民進党であります。 民進党の岡田克也代表は２日、バングラデシュの人質立てこもり事件に関して、菅義偉官房長官が官邸を離れて参院選の応援のため新潟県内で遊説したことに関し、「（安倍晋三）内閣の危機管理に対する正常な感覚が失われているということがはっきり出た」と批判いたしました。 岡田氏は、首相と官房長官２人ともが選挙応援のため官邸にいないというのがこの選挙戦でしばしばあった点（今回は２人ともにいた）、今回官房長官が、邦人が巻き込まれた事件が発生したにも関わらず、新潟に選挙応援に出かけた点、そして現地で治安部隊の強行突入が起きても東京に戻らず「のんきに新潟で街頭演説を２回やって」（岡田氏）いた点を、「内閣の危機管理に対する正常な感覚が失われている」重大な問題だと批判いたします。 報道より岡田氏の当該部分発言を抜粋。 「今回のことは（日本政府に）致命的なミスが２つあったと思う。何もないときに、危機
イギリスがEUを離脱したことで起きた世界経済の混乱は、G7伊勢志摩サミットで安倍総理が見通した未来が正しかったことを証明した。ここで今こそ、政治家の中で誰が正しかったのか、誰が間違っていたのかをまとめておきたい。 まずは伊勢志摩サミットで安倍総理が主張した内容を確認。 文書はウェブ上でも公開されており、誰でも閲覧することができる。「G7 伊勢志摩首脳宣言」では、確かに「英国のEUからの離脱は世界経済を混乱させる要因で新たな危機に陥る恐れがある」と独自の考察が書かれていた。サミット直後は誰も信じず反発すら起きた主張も、今となってはお見事としか言いようがない。 さて、では間違った判断を基に安倍総理にいちゃもんをつけていた4人の政治家を紹介しよう。証拠はキャプチャ画像でばっちり残っている。 １．玉木雄一郎（民進党）。「世界経済危機をでっちあげる文書」 玉木雄一郎氏はイギリスのボリス・ジョンソン氏
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民進党について、ANN世論調査の初めての支持率は15.6％と、前回調査の民主党と維新の党の支持率を足した数を下回りました。 民主党と維新の党が合流して27日に結党した民進党の支持率は15.6％と、46.3％の自民党に大きく水をあけられました。先月の調査では、民主党が14.6％、維新の党が1.3％でしたが、新党になっても支持が伸びませんでした。また、民進党に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」と答えた人が57％に上りました。一方、最近の安倍内閣の閣僚や自民党議員の発言や態度については「気の緩みやおごっている様子が目立つと思う」と答えた人が84％に上りました。安倍政権が進めている子育て支援策については、4分の3以上が「十分だと思わない」と回答しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
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