消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与 消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与 安倍晋三首相のブレーンを務める浜田宏一内閣官房参与は１４日夜、民放のテレビ番組で、２０１４年４月に予定されている消費増税について「第１の矢（大胆な金融緩和）があまりにもいいから、このままやってしまっても良いような状況になっているのは万々歳だ」と述べ、容認する姿勢を示した。浜田氏はこれまで消費増税には慎重論を唱えてきた。（2013/07/14-22:16）
消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与 消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与 安倍晋三首相のブレーンを務める浜田宏一内閣官房参与は１４日夜、民放のテレビ番組で、２０１４年４月に予定されている消費増税について「第１の矢（大胆な金融緩和）があまりにもいいから、このままやってしまっても良いような状況になっているのは万々歳だ」と述べ、容認する姿勢を示した。浜田氏はこれまで消費増税には慎重論を唱えてきた。（2013/07/14-22:16）
では、なぜ税収が落ちているかと言えば、1つは、1998年度、99年度に法人税率を37.5％から30％に引き下げるとともに、その後も日本の産業競争力強化を狙って、実質的に法人税率引き下げに等しい総額型の研究開発費の租税特別措置を導入したことです。これにより、実質的に減税の恩恵を享受している企業が多いのです。 もう1つは、所得税について、累次にわたる減税を行ってきました。税収中立型以上の減税が行われた結果が反映しているのであって、仮にこれらの減税が行われていなければ、税収は消費税率アップ分だけ増えたはずです。また、地方への3兆円の所得税の税源委譲も国の税収減に影響している点も考慮すべきでしょう。 さらに言えば、前回までに触れましたが、消費税率を3％から5％に引き上げた1997年以降に税収が落ち込んだことの要因は、この年の7月のアジア通貨危機や10月から実施した社会保険料の引き上げ、11月の山一
消費税率が2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引き上げられる可能性が高くなったことを受けて、消費税率引き上げによる実質ＧＤＰへの影響を2013年度から2016年度まで試算した。2013年度は増税前に個人消費、住宅投資の駆け込み需要が発生し、実質ＧＤＰは0.7％押し上げられる。駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引き上げ直前の2014年1-3月期には成長率を前期比1.5％（年率6.1％）押し上げると試算される。2014年度は駆け込み需要の反動減（▲0.7％）と物価上昇に伴う実質所得の低下による影響（▲0.7％）が重なるため、実質ＧＤＰは▲1.4％押し下げられる。実質ＧＤＰ成長率への影響は▲2.1％と非常に大きなものとなるため、2014年度はマイナス成長となる可能性が高い。2015年10月からの税率の再引き上げが困難となる事態も考えられる。消費税率引き上げに伴う実質ＧＤＰのベ
国会で消費税増税が議論されている。野田佳彦首相は、消費増税に「政治生命をかける」としている。その割に、消費税に関する議論は建設的ではないように感じてしまう。増税は不可避のもとで、消費税なのか所得税なのか、という議論があれば、もう少し変わるのではないだろうか。消費税を否定する際の最大の根拠は、所得税は累進的だが、消費税は逆進的だというものだ。このことをもう少し考えてみよう。 所得税は累進的だが、消費税は逆進的？ 正確には、所得税は累進的にできるが、消費税は逆進的にしか課税できない、というべきであろう。所得に課税する場合であっても、比例的あるいは逆進的に課税されている場合もある。例えば、社会保険料はその例である。基本的に定率で課されている上、社会保険料には負担の上限もある。そのため、所得に対する社会保険料の支払額は逆進的になる。しかし、所得税は、通常、課税最低限がある上、限界税率が所得とともに
政府・民主党は、２０１４年に消費税率を８％に引き上げた場合、低所得者対策として約３千万人に年１万円の給付金を配る案を軸に検討に入った。民主党内には上積みを求める声もあり、年１万数千円になる可能性もある。 政府は今国会に提出した消費増税法案で、消費税率を１４年４月から８％に上げ、１５年１０月から１０％に上げることにしている。低所得者には税を支払う負担が重くなるため、税率８％の期間は給付金を配って負担を和らげる「簡素な給付措置」をとることにした。 政府や民主党の関係者によると、給付措置は、自治体に払う「住民税」がかかっていない世帯を対象にして、１人につき年１万円を配る案を検討している。非課税は、夫婦と子どもの３人家族だと年収が２００万円前後より少ない世帯などで、対象は約３千万人にのぼる。生活保護を受けている約２００万人は対象外になる可能性があるという。 １万円を配るのは、食料品の消費税負
日本の大新聞は右も左も消費税増税大歓迎である。3月31日の日本経済新聞の社説は「首相はぶれずに突き進め」と増税反対派を牽制しているし、同じ日の朝日新聞は「やはり消費税増税は必要だ」の見出しで日本のためにはこれしかないという口調である。 しかし、大新聞の消費税増税大合唱には首を捻らざるを得ない。 前にも書いたが新聞協会は自分たちだけ消費税増税の適用除外を申請しているようだし、そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められている。お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられているわけである。 さらには、日本独特の記者クラブ制によってさらなる特権的立場を与えられている。こうしたぬるま湯にいながら財務省主導の消費税増税に反対できる方がおかしい。消費税問題に関して新聞の書くことを信じるのはあまりに危険と言わざるを得ない。 消費税は本当に公平なのか？ そもそも消費税増税が必要だと言いながら、
亀井氏は、野田政権が消費税法案を閣議決定した場合、連立離脱も辞さない構えを見せているが、党内には「野党に転落するわけにはいかない」との慎重論もあり、不協和音が強まっている。 亀井氏は８日夜、都内の個人事務所で岡田副総理と会談。呼び掛けた側の岡田氏が消費税法案への理解を求めたのに対し、亀井氏は「消費税なんて言っていたら、（岡田氏は）政治生命を失うぞ」とけん制したという。 亀井氏は最近、周辺に「増税を認めたら選挙は戦えない。法案を国会提出するなら、連立離脱だ」と語っている。亀井亜紀子政調会長も同調している。 ただ、実際に連立離脱するのは困難との見方が多い。亀井氏や石原慎太郎東京都知事らが３月に予定していた新党結成は、綱領策定などに手間取り、先送りが確実の情勢。「新党をテコに政局の主導権を握る」という亀井氏のシナリオは崩れている。 下地幹事長は「最終的には関連法案の（国会での）採決で判断すべきだ
２月２２日、安住淳財務相は午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。写真は１月撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ 安住淳財務相は２２日午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。 また、１％の物価上昇率にいかないと消費税率引き上げをやってはいけないということではない、と語った。 自民党の田村憲久委員の質問に答えた。 現在の経済状況でも消費税率引き上げは可能かとの質問に安住財務相は「リーンマンショックの後や東日本大震災の後のように著しい落ち込みでない今の時点なら、（消費税率の）引き上げは可能だと思う」と語った。 さらに日銀が事実上の目標とする物価上昇率１％に乗せなくても消費税引き上げはあり得るかとの質問に「簡単に言うと答えはイエスだ
マスコミの論調というのは、既に自由主義的改革の継続は支持していない。さりとて社民主義を支持している訳でもない。考え方としては財政再建至上主義の財務省の考え方に近い。マスコミの中でも朝日新聞などは、消費税を上げて半分は財政再建に半分は将来の社会保障にという財政再建と社民主義の中間路線、読売や産経は財政再建により傾斜しているが、その差はあまりないと言っていい。 新聞社の社説を書く論説委員というのは新聞社のエリートコースで与党や中央省庁担当のキャップというエリートコースを歩む。よって霞ヶ関の理論に染まりやすい。 新聞ではないが、週間ダイヤモンド論説委員の辻広雅文のコラム『「消費税増税」で与党が総選挙に勝てる理由』は霞ヶ関的メディアの論調をよく具現している。 年金と地方に回す2％が財政改善に使われ、1％が社会保障充実に充てられる、ということになる。落としどころとしても妥当ではないだろうか。 ここま
所得再分配の機能が壊れている。 所得再分配とは、分かりやすくいえば、所得の多い人から所得の低い人に富を配分する機能のことです。この間の「税制改革」で、７４年当時７５％だった所得税最高税率が段階的に下げられ、８９年には５０％、９９年の定率減税実施では３７％にと、７４年当時の半分以下にまで下げられています。金持ち減税ということができるのではないでしょうか。一方で、消費税のウエイトは右図にみるように経年的にあがってきたのです。消費税は、消費にかけられる税金ですから、金持ちも貧乏な人も同じように消費するわけで、差があったとしても所得の差みたいに何千倍、何百倍の開きにはなりません。つまり、所得の低い人の負担率が高くなるものです。これが格差をいっそう助長する結果となっているのです。 朝日新聞「私の視点」（４・３）をみると、合田寛氏（政治経済研究所）がこの点に言及していました（以下に引用）。当ブログでも
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