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2020年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日本がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。 2020年代、日本は貧乏くさい国として存在し続ける 日本が超高齢社会に突入して、これからどんどん人口が減っていくという事実は、将来の日本を考える大前提です。そうなると「社会保障費が際限なく膨らんでいくのでは」と誰でも気づきます。 国が無限に国債を増発して年金や医療・介護費用を支払っていくのは不可能なので、1990年代末の金融危機の頃から、「日本は早晩財政破綻する」と言わ
よく分かりません 恋人や結婚相手を選ぶときに「男は見た目を、女は経済力を重視する」「そうした傾向は、男性と女性の『生物学』的な特徴に由来している」と言われることがあるが、果たしてそれは本当なのだろうか——タイトルを見て本記事に飛んできた方には大変申し訳ないのだが、回答は「よく分かりません」である。 もう少し丁寧な回答をするならば「諸外国ではそうみたいだが、日本では何か違うことが起きているかもしれない。しかし詳細を知るにはまだ調査が必要で、今やってる」となるだろう。何ごとも結論だけ知っておけば満足という方は、ここで読むのを止めていただくのが良いかもしれない。 本稿ではしかし、結論だけを手に入れようとすることの危うさについて、少し考えてみたいと思っている。 「配偶選好」って何？ 「配偶選好」という言葉がある。英語のmate preference の訳語で、簡単に言ってしまえば、どんな人を恋人や
新宿ゴールデン街で起きていること 最近身の回りで私が経験した異なる３つの出来事の話をします。若者のお金の遣い方にまつわる話です。 経営コンサルタントの仕事として追いかけているテーマでもあるのですが、データを分析するよりもこれらの「傍証」のほうが経済の実態をあらわしているように思えます。共通のキーワードは「ヒト消費」です。 ひとつめは先日、酔いつぶれかけた友人を新宿のゴールデン街まで届けにいった話です。週末にパーティーがあってお開きになって、同じ方向の地下鉄で帰路についた友人が「新宿三丁目で降りてひとりで行きたい場所がある」と言うのです。 たまたま私も新宿三丁目駅で降りても自宅まで歩いて帰られる距離なので、友人と一緒に下車してそのお店まで送っていったわけです。日曜日の23時過ぎ、普段ならにぎわう新宿の街も比較的人通りが少ない時間帯。通りを歩く人たちも帰りを急ぐひとばかり。 ところがゴールデン
何度も書いている事ですが、 日本は、鎌倉幕府の頃から人が増え続けてきました。 そして、明治維新のあとから、とんでもない勢いで人が増えました。 それは、平成の中程まで、約１５０年間に渡って続きました。 この、人口が急増している時代には、 お客さんがどんどん増える状態ですから、 作っても作っても足りません。 サービスしてもしても足りません。 だから、「のれん分け」や「独立開業」が、どんどんアリでした。 同じ事をなんぼやっても、足りないからです。 この、人口急増期の成功の秘訣は、 「すでに成功してる事をパクる」です。 売れてる物を、真似して作ったら、絶対に売れます。 流行のサービスを、真似して提供したら、絶対に売れます。 なんせ、市場が拡大し続けてるからです。 だから、この時代の成功のためには、 「普通」「同じ」「前例踏襲」がものすごく効果的です。 みんなこれをやってきました。 銀行もこれにお金
先日、立て続けに某地方国立大学でゼミ生さんや医学部生の皆さん相手にデータと社会問題について話をしてきました。といっても、私が何かを教えるというよりは、彼らが日常（授業やゼミ、研究など）にて困っているデータの扱い方についてアドバイスをする、という内容だったわけですが、そこでドクターを目指す紳士淑女との宴会の席で以下記事が話題になっておりました。 佐藤尚之さんは決して誰かを騙す人ではないし、何か悪気があって記事を書いたわけではないのです。本人に直接訊いたわけではないけれど、最初に佐藤さんの記事を読んで文字通り「ああ、警鐘を鳴らしているのだな」と読み取った私としては、佐藤さんに本当に誰かを不安がらせようとか、間違った情報で他人を動かそうなんて考えは微塵もないであろうということは、読み手のリテラシーとして良く分かる。 むしろ、佐藤さんは優れた書き手なのであって、動かない人、危機感のない人の背中を押
公明党の幹部はカンカン消費税10％引き上げに伴う「軽減税率」の問題で対立していた自民党と公明党。この稿を執筆中の12月7日時点ではまだ合意していないが、いいよ大詰めの段に入った。自民党は「公明党に歩み寄った」（党税調幹部）と話すが、公明党にしてみれば「うちが折れた」（公明党幹部）と言い張る。 どちらの言い分が正しいのか。私は後者だと思う。公明党にとって、この「軽減税率」は絶対に譲れないものだったからだ。 10％への引き上げは再来年4月に予定されている。ただ、消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して税率を下げる、というのが「軽減税率」だ。では、どこまでをその対象にするか、という点で、自民党と公明党の間には溝ができていた。 公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張。これに対して自民党は「税収減を招くから適用範囲を最
日米貿易交渉が決着し、米国産牛肉の関税引き下げが決まった。日本では「おいしい米国産牛肉がより安く食べられる」などと歓迎する論調も目立つが、実は、米国産牛肉は、欧州連合（ＥＵ）が安全性に問題があるとして輸入を禁止している代物だ。米国内でも、普通の安価な牛肉を避け、健康によいイメージの有機やグラス・フェッド（牧草飼育）の牛肉を選ぶ消費者が増えている。日本は先のトウモロコシに続き、またしても、安全面で不安の残る米国産農産物を大量に引き受けることになりそうだ。 現在38.5％の米国産牛肉の関税率は、日米貿易協定の発効と同時に一気に26.6％に下がり、米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効国と同水準になる。関税率はその後も段階的に切り下がり、2033年度には９％になる予定だ。国内の畜産農家を保護する目的で緊急輸入制限措置（セーフガード）を設けたため、スーパーの牛肉売り場が米国産であふれか
外に出ていくことを本気で考え実行しなければ、日本の企業は消えてなくなるしかない。 日本は終わってしまうのではないか。いや、すでに終わっているとすら思った。ある人から「ぜひ読んでみてください」と渡された資料を読んで、日本はここまで歪んでしまっているのかと衝撃を受けた。ヤフージャパンCSOの安宅和人氏が少し前につくった「シン・ニホン」という資料。検索するとすぐ見つかるので、ぜひ読んでほしい。 日本はあらゆることがダメダメで、一人負けをしている。この資料の内容を見ても「GDPは5年で人口8000万人のドイツに並ばれかねない状況」「日本は半ば一人負け」「このままでは米中と戦うことは非現実的」。人材育成の拠点である大学は、研究費が削られ、国際ランキングは低下しっぱなし。研究者は、プリンターのトナーも買えず、出張の旅費もない。引用される学術論文の数は、とっくに中国に抜かれ、あと数年で韓国にも抜かれる。
yanase hiroichi『カワセミ都市トーキョー』『国道16号線』『親父の納棺』 @yanabo 日経ビジネスオンラインが日経ビジネス電子版になった。面白い媒体にしてほしい。残念なのが2006年創刊からの数々の連載や記事のデータベースを消去したこと。ウェブメディアにとって宝の山でありジャーナリズムの根幹。サブスクリプションを目指すならばますます重要。なぜ？ business.nikkei.com Kawawaki Hiroyuki @kawawaki #日経ビジネス が日経ビジネス電子版になり、結構な数の過去連載記事が消去されたかリンクを消したかした模様。最悪だ。日本一素晴らしい経済記事のデータベースを持ちながら信じられない愚行に絶望的な気持ちになる。馬鹿過ぎて言葉にならない。念の為すべてのリンクデータを記録していたが水の泡。 Kawawaki Hiroyuki @kawawaki
バブル崩壊、金融危機、相次ぐ災害……平成は苦難の時代ではあった praetorianphoto/iStock. ＜バブル崩壊で始まった平成を「衰退の時代」と捉えるムードがあるが、実際には日本の今日の衰退は昭和に端を発している＞ 2019年になれば平成は残り4カ月となるため、すでに「平成30年間の回顧」というムードが見られます。多くの場合、「平成というのは衰退の時代」だという暗黙の合意を前提にしており、改元という「ガラガラポン」で時代のムードを一新したいという期待感を伴っているようです。 一方で、それでは今上天皇が「衰退期の天皇」として歴史に残るわけで、それは余りにも失礼という考え方もできます。例えば内閣府参与で安倍総理のブレーンである谷口智彦氏などは、「今上天皇は国の『ヒーラー・イン・チーフ』つまり『最高癒し責任者』」としての責務を全うされた、という評価をしています。 つまり時代は衰退期で
科学的には、グルタミン酸ナトリウムを常識的に食べる量であれば安全とされています（食品安全委員会の資料「食べ物の基礎知識」参照）。 味覚障害を引き起こすとの説も、後述しますが根拠はあやふや。あり得ない、という見方が科学者の大勢です。なのに、消費者の中には嫌う人が多い。その現象は世界で見られ、アメリカでもno-MSGとパッケージに大きく書いた食品が売られています。どうして誤解されているのでしょうか？ 味の素社がこの問題と正面から向き合い、世界へ正しい情報発信をしようと9月20、21日、ニューヨーク・マンハッタンのホテルでフォーラムを開きました。 シェフや栄養士、メディア関係者、それに世界各国の味の素現地法人から社員や協力者、オピニオンリーダーなど約200人が集まり、講演やパネルディスカッションが行われました。 日本企業が海外で開くこの手のイベントは、日本国内で「海外で開催しました」と言って箔を
翻訳家でアメリカ文学者の柴田元幸さんに、言葉を取り巻く今の社会に対する鋭利な意見や、責任編集を務める文芸誌「MONKEY」に込める思いを聞いた。出版不況と言われて久しく有名な雑誌の休刊が相次ぐ中、「MONKEY」は「１５号まで”広告なし”で赤字も出さずやってこられた」という。2013年創刊の季刊の文芸誌である。出版不況の中で「上手くいく処方箋はない」と言うものの、お話には色々な媒体が上手くやっていくためのヒントが散りばめられているように思う。 —ネットやデジタルツールが普及した現代の言葉に関する問題意識を教えてください。 「言葉は真実を伝えるためのものだという前提が今まではあったが、その前提がなくなってきている。以前は「噓をつけば世の中機能しない」という考えのもとに何らかの歯止めがあった。言葉を公の場で発する時には新聞や本があり、色々な人が関わることでチェック機能も働いていた。今はチェック
＜SNS大好きなのに活用し切れていない日本人。この、広域プラットフォームを活用するのに必要な能力こそ、まずリアルな世界での...＞ ソーシャルメディアは、もはや社会になくてはならない存在となっているが、日本ではネット空間でのコミュニケーションは所詮、バーチャルなものであるとの意識も根強い。だが、ネット空間でのコミュニケーションのあり方は、実はリアルな世界の延長線上にあり、両者を区別することは難しい。 ネットの利用状況調査の結果を見ると、日本人はリアルな世界でも他人を信用しない傾向が強く、ネットの利用形態もこうした状況を反映した形になっている。見知らぬ他人を「信用」する能力は、資本主義の原動力の一つだが、この部分において日本社会には改善の余地がありそうだ。 日本人のネット利用はもっぱら「ROM専」 総務省が公表した2018年版情報通信白書には、ネット利用をめぐる興味深い調査結果が掲載されてい
親子げんかの果てに業績が低迷して2年連続の最終赤字に転落した大塚家具が創業の地、春日部の「春日部ショールーム」を5月27日で閉店する。「ショールーム」をうたいながら直近2017年12月期の総売上げ410.8億円に対するEC売上げはわずか2億3400万円、EC比率は0.57％に留まるのだから、もはや“化石”でしかない。 それはコーペラション思想にとらわれてECに出遅れたイケアとて大差ないのではないか。 17年8月期には営業赤字に転落 イケア・ジャパンの売上げは14年8月期の771.6億円までは5.9％増と堅調だったが、15年は前期に立川店と仙台店の2店を開業したにもかかわらず1.2％増の780.8億円に留まり、16年8月期は767.6億円と減少に転じ、17年8月期は740.6億円とさらに落ち込んだ。
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このところ小売業をはじめ日本のサービス業系企業が次々と中国進出を果たしています。その際に発表されるプレスリリースには、決まって「日本の『おもてなし』に代表される高品質なサービスを中国で展開し・・・」といった文言が見られます。多くの日本人は、日本のサービスは世界に誇れる高いクオリティであると信じ切っているようです。 しかし対人接客サービスだけならまだしも、契約からアフターサポートまでを含めたサービス全体で見ると、果たして日本のサービスが「手厚い」と言えるのか疑問です。一部のサービス分野に至っては、むしろ筆者が暮らす中国より劣悪ではないかと感じることすらあります。 そこで今回は、中国よりも劣っている日本のサービス分野として、銀行、賃貸不動産、携帯電話業界を取り上げ、日本国内にいると気づきにくい日中間のサービスの差を明らかにしてみたいと思います。 【銀行】土日も普通に営業、振込手数料は格安 日本
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