自民党が少数与党に陥るきっかけとなった衆院選をへて、今の政界で大きな存在感をみせるのが国民民主党だ。「年収103万円の壁」引き上げで「手取りを増やす」と訴え、国民の支持を集めた。党を率いる玉木雄一郎代表（55）は不倫報道で3カ月の役職停止中だが、党への期待値は衰えない。日刊スポーツは、今年の主役を支えた「軍師」に注目。玉木氏を陰に日向に支える榛葉賀津也幹事長（57）にインタビューし、激動の1年を振り返ってもらった。【中山知子】 ◇ ◇ ◇ －激動の1年だったと思いますが、今年1年を振り返っていかがでしたか 榛葉氏 激動でしたね。国民民主党を立ち上げて4年、さあこれからだという時に、当時の代表代行が仲間を引き連れて離党するという、大変な出来事がありました。うちのナンバー2で代表選挙までやって、党の将来を、という話もされていた方。比例で勝った新人を連れて出ていくことには非常にじくじたる
開幕まで4カ月を切った大阪・関西万博の前売りチケットが売れていない。目標1400万枚のうち経済界に割り当てた700万枚を超えた途端、売り上げペースが急失速。万博運営費1160億円の約8割をチケット収入で賄う計画のため、販売不振は赤字に直結する。埋め合わせに税金が投入される可能性も否めない。 ◇ ◇ ◇ 大阪府・市は20日、万博に訪れた国内外の賓客を接遇する担当部署として「大阪儀典室」を設置。吉村府知事と「儀典長」に任命された元大阪府副知事の植田浩氏が、アジア太平洋トレードセンター（住之江区）内で看板を掲げた。 儀典室は皇室関係者の訪問や万博関連行事への知事の出席など、総合調整を担う。ビジネス目的で滞在する海外要人と地元企業のマッチングを促す役割もあるという。 「おもてなし」の強化に加え、ビジネスチャンスの創出にもガメついあたり、さすが「商人の町」。だが、肝心のチケットは“商売あがったり
プロローグ／ウクライナ経由欧州向け天然ガスPLトランジット契約失効寸前 あと2週間で、ロシア（露）の西シベリアからウクライナ経由欧州向け天然ガスパイプライン（PL）トランジット輸送契約が失効します。 旧ソ連邦・新生ロシア連邦は、欧州諸国にとり信頼に足る天然ガス供給源でした。 西シベリア産天然ガスは欧州経済繁栄の礎となり、供給者ソ連邦（ロシア）と欧州大手ガス需要家は50年以上の長きにわたり、共存共栄の「Win-Win」関係を享受して来ました。 天然ガス鉱区開発と長距離幹線PL建設には膨大な費用が掛かるので、天然ガス供給契約は長期契約になります（LNG＝液化天然ガスも同様）。 現行のウクライナ経由トランジット輸送契約は2020年1月1日から2024年12月末まで5年間有効の長期契約にて、今月末にこの天然ガスPLトランジット輸送契約は失効します。 ロシアとウクライナは交戦中ですが、トランジットP
7月の東京都知事選に立候補した立憲民主党前参院議員の蓮舫氏（57）は21日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、選択的夫婦別姓をめぐり自民党の高市早苗・前経済安保相（63）の立場について、私見をつづった。 【写真】ウエディングドレスを着た高市早苗氏 20日に高市氏ら自民党の有志議員が集まって開かれた会合で、選択的夫婦別姓の導入に反対する意見が相次いだと報じたネットニュースに、「いまだに反対する議員がいるのですね」と記したサイボウズ社長青野慶久氏の投稿を引用し、「高市さんご自身も旧姓使用で政治家をされているのにね」と指摘した。 その上で「『選択』できる自由を国民に。与党少数だからこそ実現したいです」と、思いをつづった。 高市氏は今年9月の自民党総裁選で、選択的夫婦別姓への対応について、旧姓の通称使用拡大が実現すれば「結婚で姓が変わることによるほとんどの不便は解消できる」との立場を示した。その上
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。もうすぐ新年ということで、オールドメディアのテレビワイドショーでも、ニューメディアのネット動画でも、「これが正しい神社の参拝作法」なんてのが盛んに流れることでしょう。 私は無信心・無宗教な人間なので、どの宗教にも依らずに宗教を文化習俗として客観的に検証できます。正しい日本文化は、この記事の表題に掲げた通りです。神社の参拝に正式な作法なんてものは存在しません。 平成世代のみなさんは、二礼二拍手一礼が正式な参拝作法だと信じてたりするのでしょうか。 昭和40年代生まれの私は、神社で二礼二拍手一礼なんてやってる人を、長年見たことがありませんでした。私は首都圏でしか暮らしたことがないので他の地域の習俗は知りませんが、私がこどもの頃に教わったのは、柏手を二回打ったあと、そのまま合掌して祈る、というやりかたでしたし、老若男女を問わず、周囲の人は全員そうやってました
弁護士JP 弁護士JPニュース 兵庫県知事選“SNS疑惑”に見る「炎上後の報道対応」の難しさ PR会社社長が「沈黙」続けるのは“悪手”か？ 斎藤元彦知事が再選した兵庫県知事選をめぐり、斎藤氏がPR会社へ支払った約70万円が選挙運動の報酬にあたり、公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして神戸地検と兵庫県警に提出されていた告発状が、16日、受理されたと明らかになった。 騒動の発端は、PR会社社長が選挙戦後の11月20日、noteに投稿した記事。「広報全般を任せていただいていた」などとして広報・SNS戦略を公開したところ、その内容が斎藤氏から仕事の依頼を受けたようにも読み取れ、公職選挙法に抵触するのではとの指摘、批判が殺到した。 それから約1か月。斎藤氏が「70万円はポスター制作の費用」「（社長は）ボランティアとして参加した」など釈明した一方、社長はいまだ沈黙を続けているが、法的視点から
「毎日」１８日付夕刊特集ワイドの記事「共産党 伸びない理由」にかかわって、日本共産党の植木俊雄広報部長は１９日、毎日新聞東京本社を訪れ、掲載記事には重大な事実誤認があると指摘し、同紙の「公正な報道」を保障するため、改めて党への取材と正確な報道を行うよう要請しました。 植木氏は要請で、同記事が先の総選挙で「議席も得票数も減らしたのはなぜか」として、党から除名や除籍された元党職員や「専門家」を登場させて「異論を許さぬ閉鎖性」にあると語らせ、これが党の後退の理由であるかのように記述したことを批判。除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約に背いて党外から党を攻撃したことにあると述べました。また、党大会議案に対する党員からの意見・異論については、冊子にして毎回の党大会時に作成し公開している事実を指摘しました。 そのうえで、同社の「編集綱領」でうたう「真実、公正な報道、評
税制大綱がまとまり、記者会見する自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の赤羽一嘉税調会長＝衆院第2議員会館で2024年12月20日、平田明浩撮影 自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS（ネット交流サービス）で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べた。 一方で「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と宮沢氏への批判を強める国民民主に反論した。 国民民主は「年収103万円の壁」について178万円までの引き上げを主張し、衆院選で議席を大幅に増やした。玉木氏や榛葉氏の記者会見のユーチューブは数十万回再生されており、SNS
２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は２０日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体
立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。
今年10月の衆院選で自民は大きく議席を減らし、公明を合わせた与党としても過半数を割ることとなりました。この明らかな敗北と言うよりほかにない結果は、他方で野党の勝利とも呼ぶことができるのでしょうか。ここでは自民に焦点をあてつつ、衆院選の総括を行います。 なお、先の選挙からまだ日が浅いため、ここでは第50回衆院選（2024年）を今回の選挙、第49回衆院選（2021年）を前回の選挙とも表記していきます。 自公、少数与党に まず議席数から概観してみましょう。下の図は今回の選挙で確定した議席配分で、括弧内は選挙前からの増減を表します（選挙前とは、今回の解散が行われた時点にあたります。3年前の前回選挙との比較も後ほど表2でとりあげていきます）。 図1. 第50回衆院選（2024年）の議席配分（NHKの開票速報による） なお、ここでは政党の公認を受けていない議員は全て無所属に数えていることに留意してくだ
国民民主党の代表役職を停止中の玉木雄一郎衆院議員が18日、東京都内で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げ幅について、自民、公明両党が2025年度与党税制改革大綱に「123万円」と記載する調整をしていることについて「3党の幹事長間の合意は無視される形で大綱が決定されるのは驚きだ」と批判した。また、10月の衆院選に続いて来年夏の参院選でも自公が過半数割れするとの見方を示したものの、中小政党による多党化が進み「2大政党制の政権交代は二度と起きないのではないか」と述べた。 玉木氏は、これまでの税制を巡る議論について「自民党税調の数人の幹部で決め、政策決定過程もわからないことも多かった」と指摘。今回は、自公と国民民主の税調幹部による協議の場を設けたことを踏まえ「税制の話を表に出せたことは意義があった」と強調した。 また、国民民主が議席を4倍に増やした衆院選では、れいわ新選組や日本保守党などの中小
自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万
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