今年の初め、『論座』界隈で話題になった「『丸山眞男』をひっぱたきたい」というエッセイが単行本になり、10月に出るそうだ。タイトルは『若者を見殺しにする国』（双風舎）。そこで遅まきながら、ウェブに出ている当のエッセイを読んでみた。 筆者は赤木智弘、31歳のフリーター。いろいろ出ている若者論の類よりもはるかに本質的に、現代の若者の置かれた状況をとらえている。タイトルの「丸山眞男」にひかれて丸山論かと思って読んだ人も多いだろうが、内容は丸山とは関係なく、比喩として使われているだけだ。しかしよく考えてみると、ある種の戦後民主主義批判になっている。内容はリンク先を読んでもらえばわかるが、ごく簡単に要約すると、こういうことだ：最近の「格差社会」とか「ワーキングプア」のような議論は、当事者である私からみると嘘っぽい。メディアでは富裕層と貧しい労働者の格差が問題にされているが、本当に深刻なのは労働者の中
パレスチナの少女、「ハルヒ」のプラカードを手にデモに参加 1 名前：ままかりφ ★ 投稿日：2006/12/19(火) 09:39:49 ID:???0 パレスチナ人の子どもたちがヨルダン川西岸（West Bank）およびガザ地区（Gaza Strip）で14日、11日にガザ市（Gaza City）で幼い兄弟3人が犠牲となった車両銃撃事件に抗議するデモが3日目を迎えた。 一方、パレスチナ自治政府与党のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）を率いるイスマイル・ハニヤ（Ismail Haniya）首相は15日、穏健派マハムード・アッバス（Mahmud Abbas）自治政府議長率いるファタハ（Fatah）との緊張の高まりを受け、イスラム諸国歴訪を切り上げてガザ地区に戻った。 写真はガザ市で14日、「子どもを殺さないで」と書かれたプラカードを手にデモに参加する少女。 http://www.afp
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朝日新聞 ７月２６日付朝刊 「声」（ネット上のソースなし） 戦争ではなく貧困の対策を 無職 池田幸一 (大阪府豊中市85歳) 北朝鮮がミサイルを飛ばし大騒ぎになっているが、果たして本気で撃ってくるだろうか。撃ったが最後、何倍もの反撃をくらって亡国の憂き目をみることを金正日総書記が知らないはずはない。日本が昔やったからといって、北朝鮮が攻め込んでくると考えるのは早計。そんなに愚かでも無分別でもあるまい。やられる前にやってしまえ、と勇ましい発言も聞くが、ここは冷静さが肝要だ。 そこで提案だが、新聞紙上で「戦争は起こるか」をテーマに軍事専門家、識者で論議してもらいたい。どの国が何の理由で攻め込んでくるか、戦争になったら何百万人が死に、国土はどうなるのか―― 私見だが、人類が究極の破壊兵器を持ったいま、全面戦争はありえないのではないか。憲法9条を高々と掲げ、戦力を捨てて心から善隣外交に専念する以上
いやはや、びっくり仰天でした。 朝日新聞が７月１２日の社説で次のように主張したのです。 「日本の安全にとって、最大の頼りはやはり米国の抑止力だろう」 いいんですか。朝日新聞さん、そんなことを書いて。 「米国の抑止力」とは「米国の軍事力」のことですよ。現に同じ社説はそのすぐ前の部分で「北朝鮮が最も恐れるのは米国の強大な軍事力だ」と明記しています。そのうえで「日本の安全にとって、最大の頼りはやはり米国の抑止力だろう」とあっさり書いているのです。 「短兵急に反応するな」という見出しの社説で、「先制攻撃論」に反対しているなかで、日本の安全はアメリカの軍事力に頼れ、と主張するのです。 朝日新聞は長年、日本の安全は米国の軍事力、抑止力に頼るな、とさんざん主張してきたではないですか。抑止力の基盤となる日米安保、日米同盟への依存を減らせと、くどいほど説いてきたではないですか。 「日本は外交努
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北朝鮮が、自国のミサイルと核弾頭はオーストラリアも攻撃できると話すなど、ミサイル発射を非難したオーストラリアに対して強力に反発していると、オーストラリアの新聞が報じた。 オーストラリアの各新聞によると、駐豪北朝鮮大使館が非公式のスポークスマンのキム・ミョンチョル氏を通じて、ジョン・ハワード首相とアレクサンダー・ダウナー外相が北朝鮮のミサイル発射を非難し、国際社会の断固とした措置を求めたことに対して、強く反発したという。 キム氏は北朝鮮のミサイルと核弾頭はオーストラリアと米国のどこでも攻撃できると話したと伝えている。 5日、ジョン・ハワード首相は北朝鮮のミサイル発射を挑発行為だと非難し、6カ国協議に早急に復帰するよう求めた。アレクサンダー・ダウナー外相も同日、チョン・ジェフン北朝鮮大使に電話でミサイル発射に対するオーストラリア政府の公式の抗議の立場を伝えていた。
在日米軍再編の最終報告から２カ月とたたないが、日米の軍事的「一体化」が加速している。嘉手納基地に米軍の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）２４基が配備されることが明らかになり、その思いを強くする。 「慰霊の日」で沖縄戦の体験継承、恒久平和を誓い合う県民をあざ笑うかのようなタイミングだ。無神経さにあきれるが、沖縄が軍事的「一体化」の拠点として想定されていることは間違いない。 防衛庁には米軍と同じＰＡＣ３を導入する予定がある。２００６年末から順次、国内の高射隊に導入していく計画だ。沖縄の航空自衛隊基地に配備中の旧型ＰＡＣ２が改良型に更新される可能性は高く、そうなれば共同訓練も恒常化することになるだろう。 嘉手納基地へのパトリオットの大量配備は、再編後の在日米軍が「対中国シフト」であったことを鮮明にした。米国は北朝鮮のミサイル発射準備問題などを巧みに利用した形だ。 ＰＡＣ３は、米陸軍が
韓国政府は北朝鮮が発射しようとしているのは軍用ミサイルではなく人工衛星である可能性が高いとの判断を下したという。 国民数百万人を飢えさせ、ひいては外国で日雇い労働者・家政婦・売春婦として売られるような状況に追い込んだ北朝鮮政権が、科学技術分野で競争するために人工衛星を打ち上げようとしているという話だ。 政府が何を根拠に米国や日本と異なる判断をしているかは定かでない。ただ、韓国政府が北朝鮮の軍事情報の90%以上を米国の偵察衛星に依存しているということは、知るべき人は皆知っている事実だ。 知らないうちに韓国政府が独自の情報収集能力を身に付けたのだろうか。万が一そうだとしたら、なかなか感心すべきことだ。しかし実際には、米国が手にした情報をのぞき見しながら、情報に対する解釈のみ独自に行っているというのが真相だろう。 こうした事実は、政府関係者らが「軍事用ミサイルは普通固体燃料を使うのに今回
正確には、有事＝武力攻撃事態ですが、これが日朝戦争になる「可能性」はあります。 Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 北朝鮮ミサイル、発射台周辺に液体燃料注入のタンク １７日付の韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備と見られる動きに関し、韓国政府高官の話として、ミサイルに注入する液体燃料を積んだタンク１０数個を発射台近くに移動させたことが確認されたと報じた。 高官が、米国の偵察衛星写真を分析した結果として明らかにした。同紙は「燃料注入には３、４日かかるとみられ、間もなく試験発射があり得る」との観測もあるとしている。 同紙は、テポドン２号はすでに弾頭部分を除き発射台に装着されたとし、「ミサイル発射が緊迫した状態とみられる」と指摘している。 テポドン２号：米国、北朝鮮に警告「挑発は一層孤立に」 −今日の話題：MSN毎日インタラクティブ マコーマック米国務省報
朝日新聞 ６月１６日付朝刊 「声」（ネット上のソースなし） 防衛省は論外 平和省創設を 無職 川合 正義（愛知県春日井市 61歳） 政府は、防衛庁を「省」に昇格させる法案を、国会会期末になって提出した。 もともと防衛庁は憲法の規定に根拠を持たず、1950年の朝鮮戦争勃発の中、マッカーサー書簡の命令と、国会審議すら経ないポツダム政令に基づいた、まさに押し付けられた「警察予備隊」が前身である。 歴代政府は解釈改憲を繰り返し、ここまで自衛隊を大きく「育成」してきた。文部科学省をはじめ各省は憲法の規定に基づき、国民の幸福増進のため、国民に行政サービスを行う機関のはずである。しかし防衛庁は、それらとは全く異質なものだと思う。 憲法を素直な気持ちで読むなら、防衛庁を「省」にするのは論外である。逆に武器、軍隊、軍事同盟は廃棄して、憲法9条の精神を実現すべく「平和省」を創設し、武力に頼らない平和に貢献すべ
去る6月10日、憲法「九条の会」が初の全国集会を開きました。 さて・・・この集会の公演内容、ツッコミどころが満載なのですが、とりあえずこのブログらしく軍事的な側面に絞ってツッコミを入れたいと思います。 九条の会：戦争放棄の堅持訴え…初の全国集会［6/10 毎日新聞］作家の小田実さんは「資源もなく、食糧自給率の低い日本は、自衛できない。国を守るためには、戦争のない世界をつくるという理想こそが現実的で、その土台にあるのが平和憲法だ」と呼びかけた。 ＞資源もなく、食糧自給率の低い日本は、自衛できない。 結論から言います。歴史的に実践例があり、可能。 イギリスは第2次世界大戦終結時、食料自給率は30％程度でした。戦前の自給率も低いもので、今の日本と同程度（40％台）でした。（その頃にイギリス本土で自給できていた食糧は牛乳のみ）そして勿論、当時のイギリス国内からは石炭は出ても石油は出て来ません。戦前
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