最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、収賄などの罪に問われた元自民党衆院議員の秋元司被告（53）の上告を棄却した。17日付。懲役4年、追徴金約758万円とした一、二審判決が確定する。裁判は終了し、秋元被告は収監される。 一、二審判決によると、秋元被告はIR担当の内閣府副大臣などを務めた2017年9月～18年2月、IR事業参入を目指した中国企業などから計758万円相当の賄賂を受け取った。保釈中の2020年6～7月には知人らと共謀し、贈賄側に虚偽の証言を依頼し、報酬として現金の提供を持ちかけた。 秋元被告は2004年の参院選で初当選。2010年の参院選で落選後、2012年の衆院選で東京15区から出馬し、小選挙区では敗れたものの比例復活した。衆院3期目の2019年12月に東京地検特捜部に逮捕され、公判では無罪を主張した。

大阪府市が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（同市此花区）に誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の建設を巡り、運営事業者の「大阪IR株式会社」が、事業から違約金なしで撤退できる権利を放棄する方針を固めたことが7日、分かった。府市と大阪IRが10日にも発表する。9月末にも準備工事に着手する方針で、令和12年秋に計画されているIR開業が、ほぼ確実となった。 大阪IRには、権利を放棄することで事業継続の姿勢を明確にする狙いがある。 大阪IRを巡っては、府市と事業者が締結した基本協定で、観光需要の回復が見込めないなどの問題が発生した場合に、事業者側が違約金なしで撤退できる「解除権」が付与されていた。解除権は、8年9月まで行使が可能だった。 IRの建設予定地が2025年大阪・関西万博の会場に隣接していることから、博覧会国際事務局（BIE）や日本国際博覧会協会が今夏、万博期間中の工事中断

大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画に、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）グループが参画を決めたことが２２日、明らかになった。オリックスや米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの日本法人が出資するＩＲの運営主体、「大阪ＩＲ」（大阪市）に株主として、阪急阪神ＨＤ傘下の阪急阪神不動産が出資参画する。すでに契約を締結した。関西の大手鉄道会社では、阪急阪神ＨＤのみ同計画に参画していなかったが、主要鉄道企業がすべて参画を決めたことになる。 大阪ＩＲはオリックス、ＭＧＭをそれぞれ４割超を出資する主要株主とし、ほかに関西の主要企業２０社が小規模株主として、約１５％を出資していた。今回、新たに阪急阪神不動産のほか、阪和興業が出資を決め、小規模株主は２２社となり、出資規模は約１７％となる。 阪急阪神ＨＤ幹部はこれまで、大阪ＩＲへの出資を巡って「まだ時期尚早」と、慎重な姿勢を示し

2025年大阪・関西万博に出展する米国館の起工式が17日、会場となる大阪市の埋め立て地「夢洲」であった。建物は今秋に完成させ、来年初めから設備の試運転やスタッフの教育・訓練を始めるという。　同館のス…

米大リーグの開幕戦を前に開かれた記者会見を終え、会場を後にするドジャースの大谷翔平（中央）と通訳の水原一平氏（左端）＝ソウルで2024年3月16日、AP 米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（29）の通訳を務めてきた水原一平氏（39）の違法賭博疑惑に関する報道でスポーツ賭博に注目が集まっている。日本国内ではスポーツの「賭け」は極めて限られた範囲で認められてきたが、近年は全面解禁に向けた動きもある。識者はリスクを踏まえた議論の重要性を指摘している。 日本の刑法は賭博も、賭博場を開くことも禁じており、公営の競馬や競艇、宝くじなどに限られる。その中で、2001年3月に販売が始まったスポーツ振興くじ（toto）は1998年にできた「スポーツ振興投票法」に基づいて不正防止を徹底し、収益金をスポーツ振興助成金とすることで例外的に認められた。当初対象はサッカーJリーグのみで、22年からはバスケットボール

ドジャース激震！大谷の水原一平通訳解雇　賭博で借金　少なくとも6・8億円送金か「違法と知らなかった」

カジノを含む統合型リゾート（IR）の区域整備が計画されていたハウステンボスの隣接地（左手前）＝長崎県佐世保市で2022年11月、本社ヘリから カジノを含む統合型リゾート（IR）について、長崎県佐世保市への誘致計画を認定しないと国が27日発表した。同市のテーマパーク「ハウステンボス」（HTB）の隣接地への誘致を目指していたが、国の審査の過程で資金調達や事業運営の在り方がことごとく否定されるなど「門前払い」とも言える格好となった。 「極めて遺憾だ。我々が納得できる十分な説明を国に強く求めたい」 27日夕、県庁で記者団の取材に応じた大石賢吾知事は憤りをあらわにした。地元・佐世保市の宮島大典（だいすけ）市長も同日、市役所で記者団に「極めて遺憾だ」と語った。国は4月、大阪府と大阪市の申請のみ認定し、長崎分は継続審査としていた。

日本で初めて大阪で建設がスタートするカジノ施設。大阪府・市は28日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、事業者と実施協定などを結んだが、IR計画は今後も「白紙撤回」のリスクをはらみ続ける。建…

大阪府の吉村洋文知事は１８日、大阪に誘致するカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業時期について、当初想定していた令和１１年は困難との認識を示した。府庁で記者団に「当事者の共通認識だ」と述べた。政府による計画認定の遅れで開業もずれ込むと説明。これまでは遅れる可能性に言及するにとどめていた。 カジノを運営する米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル幹部は５月、開業時期が「１２年１～６月」になるとの見通しを示した。府と大阪市は１１年秋―冬を目標としていた。 府市はＩＲ事業者との協議を進め、具体的な開業時期を早期に確定させる方針。事業者との間で結んでいる基本協定は事業者によって解除が可能だが、吉村氏は「解除の議論は一切していない」と強調した。

カジノを含む統合型リゾート（IR）が計画されている夢洲（中央下）。後方には梅田のビル群が見える＝大阪市此花区で2022年2月、本社ヘリから加古信志撮影 カジノを含む統合型リゾート（IR）の建設予定地の不動産鑑定を巡り、情報公開請求に「不存在」と回答したメールが見つかったとして、大阪府・市でつくる大阪港湾局は14日、鑑定業者らと交わした198通を公開した。市が賃料算定のため鑑定を依頼した4社中3社の評価額が一致したことや、IR事業を評価の「考慮外」としたことが市議会で問題視されたが、同局は鑑定業者への不当な指示や誘導を否定している。 公開されたのは、2019～20年度のメールや添付資料など約1200枚の公文書。港湾局は、市が4社中1社から「IR事業は評価の考慮外とすべきで、条件をそろえた方がいい」との助言を受け、残る3社の見解を確認した上で「考慮外」と決定した、などと説明していた。公開された

カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）を大阪市に整備する計画を巡り、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が13日、計画を認定した国に対し、行政不服審査法に基づき、認定の取り消しと執行停止を求めた。IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」と主張している。 MGMの日本法人はホームページで声明を発表し「一部団体による主張は事実無根であり、全く容認できない」と反論した。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の用地の賃料を決めるために、大阪市が業者に依頼した土地の鑑定をめぐり、市は、これまで議会の委員会で「残っていない」と説明していた業者とのやりとりのメールが見つかったと公表し、公文書の管理が不適切だったと陳謝しました。 大阪市は4年前、IR用地の賃料を決めるための土地の鑑定を、IR事業が行われることを考慮しないという条件で4つの業者に依頼し、実施しています。 当時のやり取りに関するメールについて、市は議会の委員会で「保存期間が過ぎて現在は残っていない」などと説明していましたが、担当する大阪港湾局は3日に記者会見を開き、外付けハードディスクの中からメールが見つかったと公表しました。 メールは鑑定の条件に関する業者とのやり取りなどあわせて198通で、市は、内容を確認した結果、業者に不当な指示を出すなどのやり取りは確認できなかったとしています。 ただ、今回、見つ

大阪府・市が提供していたカジノを含む統合型リゾート（IR）のイメージ図や動画について、運営側である日本MGMリゾーツ側は17日、世界的美術家の奈良美智さんや村上隆さんの作品のデザインが含まれていたと…

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、政府は１４日、大阪府・市が申請した整備計画を認定した。ＩＲ推進本部（本部長・岸田文雄首相）での判断を受け、斉藤鉄夫国土交通相が決定した。ＩＲ計画の認定は国内初。岸田首相はＩＲ推進本部の会合で「大阪のＩＲは国の成長に寄与する」と語った。同時に審査を受けていた長崎県の整備計画は、国の有識者委員会で継続審査となった。 岸田首相は会合で「２０２５（令和７）年大阪・関西万博開催後の関西圏の発展に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待される。依存防止対策を含めた環境整備をお願いする」とした。 大阪は令和１１年秋～冬の開業を目指している。具体的な運営方法などに関する事業者との協定締結や、政府のカジノ管理委員会による審査、カジノ事業の免許交付といった手続きを経て正式な開業に至る。 米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本

大阪IR誘致の賛否を問う住民投票条例案を大阪府議会に提案する吉村洋文知事＝大阪市中央区の府議会で2022年7月29日午後1時12分、石川将来撮影 カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票条例案について、府議会は29日に臨時議会を開き、大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。住民投票は行われないことになった。 IR実施法では、住民投票の実施は義務づけられていない。条例案は、法定数を超える19万2773筆の有効署名を集めた市民団体が21日、地方自治法の規定に基づいて吉村洋文知事に直接請求した。 これを受け、吉村氏は29日、条例案を議会に提出した。ただし、IRの誘致内容を定めた区域整備計画が3月に府議会の可決を得られているとして、「必要な手続きをした。住民投票に意義を見いだしがたい」と反対の意見書を付けた。

参院選に向けた大阪での野党の演説会場には、カジノの反対を掲げるプラカードも目立つ＝大阪市内で2022年6月12日午後3時半、野田樹撮影 カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致の是非を、参院選（22日公示）の争点にしようとする動きが候補地で広がっている。立憲民主党や共産党、れいわ新選組といった誘致反対派の野党が中心だ。一方、誘致を推進する日本維新の会はだんまりを決め込み、自民党も複雑な党内事情を抱え、賛成派からIRに関する訴えは聞こえてこない。はたして、カジノは争点になるのだろうか。 背景に住民投票運動の盛り上がり 「カジノで大阪を壊すような政治を許していいのかが問われる選挙ではないでしょうか」 共産の小池晃書記局長は6月上旬、大阪市内の街頭演説で声を張り上げた。 大阪ではカジノについて、ホテルや展示場などと共に統合型リゾートとして整備する計画がある。 誘致を進める大阪府と市が4月、国に計

【読売新聞】　経済産業省が、スポーツの試合結果やプレー内容を賭けの対象とする「スポーツベッティング（賭け）」の解禁に向けて取りまとめた素案が判明した。スポーツ賭博を通じて放映権料や広告収入の拡大につなげ、スポーツ産業の活性化につなげ

公営ギャンブル以外の賭博が禁じられている中で、スマートフォンなどから金銭を賭ける「オンラインカジノ」へのアクセスが増えている。新型コロナウイルス禍の自粛生活の影響や、２４時間遊べる手軽さが背景にあるとみられ、日本はすでに「隠れカジノ大国」と分析する専門家もいる。ギャンブルを合法とする海外で運営され、捜査が困難だとして事実上野放しにされている現状も無視できない。 日本からのアクセス数は１年で５倍にスマートフォンからオンラインカジノの比較サイトを閲覧すると、こんな言葉が躍る。《日本人気ナンバーワン》《初回入金サービスも》。安心安全をうたうもの、無料プレーをアピールするものもあり、サイトの盛況ぶりがうかがえる。 日本では近年、オンラインカジノの利用者が増加。デジタル分析支援会社「シミラーウェブジャパン」（東京）の調査では、日本からの主要オンラインカジノへのアクセス数は、２０１９年４月は月間約１４

大阪市議会は２５日、遊技のパチンコやパチスロなどをギャンブルと位置付け、依存症対策への支援を政府に求める意見書を全会一致で可決した。最大会派の大阪維新の会と公明党が共同提案した。 意見書では、パチンコやパチスロなどは依存症患者が多く、依存症対策の底上げが必要だと指摘。カジノ事業との整合性からも国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を求めた。依存症対策の推進についても支援を要請した。 大阪市の松井一郎市長は２５日、記者団に「パチンコは夜店のスマートボールと同じ扱い」と強調。「ギャンブルと位置付け、真正面から依存症の方のケアに取り組むということだ」と述べた。 大阪府と大阪市はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を進めているが、松井氏はこれまでもギャンブルとしてカジノが厳格に規制される一方、パチンコが遊技のため、実態とは異なり依存症対策などに開きがあるとしていた。