「ニンテンドーDS」ソフトを不正コピーしたデータを利用できる機器「マジコン」の販売差し止めを任天堂とゲームソフトメーカーが求めた訴訟で、東京地裁は7月9日、業者に対して、輸入販売差し止めと、総額9562万5000円の賠償金支払いを命じる判決を言い渡した。 マジコンの輸入販売差し止めは09年の判決でも命じられていたが、今回の判決は、任天堂に対する賠償責任まで踏み込んだ内容。任天堂は、「マジコンの違法性だけでなく、正規ゲームソフトの販売に与えた損害に対する輸入販売業者らの賠償責任をも肯定したもの」で、「ゲーム業界全体にとって重要な判決であると認識している」と評価している。 同社とゲームメーカー各社はマジコンなど「不正な装置」に対して「民事・刑事の手段を問わず、今後も継続して断固たる法的措置を講じる」としている。 関連記事 マジコン店頭販売を初摘発 大阪・日本橋の販売店 大阪・日本橋の店舗でマジ
任天堂からのニンテンドーDS向けマジコンの輸入差止申立てが11月21日に税関において受理され、全国の税関で差止め対象になったことが判明しました。 不正競争防止法に違反する物品の輸入差止申立てが受理されました－ニンテンドーDS の技術的制限手段回避装置に関する水際措置について－（METI/経済産業省） http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121122004/20121122004.html 担当したのは経済産業政策局の知的財産政策室で、概要は以下のような内容になっています。 平成２４年１０月１９日付けで経済産業大臣が意見書を交付したニンテンドーDSの技術的制限手段を回避する装置（いわゆるマジコン※）に関して、１１月２１日、任天堂株式会社からの輸入差止申立てが税関において受理され、全国の税関で差止め対象に追加されました。 また、より詳細な内容が書かれてい
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