【アテネ=小滝麻理子】チプラス首相が示した新たな財政改革案をギリシャ議会が承認したことで、欧州連合（EU）との金融支援交渉は進展を見込めそうだ。ただEUの要求をほぼ丸のみした形の改革案に国民からは早くも反発の声が出る。改革案と引き換えに求める債務減免が実現しなければ、与党内の造反の動きも刺激しかねない。EUと支援交渉で合意できたとしても、政権運営はいばらの道だ。ギリシャ議会の採決を控えた10日

自民党の「文化芸術懇話会」では講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言し、波紋を広げている。ほとんどの都道府県には地元の新聞と全国紙があるものの、沖縄県ほど全国紙が読まれていない県は珍しい。いったいどういうことなのか？　そもそも沖縄県は、本土と地続きではなく、1972年まで日本に復帰していなかったという特有の事情は無関係ではないのだが、沖縄の新聞事情を見てみよう。 複数の新聞がある沖縄　沖縄の県紙には「沖縄タイムス」と「琉球新報」がある。「沖縄タイムス」は1948年創刊。もう一方の「琉球新報」は、戦前に同名の新聞があったものの、1945年の沖縄戦のなか消滅した。今の「琉球新報」は、「うるま新報」として創刊された新聞が1951年にいまの題字を名乗るようになったものだ。どちらも現在では反戦・平和を訴える論調で知られるようになっている。ちなみに、復帰前

関西国際空港を利用する外国人旅行者のうち、欧米とインドからの旅行者の約３～５割が大阪を「素通り」して帰国していたことが、大阪観光局の調査で分かった。溝畑宏局長は「四季を感じられる京都などを好む傾向がある」と分析。大阪の歴史的建造物や祭りをアピールするなど、プロモーションを強化していく意向を示した。 調査は昨年５月～今年２月、関空で観光局の調査員が外国人旅行者にインタビュー形式で行い、４１９９人から回答を得た。 「大阪で観光をしなかった」と回答したのは１７．７％（７４３人）。国や地域ごとに大阪を観光しなかった旅行者の割合を見ると、英国４９．４％▽米国３８．０％▽ドイツ３７．８％－など、欧米各国の素通りが目立った。割合が最も高かったのはインドからの旅行者で５８．８％だった。 一方、中国は６．９％、台湾は５．９％だった。旅行者の９割以上が大阪を観光した。

ギリシャ政府がＥＵ側に提出した改革案が国会で審議された１０日夜、アテネ中心部のシンタグマ広場周辺では、５日の国民投票で拒否された緊縮策の容認にかじを切ったチプラス政権に抗議するデモが相次いだ。主に左派政党を支持する参加者らは「ＥＵ離脱」「新提案反対」などとシュプレヒコールを上げ、横断幕を掲げて国会前まで行進した。 「国民投票で緊縮財政に『ノー』を投じた私たちの票はどこへ行ってしまったの。政府はもう信じられない」。夫（６２）とデモに参加した翻訳業アリアドニ・アラバヌさん（６４）は政権への怒りと失望をあらわにした。化学者の長男にも建築業の長女にも安定した仕事はない。翻訳業は４年前から干上がり、銀行の休業で頼みの家賃収入も入ってこない中、新たな緊縮はとうてい受け入れられない。 元数学教師のステリオス・マリーニヌさん（６５）は「ＥＵのせいでギリシャは生産性を失い、外国から製品を買わされるばかりにな

総務会に臨む（左から）高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、谷垣禎一幹事長ら。奥は席に着く伊達忠一参院幹事長と溝手顕正参院会長＝１０日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 自民党は１０日の総務会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて、外務省から経緯を聴取した。出席者からは、世界遺産委員会で日本政府が「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」と述べた結果、「徴用工の賠償請求につながらないか心配だ」などの懸念が出た。 小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」、「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚（国益）を損することになった」と批判。木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと語った。

安倍晋三首相は１０日夕、来日中の韓日議員連盟のメンバーと首相官邸で面会し、戦後７０年の節目に出す「安倍談話」に「先の大戦についての反省の意」を盛り込む意向を伝えた。同席した日韓議連の額賀福志郎会長が明らかにした。 額賀氏によると、韓国側は首相に、談話について「関心を持っている。建設的な形でなされることを期待する」と伝えた。 これに対し、首相は「歴代総理の談話について総体的に継承する。その上で先の大戦について反省の意を表し、戦後は平和国家としての歩みを続けてきたことを報告する」と説明した。「今後、どういう国を目指すかということについて言及したい」とも述べた。また、首相は「朴槿恵（パククネ）大統領とはともに協力して、日韓関係の改善に努めたい」と語ったという。 首相は、４月下旬にジャカルタであったアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年首脳会議や、米議会上下両院合同会議での演説でも、第２次世

安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。 調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。 違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠

安倍首相が7月11日の衆院特別委員会で、新国立競技場のデザインについて「民主党政権時代に決まったこと」だと述べた。 Japan's Prime Minister Shinzo Abe gestures as he answers questions from a parliament member at a committee of the lower house to discuss controversial security bills aimed at beefing up the military in Tokyo on July 10, 2015. Abe, a robust nationalist, has pushed for what he calls a normalisation of Japan's military posture and has sought t

新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだ問題について、安倍晋三首相は１０日の国会答弁で「新しいデザインを決め、基本設計を作っていくと時間が間に合わない」と述べ、デザイン変更は困難だとの認識を示した。だが、野党だけでなく与党からも不満や批判の声が相次いでいる。 安保関連法案を審議する１０日の衆院特別委員会で、民主党の辻元清美衆院議員が「オリンピックの競技場は見直しをされた方が良い」と迫った。首相は「国際コンペをやって決定したのは我々が政権に就く前の（民主党政権時代の）話だった」と弁明。その上で、「確かに費用がかさむ。これは多くの国民がそう思っておられるのではないか」などと語った。 菅義偉官房長官も１０日の記者会見で、「五輪開催をオールジャパンで勝ち取るときの原動力の大きな一つになった」と強調。デザインの見直しについて問われると、「工期の問題もある。そんな無責任なことはできない」と気色ばん

建設費が高騰、批判が相次ぐ新国立競技場  写真提供:日本スポーツ振興センター 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、不可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。 二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区」が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区」が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円（解体費用を除く）で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。 さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている（国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出）。 こ

東京都港区にある日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）３階の新国立競技場設置本部は、深夜まであかりが消えない日がつづく。 ７日の有識者会議で２５２０億円に膨らんだ計画にゴーサインが出てからも、職員は連日、国会答弁の準備に追われる。８日午後は抗議電話が殺到し、７本の電話回線がふさがった。「終電で帰り、風呂でも入って出直して来いとは言うんですが。徹夜する職員もいます」。高崎義孝・総務部運営調整役はいう。 大成建設との最初の契約（約３３億円）がまとまった９日も、鬼沢佳弘理事らが参院の文教科学委員会に呼ばれ、野党議員から計画のずさんさを糾弾されつづけた。「財源確保の見通しはあるのか？」「今、契約してはダメだ」。紆余曲折（うよきょくせつ）の末に出港したはずの船が、猛烈な逆風を受けて座礁しているように映る。 ２０１２年ロンドン五輪の主会場の４倍近いともされる建設費を押し上げるのが、コンペで採用されたザハ・

自民党が、安全保障関連法案について、ＴＢＳのアンケートに答えないよう党国会議員に指示を出していたことが分かった。失言を恐れて議員のテレビ出演も制限しているが、ここまで議員の活動を縛るのはやり過ぎとの批判も出ている。 アンケートは自民議員を対象に配布。与党がめざす今月中旬の衆院採決が妥当か▽国民の理解が十分得られているか▽法案は「違憲」だと思うか――を選択式で問い、最後に安保法案の必要性についての意見を自由記述で求めている。 党関係者によると、このアンケートについて、棚橋泰文幹事長代理の指示を受けた党職員が「微妙な時期ですから、答えないようにしてください」と各議員の事務所に連絡したという。 ある中堅幹部は「議員を子ども扱いしている」と批判。別の党職員からも「自由な意見が言えないほど余裕がない状態に追い詰められていると認めるようなものだ」との声が漏れる。 谷垣禎一幹事長は１０日の記者会見で、指

Creating the possibilities of humans and society, Like sports. CEO Dai Tamesue 人間と社会の可能性を拓く、 スポーツのように。 タイムというはっきりとした結果が出る競技を追求しながら、人間の限界はどこにあるのだろうかと考え続けてきました。伸び悩んだり、重圧に苦しんだりする中で、限界は自分自身の思い込みが作っているのではないかと、そう思うようになりました。 社会を見渡せばそんな出来事が溢れています。思い込みによって制約がかかり可能性が狭まっている。自分がスポーツと向き合ってきた方法が、人間と社会の可能性を拓く上で活かせるのではないかと思い、会社を始めました。 私は「スポーツとは身体と環境の間で遊ぶこと」だと定義しています。遊びには計画も、義務もありません。面白いから行われる自由な活動です。そんな「遊ぶ」という感覚が

東芝が過去の決算で不適切な処理をしていた問題で、当時社長だった佐々木則夫副会長（６６）が、予定通りの利益を上げられない部署に、会議の場やメールで「工夫しろ」と指示していたことが、９日、関係者の話でわかった。問題を調査している第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）も事実を把握しており、この発言が利益の水増しや損失隠しを引き起こしたとみている。 前社長の佐々木氏は副会長を辞任する方向だ。第三者委は、社内メールなどをもとに社員らを聴取して確認した模様だ。聴取を受けた社員らは、発言を「会計を操作しろ」という趣旨だと受け止めたと話しているという。 第三者委は、当時副社長だった田中久雄社長（６４）がこの指示を認識していたことも把握しており、月内に出す調査報告書にも盛り込む。田中社長の責任も厳しく問われそうだ。 指示は、月に１回担当者が事業の状況を報告する「月例報告」という会議と、それに関連