立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。
監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 「自分には相続税がいくらかかるのか？」 相続税がどの程度かかるのか、簡単に知れたら理想的ですよね。 そんな想いにお答えして、どのサイトよりも緻密で、どのサイトよりもパッと一目で分かることを目指し、相続税の早見表をつくりました。 相続税額の概算を調べるのに、ぜひご活用ください。 また、厳密な相続税額を出すために必要な、様々な特例や税額軽減も合わせて紹介します。 厳密な相続税額を把握したい方は、合わせてご活用ください。 1.相続税早見表「相続税はいくらかかるのだろう？」という声にお応えして、相続税額の早見表を作成しました。 相続税がどの程度かかるのか知りたい方に
連日某colaboとやらの不正会計の件が盛り上がっている…のを横目で見ながらモヤモヤとしている一人である。 渦中の団体はどうでもいいのだが、こういうのが盛り上がってくると、俄然厳しくなってくるのが助成金関係の審査だ。 先日、顧客に助成金を調べてくれと言われて調べてみたところ、以前取りやすかった助成金の審査が大層きつくなっていた。 審査が厳しくなるのはええやんけ、という人も多いと思うのだが、実際のところ助成金のようなものは「会計のかの字もわからないようなスタートアップ」や「会計しっちゃかめっちゃかで火の車の零細企業」が使うことを前提で作られている（と思う）。 なので審査は書式が揃っていればOK,報告関係に関しては性善説もびっくりのザル報告でOK、みたいな助成金がけっこうあるわけだ。 いやいや、不正で税金をくすねようとする企業はいかんでしょ、助成金無しで利益も出せない企業はなくなったほうが良い
自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…
吉本興業からの独立について語る中田敦彦さん（https://www.youtube.com/watch?v=WuJOBVst2ls より） YouTuberに転身したオリエンタルラジオの中田敦彦さんが1月17日、フジテレビ系「ボクらの時代」に出演し、シンガポールへの移住について、「日本人は日本人としかしゃべらない。もっと外に学びに行く人間が本当の愛国者。明治で日本を変えた人は、外に出て、勉強して帰ってきた」と意気込みを語った。 シンガポールの魅力については、「国土も狭いし資源もない、水も鉱物もない中で、経済とか教育に力を入れて、のぼっていった」と強調。 一方、「日本が怖いというのもあります。特に芸能人に厳しい。めちゃめちゃはみ出すのをつぶしますからね」とも語っている。 シンガポールについては、税制面でも様々な魅力が語られることが多いが、日本とどう違うのか。中田さんはどれくらい節税できるのか
僕は５年前に倒れて脳内出血になりまして、それから階段の上り下りがうまくできなくなりました。だから障害者の問題は身近です。障害があるかないかって運ですよね。あるいは、貧しい家に生まれるかどうかも１００％運です。障害があったり、貧困であったりすることは、人生を左右します。でもおかしいと思いませんか。運が悪かっただけで人生が決まるような社会って。理不尽です。だからこそ、僕たちは闘わなくちゃいけない。 どう闘えばいいのか。多くのリベラルや左派の人たちは「困っている人、貧しい人を助けよう」と言います。それは当然だけども、助けようと言うと同時に「私たちだって苦しいのになんで人のために税金を払わないといけないの」とそっぽを向く人たちがいます。日本社会で多数派を占める年収３００～８００万円の中間層です。彼らがそっぽを向けば、税金を払うのを嫌がり、増税に抵抗します。重要なのは、彼らにそっぽを向かせないこと。
自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた。 菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。
日本航空（JAL）が開設したフェイスブックのページに、全日空（ANA）の機長とみられる利用者が「調子乗ってんじゃねえよ！」などと書き込んでいたことが明らかになった。ANA広報室は、書き込みをした人が同社のボーイング777型機の現役機長だと認めており、調査を進める考えだ。 ANAウェブサイトとフェイスブックに同一人物の写真 JALでは2014年6月5日、航空機の重量バランスを管理するシステムに障害が起き、機材繰りが原因の欠航を含めると国内線178便が欠航。6月6日夕方にはフェイスブックのページにもお詫びのメッセージを投稿した。このメッセージのコメント欄に、翌6月7日朝、問題の書き込みが行われた、内容は 「倒産して税金でやってる会社…調子乗ってんじゃねえよ！」 というもの。書き込みをした利用者は、プライベートで野球観戦する写真をフェイスブックで公開しており、同じような顔の人物がANAの機長とし
将来チャンスがあれば独立起業を考えている人は、多いと思います。独立を考えるとき、誰もが疑問に思うこと、それは「会社を設立したほうが良いのか？」です。 自宅は会社に買ってもらえ!―社長が会社を使って資産を残す方法 本書では、特別な理由がなければ、個人事業から始めることを勧めています。個人事業→法人成りの流れの中で、損をせず資産を築いていく方法をストーリー形式で学ぶことができます。 いきなり法人設立はお得ではない 独立起業していきなり法人を設立するよりは、まずは個人事業でスタートしたほうがメリットがあります。 個人事業をスタートして、最初の年は消費税は免税です。そして、売り上げが1,000万円を越えると、その翌々年から消費税を払う必要があります。 ところが、翌々年に法人化(資本金1,000万以下)してしまえば、今度は法人としてのスタートになるため、再び初年度は免税となります。個人事業と同じく、
安倍首相は、消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げる一方、５兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を１４年４月に８％とし、１５年１０月に１０％とする増税は、昨年８月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年１２月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」（周辺）と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、１０月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。
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