総務相の諮問機関である情報通信審議会は22日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会第47回」を開催。地上デジタル放送の著作権保護方式の見直しについて、検討の方向性などが報告された。 6月にまとめられた情報通信審議会 第5次中間答申において、地上デジタル放送の普及において、コピー制御やエンフォースメント(実効性の担保)について見直しを継続するように提言されており、10月の委員会では、現在のB-CASの「カード方式」の改善に加え、ハードウェアとして機器に内蔵する「チップ方式」、「ソフトウェア方式」の3つの方向で検討を進めることが報告された。今回はその見直し案の課題などについて議論が行なわれた。 B-CAS方式では、「機器の小型化が難しい」、「カードの挿入のための説明が煩雑で理解され難い」などの問題が指摘されている。そのためB-CASをそのまま継続利用してカードを小型化や事前実
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
