議事録というのは、言い切ってしまうが、まずもって読まれることのほとんどない書面だ。書くほうも公開していながらあまり読まれることを想定していなかったりして、どっちもどっちという感があるわけだが、読んでみると案外面白かったりするのであなどれない。というわけで、ふだんまず読まないだろう議事録をちょっとつまみ食い的に読んでみる「議事録つまみ食い」。ひょっとしたらシリーズ化するかも。 今回つまみ食いするのは防衛庁の「人事関係施策等検討会議」の議事録。国を守る自衛官の皆さんだが、そこはやはり現代の組織。人事面でのいろいろなご苦労があるわけだ。それをどうしようか考えるのがこの会議。メンバーは以下の通り。 座長 ・栗林忠男 慶應義塾大学名誉教授、東洋英和女学院大学国際社会学部教授 委員 ・田辺邦子 弁護士 ・仮野忠男 政治ジャーナリスト ・津久井建美 元空将補 元第11飛行教育団司令 ・桐村晋次 日本経営
以前にも述べましたが、無防備地域宣言についての論争は赤十字の解説（ICRC:Commentary）により全ての決着を見ることになるでしょう。赤十字の解説に「地方自治体が宣言する場合、軍当局との完全な合意を得なければならない」とある以上、自衛隊との合意を得ていない宣言は無効であり条約違反となります。 “Of course, if the declaration comes from a local civil authority, it must be made in full agreement with the military authorities who alone have the means of ensuring that the terms of the declaration are complied with.”ジュネーブ条約とは赤十字国際委員会（ICRC）の提唱により
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