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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ラックは6月16日、日本年金機構からの情報流出に利用された遠隔操作マルウェア「Emdivi（エンディビ）」に対する注意を喚起する記者会見を開催した。感染している企業からの依頼が4月から急増しているという。標的型攻撃で使用される遠隔操作のマルウェアは、対策ソフトでの検知が難しく、感染に気づかない企業が多数に上る可能性を指摘した。 Emdiviは、先日カスペルスキーが発表した、日本だけを狙った「Blue Termite（ブルーターマイト）」と呼ばれる攻撃の一環であり、Emdiviの感染被害は水面下で広がっているとの見方を示した。 ラックが依頼などにより企業内の通信データを収集し不正な通信を調べると、Emdiviが見つかるケースは80超という
企業向けモバイルセキュリティ対策を手掛ける米Marble Securityは6月17日、iOSとAndroidのリスクを比較した報告書を発表した。比較的安全と思われがちなiOSにも、Androidと同様にリスクは存在すると指摘している。 Marbleの報告では、「AppleのiOSのセキュリティの評判の高さは、アプリ配信コントロールによるものであって、同OSの本質的な優位性によるものではない」と強調している。配信コントロールを別として、モバイル端末に対してよく使われる14種類の攻撃の手口をiOSとAndroidに対して試したところ、リスクは同程度だったという。 ただ、リスクの内容にはiOSとAndroidで違いがあり、iOSに対しては、不正な設定プロファイル、暗号化されていないメールの添付ファイル、バックアップ乗っ取りといった手口の攻撃が通用し得ることが分かったとしている。 iOSとAnd
「ＢＹＯＤ」ということばをご存じでしょうか？「ＢｒｉｎｇＹｏｕｒＯｗｎＤｅｖｉｃｅ」＝「自身の機器を持ち歩く」という意味で、私物のスマートフォンやタブレット端末などを使って仕事をするスタイルを指します。 ふだんから使っている自分の端末で仕事をするので利便性は高くなりますが、一方で運用の仕方を誤ると業務に関する情報が外部に漏れるリスクも高くなります。 ＢＹＯＤを導入する企業や個人は、どのような点に注意すればよいのでしょうか。 （ネット報道部・千田周平） ＢＹＯＤの注目はセキュリティ対策 「ＢＹＯＤ」向けサービスが注目を集める背景には、個人に普及が進むスマートフォンやタブレット端末を業務に活用することで経費削減や業務効率化につなげたいという企業側のねらいがあります。 今月（１０月）、東京ビッグサイトで開かれた「ＩＴｐｒｏＥＸＰＯ」では、「ＢＹＯＤ」に関するサービスの展示が目立ちました。 各社の
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ヴイエムウェアは、日本を含むアジア太平洋地域12カ国のビジネスパーソン約2100人を対象に、ITを活用したワークスタイルの実態調査「VMware New Way of Life Study」を実施した。 日本では、企業が業務用に支給しているコンピュータの社外への持ち出しについて、70％の回答者が「禁止されている」と回答したほか、BYODの導入割合も22％で、アジア太平洋の各国と比べて大きな差があることがわかった。ヴイエムウェアが3月8日、都内の記者会見で発表した。 今回の調査によると、国内で従業員に業務用として支給しているコンピュータの社外持ち出しが禁止されている比率は、前年の調査では71％であり、引き続き高い割合となっている。その理由
2012 年 11 月 26 日 (月) ソフトイーサ株式会社 技術開発部 (茨城県つくば市) 社員が自分のパソコンに VPN Server をインストールすれば、VPN Azure クラウド経由で自宅のパソコンから社内 LAN にリモートアクセスが可能に。Windows RT にも対応。 「VPN Azure クラウドサービス」のベータ版を公開 筑波大学発ベンチャー企業である ソフトイーサ株式会社 (代表取締役 登 大遊 / 本店所在地 茨城県つくば市、以下「ソフトイーサ」といいます) は、本日、「VPN Azure クラウドサービス」のベータ版を公開いたしました。本サービスの Web サイトは http://www.vpnazure.net/ にあります。 本サービスは現在開発中のベータ版ですが、主要機能は動作します。本サービスは、将来的に PacketiX VPN 4.0 をお使いの
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NTTコミュニケーションズ営業担当課長の倉益洋一さん（44）は毎朝、起きると枕元のスマートフォン（スマホ）を手にとり、会社からのメールやその日のスケジュールをチェックする。通勤や営業訪問先へ向かう途中の電車内でも頻繁に操作し、業務の確認をする。 実はこのスマホ、会社から貸与されたものではなく、1年半前に買った私物だ。通信会社なのにケータイが自腹なんて……と思えば、さにあらず。 「以前使っていた会社支給の携帯電話は、小さな画面でテキストを見るしかなかった。自前のものを仕事に使えるようになる日を待っていました」 倉益さんがそう言って歓迎する新制度は「BYOD」と呼ばれる。“Bring Your Own Device”の略で、私物のスマホやタブレット端末などを仕事にも使う、という意味だ。このBYOD、IT関係者の間で注目の的である。本誌は1月、「スマホ活用で社員を生かす全社員支給時代」とい
2012/08/30 米ヴイエムウェアは8月28日（米国時間）、エンドユーザーコンピューティング環境管理製品群「Horizon Suite」のベータ版を2012年中に提供開始すると発表。CTOのスティーブ・ハロッド氏はVMworldの基調講演で、このHorizon Suiteと、同社が5月に買収を発表したWanovaの「Wanova Mirage」についてデモを通じて紹介した。また、Android端末の仮想化技術を発表済みの同社だが、開発中のiOS端末の「仮想化」技術についてもハロッド氏が紹介した。 Horizon Suiteとは、企業の社員などが多様な端末で、一貫した業務環境を使えるようにする一方、企業のIT部門がその環境全体を集中管理できるようにするためのソリューション。この製品群により、「マルチデバイス・ワークスペース」を現実のものにすると、ハロッド氏は話した。Horizon Sui
日本ヒューレット・パッカード（HP）は15日、電源ユニットを使用せず、LANケーブル一本で使用できる世界初の18.5インチワイド液晶搭載一体型シンクライアント端末「HP t410 All-in-One Smart Zero Client（以下、t410 AiO）」を発表した。新製品は、日本HP直販営業、日本HP販売代理店を通じ、7月下旬より販売を開始する。販売予定価格は35,000円前後。 「t410 AiO」は、LANケーブルを接続するだけで使用できるシンプルなクライアント仮想化専用端末。LANケーブルから給電可能なPoE機能に対応することにより、ACアダプターなどの電源ユニットなしで利用できる。既存のIP電話用PoE対応アクセススイッチなどを活用すればLANケーブル一本で簡単に導入可能なため、複雑な配線も不要で、省スペース化、レイアウト変更にも柔軟に対応できる。 また、クライアント側の
韓国LG Electronicsと米VMwareは、仮想化技術による「公私両用携帯」機能をAndroidスマートフォンに実装、「2012 International CES」のプレイベント「CES Unveiled」で2012年1月8日（現地時間）公開した。これは、両社が2010年12月に発表していたものだ（2010年12月の発表資料）。 VMwareの仮想化技術を使うことにより、1台のスマートフォン上で業務用アカウントと私用のアカウントを利用できる。アイコンをタップすることで、別のホームスクリーンに簡単に切り替えられる（写真）。「これまでは業務用と私用の2台を持っていたユーザーは、この1台で済ませられる」（会場の説明員）。
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米Googleは、オンラインサービス用Googleアカウントのサインイン手順に、同社が「2-step verification（2ステップ認証）」と呼ぶ新たなユーザー認証方式を現地時間2011年2月10日から導入した。同方式は、オンライン・アプリケーション・サービス「Google Apps」の無償エディションでも提供する。英語版のみ利用可能。 2ステップ認証を有効にすると、Googleアカウントにサインインする際、従来のユーザー名（「Gmail」のメールアドレス）とパスワードを入力後に、コードを入力するよう求められる。このコードはユーザーが所有する携帯電話に音声あるいはSMS（ショートメッセージサービス）テキストで送られてくる。 所有端末がGoogleの「Android」を搭載したデバイス、もしくはカナダResearch In Motion（RIM）の「BlackBerry」や米Apple
カリフォルニア州マウンテンビュー発--コンピュータセキュリティ業界は以前から、デジタルの脅威と戦うために軍事防衛の概念を取り入れてきた。文字通り作戦指令室を作り上げ、そこでは電話が鳴りっぱなしの中、専門家が巨大なスクリーンに映し出される進行中の攻撃を追跡する。 だが、Googleの電子メールセキュリティサービスプロバイダー部門、Postiniでは様子が異なる。1日当たり30億通のメッセージが顧客のシステムを出入りし、インターネットに到達する前に、米国および欧州各地のデータセンターにある膨大な数のPostiniのマシンを通り抜けているが、それを監視しているのは、コンピュータシステムだ。Postiniのシステムは高度に自動化、分散化されたスケーラブルなもので、これはGoogleのすべてのオペレーションにあてはまる特徴だ。 GoogleはPostiniを2007年に買収した。Googleの「Gm
米IBMは米国時間2009年6月25日，公開鍵方式で暗号化されたデータを復号せずに機密性を維持したまま処理できる手法を開発した。データの内容を知ることなくさまざまな処理が行えるため，クラウド・コンピューティング環境への保存や各種分析／スパム・フィルタリングなどを施しても情報セキュリティを確保できるとしている。 この手法は，公開鍵方式の暗号技術が考案されて以来，難問とされていた「privacy homomorphism（準同型暗号）」（別名「fully homomorphic encryption」（完全準同型暗号）を実現するもの。同社の研究者は「イデアル格子」と呼ばれる数学的手法を用い，暗号化データの機密性を損なうことなく情報を自由に分析できるようにしたという。 例えばクラウド・コンピューティング・サービスを手がける企業は，顧客から預かったデータを暗号化したまま保存して販売パターン分析を施
Cloud Security AllianceのWebサイト 3月31日(現地時間)、クラウドコンピューティングのセキュリティを確保するためのベストプラクティスの促進を目指す業界団体「Cloud Security Alliance」が発足を表明した。 同団体はセキュリティベンダーとユーザー企業から結成され、現時点で、創設メンバーとして明らかになっているのは、セキュリティベンダーの米eBayと米PGP、オランダの金融機関・INGなど。現在、クラウドコンピューティングを牽引しているAmazon、マイクロソフト、IBMなどは、参加者のリストに名を連ねていない。 eBayでCISO(最高情報セキュリティ責任者)を務めるDave Cullinane氏は、「セキュリティ業界のリーダーは、ユーザーがセキュリティのベストプラクティスを組み込んだクラウドコンピューティングを迅速に導入することをサポートすべく
セキュアブレインは3月6日、企業向けのSaaS型セキュリティサービス「gredセキュリティサービス」の販売を開始したと発表した。ウェブ解析機能とファイル解析機能の2つのサービスをSaaS型で提供する。 ウェブ解析機能では、SQLインジェクションなどによる自社ウェブサイトの不正な改ざんがないかどうかを、ライセンスに応じて1日あたり4回／8回／24回の頻度で確認する。問題が検知されると、その内容をアラートメールで管理者に通知する。万一ウェブサイトが改ざんされた場合には、「ただいまメンテナンス中です」と表示された安全なページへ自動的に切り替える。 ファイル解析機能では、自社ネットワークで見つかった不審なファイルを解析して、詳細なレポートを数分で生成する。解析したファイルがマルウェアの場合は駆除ツールを提供する。また、管理コンソールから過去の解析結果を取得することも可能だ。 なお、gredセキュリ
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