ここでは、その1)共同船舶社員による鯨肉横領行為を告発したGPJスタッフが6月20日逮捕された事件の報道、その2)6月23日から5日間にわたってチリ・サンチアゴで開かれたIWC(国際捕鯨委員会)年次総会の会期中の報道、その3)8月18日に東京地検がシー・シェパードのメンバーを逮捕状請求・国際指名手配した件の報道を中心に、各マスメディアの取り上げ方をチェックし、結果を表の形でざっとまとめてみました。 商業捕鯨モラトリアムに危機感を抱いた日本捕鯨協会は、1970年代からPRコンサルタントを雇って新聞各紙の論説委員などを抱きこみ、有用な広報ツールとしてマスコミを活用する戦略をとってきました。ベトナム戦争陰謀説と食文化論のパッケージは右よりのジャーナリスト・論壇に大いに受け、やがて地方紙や機関紙・ミニコミのコラム担当者にまで裾野を広げていきます。こうした協会の周到なプロパガンダ戦略が見事に奏効し、