日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、3期連続で悪化しました。9月に東京の信用金庫が行った聞き取り調査を中心に、企業は原材料価格の高騰や急速に進んだ円安でどのような影響を受けどう対策しているのか取材しました。 聞き取り調査「価格転嫁できない」84％「円安が影響」半分超 東京 品川区に本店を置く城南信用金庫は、取引先の中小企業670社を対象に原材料価格の高騰や急速に進んだ円安が経営にどのような影響を及ぼしているか9月、職員が取引先を直接訪ねて聞き取りました。 このうち品川区の中華料理屋では店主は、「コロナで客が減りさらに円安によって輸入食材の仕入れコストが上がっている。これが収益を圧迫しているが客には転嫁できない。客の給料も上がっておらず、物価が上昇する中では、生活を防衛することになってしまう。これから先のことが不安だ」と話していました。 また、品
