松下電器産業は2005年11月30日，デジタルテレビ向けのポータルサイトサービス「Tナビ」において，新たに七つのサービスを開始したと発表した。具体的には,関西地区を中心にしたタクシー会社の検索やタクシーの予約ができる「HEY!taxi」（サービス提供事業者はマース）や，全国100カ所以上の夜景スポットを紹介する「日本夜景遺産」（同マルタアドバタイジング），トリノ五輪の特集サイトとなる「スポニチアネックス トリノ五輪特集」（同スポーツニッポン新聞社）など七つである。それぞれ10月下旬以降に順次サービスを開始した。これによりTナビで利用できるサービスは，11月30日時点で152種類となった。Tナビ対応のデジタルテレビなどをインターネット回線に接続すれば，サービスを利用できる。 松下電器はTナビを2003年に開始した。同サービスを利用するための通信機能は，既に同社のデジタルテレビやCATV（ケー
ウィルコムは8月31日，ジュピターテレコム（J-COM），東京農工大鈴木康夫研究室と共同でPHS基地局をケーブルテレビ（CATV）網に接続するための研究開発を開始すると発表した。情報通信研究機構（NICT）からの委託研究として行われる。2007年3月までの時限研究で予算は1億円。PHS基地局を制御するための信号を，CATV網上に通せるようにする技術などを開発する。 ウィルコムは「この技術を開発できると，エリアの拡大とデータ通信の高速化を期待できる」と狙いを説明する。ISDNでバックボーンと接続している同社のPHS基地局は，ISDNが利用できない場所では基地局の設置が困難だった。CATV網を利用することで，ISDNが引き込めない場所や，マンション内などへPHS基地局を設置できるようになる。 PHSのデータ通信の高速化は，ISDNを使うネットワーク構成がネックとなっている。基地局と端末の間を高
6月15日、東京ビッグサイトで「ケーブルテレビ 2005」が開幕した。今年は日本でケーブルテレビが誕生してから50年という節目を迎えたこともあり、共同出展を含めて165の企業が参加。過去半世紀を振り返る企画展示はもちろん、各社の展示ブースにも力が入っている。 展示会場は、メーカーやSIが中心の「ハードウェアゾーン」と放送番組を供給するコンテンツサプライヤーが出展する「サプライヤーゾーン」に分かれ、それぞれ全く異なる趣を見せる。サプライヤーゾーンでは、巨大なゴジラが現れたかと思えば、説明員が全員ライトセーバーを持っているブースあり、バニーガールがチラシを配っているブースありと、例年通りのお祭り騒ぎだ。 一方のハードウェアゾーンは、派手さはないものの、新製品や参考展示が注目を集めている。中でも目立つのは、IPベースの情報サービスを取り込んだセットトップボックス（STB）。日本ケーブルラボのデジ
米テレビ業界の最新動向を探るためにこの4月，ラスベガスに飛んだ。当地では毎年，日本の民放連に当たる全米放送事業者連盟（NAB）が世界最大の放送関連の祭典「NABショー」を開催している。今年の主役はテレビ局ではなく通信事業者だ。会場には地域通信大手のSBCコミュニケーションズとベライゾン・コミュニケーションズの首脳が乗り込み，放送市場への進出を柱とした次世代の事業構想を明らかにした。両社とも，ブロードバンド回線を通じて各家庭のテレビに番組を流すという。 こうした通信事業者に対して，米国のテレビ局関係者は協力的だ。自社のテレビ番組の供給に前向きな姿勢を示す。一方，日本でもソフトバンクグループやKDDIなどの通信事業者がブロードバンド回線を使った放送サービスを始めた。しかしNHKや民放テレビ各局の協力は得られていない。米国取材を通じて見えたのは，日米のテレビ局の似て非なるビジネスモデルだった。
NECとNECマグナスコミュニケーションズは6月8日、テレビ放送とWebを同時表示できる業界初のセットトップボックス（STB）をCATV事業者向けに発売した。 新製品は「楽ビジョン」。従来はテレビ番組とWebの表示を切り替える必要があったが、新製品は同時表示が可能な上、テレビ番組とWeb情報を連携表示する機能も備えた。テレビを視聴中に番組関連情報をチェックしたり、災害情報や広告などをリアルタイムに受信することができる。 番組と視聴者の双方向性を高められるため、自治体やCATV事業者による地域密着型放送などに活用できると見ている。価格は5万5000円から。3年間で80万台の販売を見込む。 6月15～17日の「ケーブルテレビ2005」（東京ビッグサイト）に出展する。
greentea曰く、"日本橋ブログの記事経由MBS NEWSの記事によれば、今まで法的にはグレーで事実上野放し状態だった無料CATVチューナー販売店を大阪府警が、製造者名や国の承認を受けた「PSEマーク」がついていない電気製品の販売を禁じた「電気用品安全法」違反の容疑で逮捕した。スクランブル解除機能のついている「無料CATVチューナー」(万能チューナー、違法チューナー)は、CATV会社の見解によると不正競争防止法違反であるが、無料CATVチューナー販売側は不正競争防止法12条1項7号に定められた適用除外範囲により、試験又は研究のための譲渡等では規制の対象にならないので、利用者には思う存分試験、研究をしてほしいと主張している。"
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