副業・兼業を禁止している企業は71%――。リクルートキャリアの調査でこんな現状が明らかになった。積極的に推進している企業は3.6%、容認している企業は25.2%にとどまった。 「働き方改革」の機運が高まっているにもかかわらず、副業・兼業を禁じる企業が多い理由は「(結果的に)社員の長時間労働・荷重労働を助長するため」(44.8%)、「労働時間の管理・把握が困難なため」(37.9%)、「情報漏えいのリスクがあるため」(34.8%)、「競業となるリスクがあるため」(33.0%)――など、ガバナンス(企業統治)面の理由が多かった。 「労働災害が起きた場合、本業との区別が困難である」(22.8%)、「人手不足や人材の流出につながる」(20.2%)との意見もあった。 副業・兼業を容認している理由は「特に禁止する理由がない」(42.5%)、「社員の収入増につながる」(38.8%)、「人材育成、本人のスキ