トランプ政権は22日、200万人以上の連邦職員に電子メールで、先週の業務実績を報告しなければ退職を余儀なくされると通告した。 これはイーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」からの連邦職員への最新の一撃だ。 ブルームバーグが入手した電子メールでは、連邦職員は先週達成したことを５項目にまとめて返信し、上司にも送るよう求められた。職員には、機密情報やリンク、添付ファイルは除外するよう指示された。回答の締め切りは、米東部時間24日午後11時59分（日本時間25日午後１時59分）。 マスク氏は22日午後、ソーシャルメディアへの投稿で、この指令がトランプ大統領の命令によるものだと説明。「回答がない場合は、退職とみなされる」と述べた。
ドナルド・トランプ大統領が2025年1月20日に設立し起業家のイーロン・マスク氏のもとで活動を行う「政府効率化省(Department of Government Efficiency：DOGE)」の公式ウェブサイト「doge.gov」にセキュリティ上の重大な欠陥が見つかり、誰でもサイトを編集できるようになっていることが報告されています。 Anyone Can Push Updates to the DOGE.gov Website https://www.404media.co/anyone-can-push-updates-to-the-doge-gov-website-2/ Elon Musk’s DOGE website has been defaced because anyone can edit it | The Verge https://www.theverge.com/
米国務省ＨＰ、「台湾独立不支持」を削除 中央通信 時事通信 外信部2025年02月16日20時52分配信 米国務省＝ワシントン（ＡＦＰ時事） 【台北時事】台湾の中央通信社は１６日、米国務省が米台関係を説明するホームページの「ファクトシート」を１３日付で更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除したと報じた。中台問題を巡って「強制」されない平和的解決を求めるなど、中国側に厳しい内容に書き換えられたと分析している。 対ＧＤＰ防衛費「３％以上に」 米政権に配慮、野党に団結訴え―台湾総統 同通信によると、米国務省側は「台湾政策に変更はない」と指摘した。ただ、台湾外交部（外務省）は「台米の緊密かつ友好的なパートナーシップを反映した」と評価。林佳竜外交部長（外相）は「台米関係への支持や前向きな立場を歓迎する」と強調した。 米国務省は２０２２年にも「台湾独立を支持しない」という文言をファクトシートか
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額を引き上げる方針をめぐり、がん患者らが見直しを求めていることを踏まえ、石破総理大臣は、福岡厚生労働大臣に対し、患者の思いも大事にしながら検討するよう指示しました。 「高額療養費制度」で、ひと月あたりの負担の上限額を、ことし8月から段階的に引き上げる方針をめぐり厚生労働省は、見直しを求めるがん患者らの声を受けて、長期的に治療を続ける患者の負担を据え置く方向で検討しています。 福岡厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「閣議の前に石破総理大臣と面会し、いまの検討状況について報告した。石破総理から『患者の思いも大事にしながら検討を進めてほしい』という話があった」と述べました。 その上で福岡大臣は「制度を将来にわたって堅持しながら、長期にわたって治療を継続している人の思いに配慮した解決策を探りたい。なるべく時間をかけないよう努力した
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」。 厚生労働省は、「高額療養費制度」のひと月あたりの負担上限額を、ことし8月から段階的に引き上げる方針です。 引き上げ方針をめぐり、福岡厚生労働大臣は、12日、がんの患者らでつくる団体などの代表者と面会し、長期間、治療を続ける患者の経済的負担に配慮した修正案を検討していることを伝えました。 目次 福岡厚生労働相 がん患者らでつくる団体と面会 「ステージ４」のがん患い 年収は100万円余の減少
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトで、主要な情報やデータセットが閲覧できなくなった。疫学者など科学者や一般市民からは懸念の声も上がっている。 ＣＤＣのエイズウイルス（ＨＩＶ）データで最初にアクセスするランディングページを訪れようとしたが、１月31日夕時点で「お探しのページは見つかりませんでした」と表示された。社会的脆弱（ぜいじゃく）性指数（ＳＶＩ）や環境正義指数（ＥＪＩ）として知られる格差や、ＬＧＢＴＱの若者に関する情報もアクセスできなくなっていた。 一部の科学者や市民はここ数日、削除を巡る懸念から、さまざまなデータセットのダウンロードや保存、アーカイブ化を急いでいた。 米国感染症学会（ＩＤＳＡ）は先月31日の声明で、「ＣＤＣや他の保健機関のウェブサイトからＨＩＶやＬＧＢＴＱ関連のリソースが削除されたことは深く憂慮すべきであり、疾病の拡大をモニターし、それに対応するための科学的情報
（ＣＮＮ） 米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のセキュリティー部門責任者２人が１日夜、休職扱いになったことがわかった。イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の職員が同局のシステムにアクセスするのを拒否しようとしたためだという。複数の情報筋がＣＮＮに明らかにした。責任者らはＤＯＧＥの職員が法執行機関に通報すると警告したにもかかわらずアクセスを拒んだという。 情報筋によると、ＤＯＧＥの職員は首都ワシントンにあるＵＳＡＩＤ本部に物理的にアクセスしようとして阻止された。ＤＯＧＥ職員は入室を要求し、入室を認めない場合、連邦保安官局に通報すると警告したという。 ＤＯＧＥ職員は、ＵＳＡＩＤのセキュリティーシステムと人事ファイルなどの機密情報へアクセスしようとしていた。機密情報には、権限を有し、特別な必要性がある者のみがアクセスできるとされている。 情報筋は、ＤＯＧＥの職員は最終的に本部に立ち入るこ
コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、政府の備蓄米について、コメの流通が滞っていると判断した場合には、一時的に市場に放出できるよう運用を見直すことを決めました。 実際に放出に踏み切るかは決まっていませんが、今回の見直しが、コメの価格の安定につながるか注目されます。 目次 政府の備蓄米とは コメの価格高騰が続いている背景 農林水産省は、31日有識者による会議を開き、政府の備蓄米に関する運用の見直し案を提示しました。 これまで、政府の備蓄米は、深刻な不作や災害時などに限って市場に放出するとしていましたが、見直し案では、コメの流通が滞っていると判断した場合にも、1年以内に同じ量を買い戻すことを条件に、放出できるようにするとしています。 農林水産省は、関係者の間でコメの確保に向けた競争が過熱していることが、価格高騰の背景にあるとみて、これまでより柔軟に備蓄米を放出できるようにすることで、価格の安定
59年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で、無罪が確定した袴田巌さんが、47年7か月にわたって不当に身柄を拘束されたとして、29日、国に2億1700万円余りの補償金を請求したことが弁護団への取材でわかりました。 1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、一度死刑が確定していた袴田巌さん（88）は、静岡地方裁判所の再審で去年10月に無罪が確定しました。 刑事補償法では、刑事事件で身柄を拘束された人が無罪になった場合、1日あたり1万2500円を上限に国に補償金を請求できますが、袴田さんは長期間収容された影響で、意思の疎通が難しい状態が続いています。 このため、姉のひで子さんの申し立てで成年後見人に選ばれた弁護士が、袴田さんが2014年に釈放されるまで47年7か月にわたって不当に身柄を拘束されたとして、29日、2億1700万円余りの補償金を静岡地裁に請求し
会計検査院は、コロナ禍で落ち込んだ観光需要の喚起策として国が1兆円近くを投じて行った「県民割支援」などの補助事業について調べたものの、制度を所管する観光庁が予算の算定根拠に関する資料を保存していなかったため、各都道府県に予算が公平に配分されたか検証できなかったと発表しました。 観光庁は、新型コロナの感染拡大による観光需要の落ち込みへの対策として、令和2年7月から、直轄事業の「Go Toトラベル」を行い、その代わりに、令和3年4月からは「県民割支援」を、令和4年10月からは「全国旅行支援」を、都道府県への補助事業として行いました。 会計検査院が、合わせて9907億円を投じて行われたこの2つの補助事業について調べたところ、観光庁は、いずれの施策についても、都道府県への交付限度額の通知に関する決裁資料は作成し残していたものの、その金額の算出方法など詳細や根拠がわかる資料は残っておらず、作成したの
少数与党となった自民・公明両党は来年度予算案成立に協力を得るため、一部野党と政策協議を進めている。維新とは２月中旬までの合意を目指しているが、教育無償化の財源を確保できるかが焦点だ。外為特会に関しては、昨年９月の自民党総裁選で茂木敏充前幹事長が防衛力強化などの財源への活用を訴えていた。 維新はこのほか、社会保険料の支払い義務が発生する「年収106万・130万の壁」による影響軽減策や、処方がなくても購入できるＯＴＣ医薬品の保険適用除外も与党に求めている。予算案の賛否について前原氏は、これら「全てが実現されたときに総合的に判断する」と述べた。 日銀追加利上げは「妥当」 日本銀行による追加利上げについては「妥当」と評価した。異次元の金融緩和が長く続いたことによる「マイナスは非常に大きい」と主張し、円安が定着して実質賃金の上昇を阻んでいると述べた。 将来起こり得る景気後退に備えて政策金利の引き下
反論は無用です 103万円の壁と社会保障に関する議論は、少なくとも基礎控除所得控除の仕組みの負の遺産であって、 家計における世帯収入を「大黒柱のサラリーマンお父さんが、家庭を守る奥さんと子どもを守る」という古い家族観からスタートしていますから、 共働き全盛の現代においてマッチする仕組みではないのです 国民民主党がインフレ率とかその辺のを見て「103万円の壁を上げろ」と言ったのは一理あって、岸田文雄政権でもそれを言っています 突破力があるってのはいいことですね いやー、いいことだ、素晴らしい ただなあ、3党合意で公明党さんまで150万円を理論上限にみたいなことを外で言ってしまって、これ財源どうすんねんというのは当然議論されてしかるべき で、ブラシャール経済学では～ みたいなこと言ってる間抜けも増えて、馬鹿もん最初の財政政策議論で金利部分を担当したのワイらなんだぞ、 そのワイらがいまの日本の財
【独自】「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…自殺県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の全実名・全金額 疑惑の核心がここにある1月18日、前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していたことがわかった。昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。 《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》 告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、「斎藤知事最大のスキャンダル」だとして、ここに書かれている内容の徹底的な調査をすべきだと、記者に何度も語り、調査をしていた。それが今回公開する一覧表である。兵庫県に寄付をしたすべての企業や団体の寄付金額が判明した。《前篇 自
米ワシントンのホワイトハウスの大統領執務室で、大統領令に署名するドナルド・トランプ氏（2025年1月20日撮影）。(c)Jim WATSON / POOL / AFP 【1月22日 AFP】米国のドナルド・トランプ新政権が多様性などを重視したプログラムの終了を命じたことを受け、同プログラムに関わっていた連邦職員は22日夕方までに有給の休職扱いとなることが明らかになった。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官がX（旧ツイッター）で確認した。 「DEIA（多様性・公平性・包括性・アクセシビリティー）のすべての取り組み、オフィス、プログラムを閉鎖・終了する措置を講じるため、全職員を直ちに有給の休職処分とする」と書かれた米人事管理局のメモがX投稿され、レビット氏が内容に間違いないこと認めた。 メモは全省庁の責任者に宛てられており、22日午後5時までにDEIA関係の職員に通告するよう指示してい
ドイツ国防省および下部組織の連邦軍は、米資産家イーロン・マスク氏が率いるソーシャルメディア「Ｘ」（旧ツイッター）のアカウントを通じた活動を15日から停止する。「客観的な意見交換」の難しさが増していると判断した。 同省の電子メールによると、偽情報への対応などで例外的に投稿する可能性はあるという。 ピストリウス国防相や政策に関する情報発信には、メタ・プラットフォームズのメッセージアプリ「ワッツアップ」を使用する方針も示した。 マスク氏は、 来月のドイツ総選挙を前に極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を称賛する投稿を行っていた。 先週にはＡｆＤの共同代表で首相候補のアリス・ワイデル氏とＸ上で長時間にわたり対談。欧州委員会はこの対談について、欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反していないか検証している。 国防省の報道官は15日の発表について、マスク・ワイデル両氏の対談とは関連
【1月8日 AFP】メキシコ政府は暴力犯罪の低下を目指し、自主的に銃器を手放した市民に最高で2万6450ペソ（約21万円）を支払う計画を進めている。6日付の官報で明らかになった。 政府が提示している「買い取り価格」はリボルバー1丁につき8700ペソ（約7万円）、自動小銃「AK47」1丁2万5000ペソ（約19万円）、機関銃1丁2万6450ペソなど。 元メキシコ市長のクラウディア・シェインバウム大統領は先月、「武装解除にイエス、平和にイエス」と銘打ったプログラムに参加するよう国民に呼び掛け、「教会のロビーのような場所で、自主的に銃器を引き渡してもらう代わりに経済的なインセンティブを提供する」案を発表。 「メキシコ市でも目覚ましい成果を挙げた」と述べていた。 国家統計局の予備データによると、2023年にメキシコで確認された殺人事件は3万1062件に上り、このうち70％が銃器によるものだった。(
シリア暫定政府のアバジード財務相は１月５日、効率性と説明責任を高めるための省庁の行政再編完了を受け、来月から多くの公務員の給与を４００％引き上げる方針を示した。写真は紙幣の入った袋。２０２４年１２月、ダマスカスの中央銀行で撮影（２０２５年 ロイター/Ammar Awad） [ダマスカス ５日 ロイター] - シリア暫定政府のアバジード財務相は５日、効率性と説明責任を高めるための省庁の行政再編完了を受け、来月から多くの公務員の給与を４００％引き上げる方針を示した。 これには１兆６５００億シリアポンド（約１億２７００万ドル）のコストがかかると推定され、既存の国家財源に加え、地域援助、新規投資、海外に保有されているシリア資産の凍結解除に向けた取り組みを通じて賄う。
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