観光庁は１４日開いた有識者による検討会で、資格のない人でも有償で観光案内ができる新ガイド制度を導入する方針を決めた。これまでは「通訳案内士」の国家資格がなければ外国人観光客を相手にした有償ガイドはできなかったが、増加を見込む外国人観光客に対応しきれないとして、２年後の施行をめざして通訳案内士法を改正する。 新ガイド制度では試験は設けず、国が今後策定するガイドラインに沿って地方自治体や旅行会社が独自に実施する研修を受ければ活動できる。地方で不足する通訳案内士を補完する位置づけで、アジアの言語が話せる人を増やす狙いもある。通訳案内士の国家試験は引き続き実施する。 １０カ国語が対象の通訳案内士の登録者数は、２００９年４月時点で約１万３５００人。語学力に加え、日本の歴史や文化などの知識が求められ、０９年の合格率は約１５％と取得が難しい国家資格だ。 ただ、登録者の７割が英語に集中し、観光客から
