なぜ、私たちは「サラリーマンであること」を選ぶのか。アメリカでは「フリーエージェント」という、組織に属さない生き方が一般化している。日本でも、もっと自由な生き方があっていいはずだ。 作家の橘玲氏は、ずいぶん前から「日本のサラリーマンも、『マイクロ法人』という道を選ぶべきだ」と説いてきた。会社から独立して、自分だけの会社を立ち上げる「マイクロ法人」という生き方の魅力を記した『貧乏はお金持ち』（2011年刊）から、その根本思想を説いた部分を特別公開する。 資本主義社会で生きるということ 資本主義社会で生きていくということは、所有している資本（人的資本や金融資本）を市場に投資して利益を得る（資本を増殖させる）ことだ。 この経済活動を「企業＝Enterprise」という。町の八百屋からトヨタやソニーのような大会社まで、企業は市場参加者すべての総称だ。企業の主体が企業家で、通常は中小企業のオーナー社
実は課税ミスだらけ しかし、自治体の課税ミスによって、負担調整が適用されていないことがあるのだ。こうした課税ミスは、大きな問題になっている。 「埼玉県新座市では、'14年の調査で、300件の課税ミスが発覚しました。調査のきっかけは、新築当初から小規模住宅用地の減免が適用されていなかった物件が判明したことです。 結局、この家に住んでいた夫婦は20年分の固定資産税約240万円を取り戻すことができました」（前出・星野氏） 総務省の調査では、約97％の市町村で固定資産税のなんらかの課税ミスが発覚している。基本は疑ってかかるべきなのだ。 固定資産税を減らせる減免措置は他にもあるが、自分で申請しないと、適用されないものには注意したい。 たとえば、耐震改修を申請すれば、翌年の固定資産税が半額になる。また、バリアフリーのリフォームでも、65歳以上や要介護（または要支援）の人が住む場合、翌年の固定資産税を3
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