。モバイル決済と呼ばれるこれらの市場で、いま最も注目を集めているのが中国だ。その市場規模は5.5兆ドル（約660兆円）といわれており、消費大国である米国市場（1120億ドル＝約13兆円）の50倍の規模を誇る（Forrester Research調べ）。 14億人に迫る人口を抱えるだけでなく、個人所得の伸びしろが大きい中国では、ネットショップの需要が爆発的に伸びている。このためモバイル決済市場への期待も大きく、大量の投資資金が流れ込んでいる。中国のモバイル決済アプリ市場は、アリババグループのモバイル決済プラットフォーム「アリペイ」と、IT大手テンセントの「テンペイ」の2強・寡占状態といわれている。 連載：“日本が知らない”海外のIT 日本にまだ上
本日、週プレニュースを読んでいたら、興味深い記事を発見。 使えるのはチェーン店だけ？ クレジットカード＆電子マネーが日本で普及しない理由 どうやら日本国内でクレジットカードや電子マネーが普及しない理由が書いてあるとのことなので、熟読してみることにしました。 では、なぜこれほどクレカや電子マネーを持つ人が増えているのに、決済方法として導入していない店が多いのか。業界唯一の電子決済専門誌『カード・ウェーブ』の編集長・岩崎純さんに聞いた。 日本でクレカや電子マネーが普及しない理由とは？ ではなぜ、日本でクレジットカードや電子マネーが普及しないのか？ 業界唯一の電子決済専門誌『カード・ウェーブ』の編集長・岩崎純さんによると下記の理由によるものだそうです（カード・ウェーブの詳細はこちら）。 「一番大きな理由は手数料です。クレカや電子マネーでお客さんが支払いをすると、店側はその金額に応じた数％の手数料
歌舞伎町のゲームセンターにあったクレーンゲーム。画面を見るとＥｄｙやｎａｎａｃｏなど４種類の電子マネーに対応していることがわかる 「いつの間にかクレジットカード（以下、クレカ）や電子マネーを利用できる店が増えた」と感じている人は多いはず。 電子マネーの決済端末を導入している店が増え、クレカもノーサインや暗証番号の入力だけで支払いが完了するなど、リアル店舗での使い勝手が格段に良くなっているのだ。今や空前のキャッシュレス時代！？ そこで現金を持たずにどこまで不自由なく生活できるのか、クレカ＆電子マネーだけを持ち、都内で実証実験をやってみた。近い将来、現金を持たずに生活できるようになるのか？ 前編記事に続き、これは本誌ライターの約１ヵ月に及ぶ闘いの全記録である（かなり大げさ）。 ＊ ＊ ＊ クレカと電子マネーだけで生活を続けながら調査した結果が下の表だ。とてもすべては入り切らないので主なチェーン
10年前、中国のECマーケットをめぐる戦いで、eBayはまだ小さかったアリババに敗れた。そして今、中国のECマーケットは当時の10倍以上に膨れ上がり、アリババは決済やビッグデータ活用、ハリウッド映画への出資など、複数の事業を展開するグローバルコングロマリットに成長した。 EC環境もスマホの普及で主戦場はモバイルに移った。ユーロモニターは、世界のモバイルEC市場が今年末には9,720億ドル（約101兆円）に拡大し、2021年のモバイル決済額が3兆ドル（約312兆円）に達すると予測する。そして米企業はこの分野で遅れをとっている。 米国のモバイル決済業界に明確なリーダーはいない。アップルペイはその座に最も近く、ペイパルも奮闘している。しかしその地位は、4億5,000万のユーザーを持つ中国最大のモバイル決済サービス、アリペイに脅かされるかもしれない。 アリババ傘下のアント・フィナンシャルが運営する
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
